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資金循環統計の公表資料の一部見直しについて

2017年 3月10日
日本銀行調査統計局

資金循環統計では、すべての本体計数を時系列統計データ検索サイトに格納しているほか、参考として、さまざまな計表や図表を公表しています。

今般、業務効率化の観点から、利用ニーズやデータの代替性などを踏まえて、本体計数の参考として作成している公表資料の一部につきまして、資料作成の中止や作成頻度の見直しを予定しています。具体的には、以下の見直しにつきまして、原則として次回の資金循環統計の公表(3月17日)から実施する方針です(下表参照)。

1. マトリックス形式の計表の廃止

マトリックス(部門×取引項目)形式で公表している「年計数(暦年)」、「確報」、「主要部門・取引項目残高表」の計表につきましては、作成を中止することとします。また、「年度計数」の計表につきましては、公表頻度を現行の年2回(速報値、確報値)から1回(毎年9月の公表時に確報値のみ)とすることとします。

2.「資金循環の日米欧比較」の公表頻度引下げ

「資金循環の日米欧比較」は、FRBが公表するFinancial Accounts of the United StatesとECBが公表するEuro Area Accountsを用いて、主要な部門の金融構造をわが国と比較した参考資料です。同資料については、作成頻度を現行の年4回から年1回(暦年計数)とすることとします。また、公表のタイミングは、毎年6月の資金循環統計の公表後を予定しています。

3.「証券化商品残高」の参考計表の廃止

「証券化商品残高」では、資金循環統計を作成する際に使用している基礎資料を組替えることにより、証券化市場の規模(残高)に関するデータを公表しています。同資料では、億円単位の時系列データの計表のほかに、兆円単位の計表と同データを使った図表を公表しています。このうち、情報が重複する兆円単位の計表と図表の作成を中止することとします。なお、億円単位の計表につきましては、本年6月の資金循環統計の公表日(6月27日)に、すべての系列を時系列統計データ検索サイトへ移行後、同時に作成を中止することを予定しています。

表 資金循環統計の公表資料の一部見直しについて
名称 現行 見直し後 代替データ
年度計数(計表) 年2回公表
  • 速報(6月公表時)
  • 確報(9月公表時)
年1回公表
  • 確報(9月公表時)
  • 速報は廃止
時系列統計データ検索サイト
年計数(計表) 年2回公表
  • 速報(3月公表時)
  • 確報(6月公表時)
廃止 時系列統計データ検索サイト
四半期計数(計表)
確報 年4回公表 廃止 時系列統計データ検索サイト
主要部門・取引項目残高表 年4回公表 廃止 時系列統計データ検索サイト
証券化商品残高
図表と時系列データ
(兆円)
年4回公表 廃止 時系列データ(億円)
時系列データ
(億円)
年4回公表 時系列統計データ検索サイトへ移行後、廃止予定 時系列統計データ検索サイトへ移行予定
日米欧比較 年4回公表 年1回公表
  • 暦年計数(6月公表後)
時系列統計データ検索サイト(米欧は、FRB、ECBのホームページ)

資金循環統計では、昨年3月に2008SNAを踏まえた見直しを行ったほか、昨年9月には現金や対外証券投資の主体別保有残高を見直すなどさまざまな取り組みを行っており、今後も引き続き、統計の精度向上に資源を投入していきたいと考えております。なにとぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

照会先

調査統計局経済統計課金融統計グループ

Tel : 03-3279-1111(内線 3951)