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短観

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短観

公表データ

概要

掲載日 調査対象月 データ
2016年10月 3日2016年9月調査  [ZIP 434KB]
2016年10月 3日2016年9月調査  [PDF 525KB]

要旨

掲載日 データ
2016年10月 3日2016年9月調査 

業種別計数

掲載日 調査対象月 データ
2016年10月 4日2016年9月調査  [ZIP 397KB]
2016年10月 4日2016年9月調査  [PDF 455KB]

「企業の物価見通し」の概要

掲載日 調査対象月 データ
2016年10月 4日2016年9月調査  [ZIP 26KB]
2016年10月 4日2016年9月調査  [PDF 137KB]

調査全容

掲載日 調査対象月
2016年10月 4日2016年9月調査 

参考系列

CPの発行環境<発行企業ベース>(更新停止)

掲載日 調査対象月 データ
2013年12月18日2013年12月調査  [PDF 123KB]

CPの発行環境<発行企業ベース>は、2014年3月調査より短観(概要)に掲載しています。

東北地方太平洋沖地震の発生前後における業況判断

掲載日 調査対象月 データ
2011年 4月 4日2011年3月調査  [PDF 63KB]

段差データ

短観では2004年3月調査から、集計区分を常用雇用者数基準から資本金基準に変更するとともに調査対象企業の大幅な見直しを実施しており、2003年12月調査と2004年3月調査で統計の不連続(段差)があります。

詳細につきましては下記ページをご参照ください。

時系列データ

過去に更新を停止した時系列データ

解説・関連資料

(参考)2004年3月調査から2013年12月調査まで

(参考)2003年12月調査まで

見直し・訂正等のお知らせ

見直し等のお知らせ

2016年12月 6日「全国企業短期経済観測調査」の見直しに関する最終案 
2016年10月31日短観の調査対象企業の合併・分社への対応ルールの変更について 
2016年 8月17日「経済センサス」を受けた短観の標本設計見直しについて 
2016年 6月 1日「全国企業短期経済観測調査」の見直し方針 ― ご意見のお願い ― 
2016年 4月 1日短観のオーダーメード集計(研究者・教育者向け)を受付けます 
2016年 2月22日「全国企業短期経済観測調査」における定例の統計精度チェックについて 
2015年 3月 2日短観調査対象企業の定例見直し 
2014年12月15日「全国企業短期経済観測調査」の公表資料の一部変更 
2014年 6月 3日短観調査企業の追加作業開始のお知らせ 
2014年 2月24日「全国企業短期経済観測調査」における定例の標本企業の追加について 
2013年12月16日「全国企業短期経済観測調査」の調査項目見直し後の調査開始および公表資料の一部変更 
2013年 3月 8日「全国企業短期経済観測調査」の調査項目見直しに関する最終案 
2013年 2月25日「全国企業短期経済観測調査」における定例の標本企業の追加について 
2012年11月21日「全国企業短期経済観測調査」における調査項目の見直し方針 ― ご意見のお願い ― 
2012年 8月 7日ビジネスサーベイにおける欠測値補完の検討―全国企業短期経済観測調査(短観)のケース― 
2012年 2月21日「全国企業短期経済観測調査」における定例の標本企業の追加について 
2011年 7月 1日2011年6月短観の回答率等について  [PDF 141KB]
2011年 6月23日2011年6月短観の実施方法等について  [PDF 21KB]
2011年 4月 1日2011年3月短観の参考計数の公表に関するお知らせ  [PDF 12KB]
2011年 2月18日「全国短観」における定例の統計精度チェックについて 
2010年11月15日短観の読み方 −主要項目の特徴とクセ− 
2010年11月 2日短観の母集団推計値作成上の外れ値の取扱いについて 
2010年 7月29日ビジネスサーベイにおける外れ値対応 ― 全国企業短期経済観測調査(短観)のケース ― 
2010年 7月 1日今後の短観公表に関するお知らせ 
2010年 3月10日業種分類変更に伴う「短観」の時系列統計データ検索サイトにおける業種コード変更 
2010年 3月 2日短観調査対象企業の定例見直し 
2010年 3月 2日短観の「CPの発行環境」に関する参考系列の公表開始 
2009年 6月 2日短観調査企業の追加作業の開始のお知らせ 
2009年 3月13日時系列統計データ検索サイトでの短観の時系列データの掲載開始とそれに伴うテキスト形式ファイルの更新停止について 
2009年 2月18日「全国短観」における定例の標本企業の追加について 
2009年 2月12日リース会計基準の変更に伴う短観の設備投資関連指標の対応について 
2008年 6月 2日「全国企業短期経済観測調査」における業種分類の見直しについて 
2008年 2月26日リース取引に関する会計処理の変更に伴う当面の短観の対応について 
2008年 2月21日「全国短観」における定例の標本企業の追加について 
2007年 5月22日短観(常用雇用者数基準)の長期時系列データの提供開始について 
2007年 3月 2日短観調査対象企業の定例見直し −調査対象企業の定例見直しによる新旧ベース比較対照表 
2006年 3月 4日短観(要旨)(2004年 3月)「新書式」 
2006年 2月23日「全国短観」における定例の標本企業の追加について 
2005年 2月23日「全国短観」における定例の標本企業の追加について 
2004年 6月 3日「短観」の標本設計および標本の維持管理等について 
2004年 3月 8日短観見直し後の公表資料書式 
2004年 3月 8日短観見直しに伴う2003年12月調査の再集計結果 −新旧ベースの集計結果比較と段差発生の要因について− 
2004年 1月28日短観の見直しについて 
2003年 2月20日「全国短観」における定例の標本企業の追加について 
2002年 5月31日「企業短期経済観測調査」の見直しにおける業種分類について 
2002年 2月22日「全国短観」における定例の標本企業数の追加について 
2001年 8月29日「全国企業短期経済観測調査」における欠測値補完の検討 
2001年 6月14日「企業短期経済観測調査」の見直しに関する最終案 ――昨秋の見直し案に対し頂戴したご意見とそれに対する回答 
2001年 4月 2日短観の「ソフトウェア投資額」(2001年3月調査から追加) について  [PDF 16KB]
2001年 4月 2日短観の「ソフトウェア投資額」(2001年3月調査から追加) について  [LZH 6KB]
2001年 3月26日企業短期経済観測調査(短観)における「ソフトウェア投資額」の公表開始と公表資料のレイアウト変更について 
2001年 2月20日「全国短観」における定例の標本企業数の追加について 
2000年11月 7日『短観(調査全容)』の公表早期化等に関するお知らせ 
2000年11月 7日「企業短期経済観測調査」の見直し案について 
2000年 9月 8日『短観(調査全容)』のホームページ掲載等に関するお知らせ 
2000年 2月25日「全国短観」における定例の標本企業数の追加について 
1999年 3月30日全国短観主要計数の長期時系列集 (LZHファイル)  [LZH 40KB]
1999年 3月10日「企業短期経済観測調査」(短観)の見直しによる新旧ベース比較対照表(1998年12月調査時点) 
1999年 2月15日新しい短観公表資料の書式 
1998年12月24日「企業短期経済観測調査」の見直しについて 
1997年 1月23日「企業短期経済観測調査」の見直しについて 

訂正のお知らせ

2010年 7月 1日「全国企業短期経済観測調査(短観)」の訂正について 
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