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マネタリーベースの解説

2004年1月
日本銀行調査統計局


作成部署調査統計局
作成周期月次
公表時期翌月第2営業日
公表方法インターネット・ホームページ
日本銀行本店情報ルーム(8:50〜17:00)
刊行物等「金融経済統計月報」
「主要経済・金融データCD-ROM」
「日本銀行統計」
データ始期1970年1月
ただし、1981年3月以前と1981年4月以降でデータが不連続となっている



1.統計内容


 マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値です。

 マネタリーベース=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」



2.利用上の留意事項


(1)マネタリーベースの流通現金は、マネーストック統計の現金と異なり、金融機関の保有分が含まれます。これは、マネーストックが「(中央銀行を含む)金融部門全体から経済に対して供給される通貨」であるのに対し、マネタリーベースは「中央銀行が供給する通貨」であるためです。

(2)1981年3月以前のマネタリーベースは以下の定義であり、それ以降の計数とは不連続です。

マネタリーベース(1981/3月以前)
=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「準備預金額」
(注)「日本銀行が供給する通貨」という観点では、準備預金非適用先(短資会社、証券会社等)の日銀当座預金も含む「日銀当座預金」の方が「準備預金額」より適当と考えられることから、2000年5月に現在の定義に変更し、1981年4月以降分について新しいベースのデータで遡及公表しました。

(3)準備預金額に対する準備率の調整方法

各期の準備率調整後の準備預金額
=各期の準備預金額×(基準時点の平均実効準備率/対象時点の平均実効準備率)
・基準時点:準備率が最後に変更された月の翌月(現在は1991年11月です)。
・対象時点:各期に適用された準備率が変更された月の前月。ただし、準備率が変更された月については当該月を、また、基準時点以降については基準時点(準備率が最後に変更された月の翌月)を、それぞれ対象時点とします。
・平均実効準備率:法定準備預金額/準備預金対象債務。
(例)準備率調整の方法(基準時点:xxxx年6月)
※基準時点以降については、基準時点と対象時点が同じになるため、準備率調整前後の計数は等しくなります。つまり、準備率調整の考え方としては、法定準備率が変更された時点で、過去に向かって、最新の準備率に引き直した(調整した)準備預金額を計算していることとなります。


(4)計数の訂正は、以下のように行っています。

定例的な訂正:例年2月公表時は季節調整替えに伴い、季節調整済計数がデータ始期に溯って修正されます。
誤報告等があった場合の訂正:基礎資料の入手先からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年を限度に遡る形で計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅がマネタリーベース残高の0.1%に満たない場合は、次回の定例的な計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。


以 上

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