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短観調査対象企業の定例見直し

2018年3月2日
日本銀行調査統計局

概要

「短観」(全国企業短期経済観測調査)は、資本金2千万円以上の民間企業(金融機関を除く)を母集団とし、その中から調査対象企業を抽出する「標本調査」と呼ばれる手法を採用している。短観では、経済実態をできるだけ正確に把握するため、母集団の情報の更新に合わせて、調査対象企業を定例的に見直すこととしている。

今般、総務省「平成26年経済センサス‐基礎調査」にもとづく最新の母集団(約22万社)を対象に、調査対象企業の見直しを実施した。今回の見直しにあたり、新しい標本設計方法を導入した。これにより、統計精度の大幅な改善と調査対象企業全体でみた回答負担の大幅な軽減を同時に達成した。

参照

照会先

調査統計局経済統計課企業統計グループ

Tel : 03-3279-1111(内線4023、3822)