金融政策の概要

日本銀行はわが国の中央銀行として、物価の安定のために、金融政策の決定と実行に当たっています。
ここでいう物価とは、モノやサービスの価格を全体としてとらえたものです。

物価が安定していて、お金を安心して使うことができるということは、あらゆる経済活動や国民経済の基盤です。

金融政策とは、国債の売買等による公開市場操作（オペレーション）などの手段を用いて、金融市場を通じて資金の量や金利に影響を及ぼし、通貨および金融の調節を行うことです。

金融政策運営の基本方針は、日本銀行政策委員会の「金融政策決定会合」とよばれる会合で決定します。会合では、金融経済情勢に関する検討を行い、金融市場調節方針を決定し、直ちにその内容を公表しています。そして、この方針に従って、日本銀行では日々の金融調節の金額や方法を決定し、資金の供給や吸収を行っています。

日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。

物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。
市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。例えば、インフレになると預金のように名目金額が固定されている金融資産を持っている人は、資産が実質的に目減りすることになります。

日本銀行の金融政策の基本的な方針は、政策委員会の金融政策決定会合で決定されます。金融政策決定会合では、金融経済情勢の検討を行いその下で適切な金融市場調節方針を決定しています。また、その判断のもとになった金融経済情勢に関する基本的見解を「金融経済月報」として毎月公表しています。

金融政策決定会合で方針が決まると、その方針を実現するために、日本銀行は日々、公開市場操作（オペレーション）などを用いて短期金融市場における資金の総量を調整しています。これが金融調節です。

例えば、金融機関が保有している国債を日本銀行が買えば、代金をその金融機関に支払うので、資金を供給することになります（資金供給のためのオペレーション）。逆に、例えば、日本銀行が保有している国債を金融機関に売れば、資金を吸収することになります（資金吸収のためのオペレーション）。

日本銀行は、このように公開市場操作（オペレーション）を主たる手段として、短期金融市場の資金量を調節することによって、金融市場調節方針によって示された短期金利（具体的には無担保コールレート（オーバーナイト物））の誘導目標を実現しています。このように形成された短期金融市場の金利が他の金融市場の金利や金融機関が企業や個人に貸出す場合の金利などに波及し、その結果、経済活動全体に金融政策の影響が及んでいきます。

金融政策決定会合では、月に１〜２回、１日ないし２日間かけて集中的に審議を行い、金融政策の方針を決定しています。議決は９名の政策委員（総裁、２名の副総裁、６名の審議委員）による多数決によって行います。

日本銀行では、金融経済情勢についての詳細な調査・分析に加え、金融政策手段や運営方法に関する研究や金融制度の調査など、金融政策にかかるさまざまな調査・分析、企画・検討を行い、金融政策決定に活かしています。

過去の各国の歴史を見ても、中央銀行の金融政策にはインフレ的な経済運営を求める圧力がかかりやすいことが示されています。このため、金融政策運営を、政府から独立した中央銀行という組識の中立的・専門的な判断に任せることが適当であるとの考えが、世界的な流れになってきています。

日本銀行法でも、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」と規定されています。ただし、金融政策と政府の経済政策の基本方針との整合性は重要であるので、日本銀行法でも、日本銀行は政府と十分な意思疎通を図らなければならないこととされています。

また、金融政策は国民生活に大きな影響を与えうるものであるため、日本銀行は金融政策に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならないとされています。具体的には、金融政策決定会合の決定内容（金融市場調節方針やその時々の金融経済情勢についての判断など）を速やかに公表するとともに、議長である総裁が記者会見を行い、決定内容の詳細などを説明しています。また、議事要旨、10年経過後には議事録を公表し、決定に至る議論の経緯を明らかにします。また、半年ごとに「通貨及び金融調節に関する報告書」を国会に提出し説明を行うほか、国会からの求めに応じて、総裁をはじめとする役職員が両議院の委員会に出席し、日本銀行の政策や業務運営に関する質疑に対して答弁を行ったりしています。

金融政策運営についての日本銀行の基本的な考え方やその前提となる経済・物価情勢に関する判断を、わかりやすく適切に説明することは、国民の皆さんへの説明責任という点からとても重要です。また、金融政策は金融市場を通じて行われるため、日本銀行の考え方を市場の参加者に理解してもらうことで、金融政策がより有効に浸透することが期待されます。