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時系列統計データ検索サイトにおける「直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース) 」の公表開始予定について

2018年6月8日
日本銀行国際局

日本銀行では、2018年7月9日、時系列統計データ検索サイトにおいて、「本邦対外資産負債残高(年次)」の参考計数として、「直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース)」(33か国・地域、収録開始期:2015年末)の公表を開始します。新たに公表する系列の名称とデータコードは一覧表[XLSX 15KB] をご覧ください。

この統計は、海外親会社から本邦関連会社への投資残高(対内直接投資残高)(注1)について、最終的な支配力を有する投資家(最終投資家)の所在国を相手国として(注2)国・地域別に集計するものです。

  1. (注1)「本邦対外資産負債残高」の直接投資とは、計上原則が異なります。詳しくは、「直接投資データの計上原則について」をご覧ください。
  2. (注2)具体的には、以下の基準により相手国を判断します。
    1. (1)本邦関連会社の海外親会社(A)に対して議決権の過半数を有する投資家がいない場合は、Aの所在国
    2. (2)Aに対して議決権の過半数を有する投資家(B)がおり、かつBに対してさらに議決権の過半数を有する投資家がいない場合は、Bの所在国
    3. (3)Bに対して議決権の過半数を有する投資家(C)がいる場合は、Cの所在国

こうした統計の作成は、クロスボーダーの直接投資にかかる実態把握に役立つものとして、国際基準において推奨されています。日本銀行では、2017年7月に、「2016年の国際収支統計および本邦対外資産負債残高[PDF 911KB]」において、統計の概要や作成方法を紹介するとともに、2015年末および2016年末の計数を公表しました。今回は、2015年末、2016年末(年次改訂値)および2017年末の計数を時系列統計データ検索サイトに掲載します。

照会先

国際局国際収支課国際収支統計グループ

E-mail : boj-bop@boj.or.jp