資金循環統計の概要

2009年6月
日本銀行調査統計局

１．統計内容

• 資金循環統計は、一つの国で生じる金融取引や、その結果として、保有された金融資産・負債を、企業、家計、政府といった各経済主体毎に、かつ金融商品毎に包括的に記録した統計です。
  
  
• 資金循環統計は、以下の３表からなります。
  
  

  ［金融取引表］

  　金融取引によって生じた、期中の資産・負債の増減額を記録。

  ［金融資産・負債残高表］

  　取引の結果、期末時点で保有される資産・負債の残高を記録。

  ［調整表］

  　金融資産・負債残高表と金融取引表の間の乖離額（金融資産・負債残高表の前期と当期の差分から、金融取引表の取引額を差引いた額）を記録。ここには、期中における資産の評価額の変動（株価の変動など）に伴う資産・負債の増減などが含まれます。

  
  
• 部門・取引項目は、次のとおりです。
  
  

  ［部門（４５部門）］

  ［取引項目（５１項目）]

  金融機関 　中央銀行 　預金取扱機関 　　銀行等 　　　国内銀行 　　　在日外銀 　　　農林水産金融機関 　　　中小企業金融機関等* 　　郵便貯金（2007/3Qまで） 　　合同運用信託 　保険・年金基金 　　保険 　　　生命保険 　　　　うち民間生命保険会社（2007/3Qまで） 　　　非生命保険 　　　　うち民間損害保険会社 　　　共済保険 　　年金基金 　　　企業年金 　　　その他年金 　その他金融仲介機関 　　証券投資信託 　　　公社債投信 　　　　うちＭＭＦ・ＭＲＦ 　　　株式投信 　　ノンバンク 　　　ファイナンス会社 　　　特別目的会社・信託 　　公的金融機関 　　　財政融資資金 　　　政府系金融機関 　　ディーラー・ブローカー 　　　うち証券会社 　非仲介型金融機関 非金融法人企業 　民間非金融法人企業 　公的非金融法人企業 一般政府 　中央政府 　地方公共団体 　社会保障基金 　　うち公的年金 家計 対家計民間非営利団体 海外 （上記の部門を合算したもの） 国内非金融部門 （非金融法人企業・一般政府・家計・対家計民間非営利団体の合計） 年金計 （年金基金・公的年金の合計）

  現金・預金 　現金 　日銀預け金 　政府預金 　流動性預金 　定期性預金 　譲渡性預金 　外貨預金 財政融資資金預託金 貸出 　日銀貸出金 　コール 　買入手形・売渡手形 　民間金融機関貸出 　　住宅貸付 　　消費者信用 　　企業・政府等向け 　公的金融機関貸出金 　　うち住宅貸付 　非金融部門貸出金 　割賦債権 　現先・債券貸借取引 株式以外の証券 　国庫短期証券** 　国債・財融債 　地方債 　政府関係機関債 　金融債 　事業債 　居住者発行外債 　ＣＰ 　投資信託受益証券 　信託受益権 　債権流動化関連商品 　抵当証券 株式・出資金 　うち株式 金融派生商品 　フォワード系 　オプション系 保険・年金準備金 　保険準備金 　年金準備金 預け金 企業間・貿易信用 未収・未払金 対外直接投資 対外証券投資 その他対外債権債務 　うち金・SDR等 その他 資金過不足（金融取引表） 金融資産・負債差額(金融資産・負債残高表) 調整差額（調整表） （上記の項目を合算したもの） 合計

  
  

＊中小企業金融機関等は、2007/4Q以降、ゆうちょ銀行を含む。

＊＊国庫短期証券は、2008/4Qまでは政府短期証券の残高、2009/1Q以降は国庫短期証券および統合発行前に発行された政府短期証券の残高。

• 参考計数として、以下のものがあります。
  
  家計の金融機関別預金残高、金融仲介機関の部門別貸出残高（民間金融機関貸出の内訳、公的金融機関貸出金の内訳）、民間金融機関貸出（簿価ベース）の残高、株式・出資金（簿価ベース）の負債残高、株式以外の証券（額面ベース）の負債残高、民間非金融法人企業の金融負債残高（簿価・額面ベース）、非金融部門の資金調達内訳表

２．利用法および計数の改定

（利用法）

• 部門別にみると、各経済主体の金融資産・負債や資金運用・調達額、およびそれらの内容を商品毎に把握することができます。
  
  
• 取引項目別にみると、金融商品、金融市場単位の総額、各経済主体の保有状況などが明らかとなります。また、そうした商品や市場の発展・活況度合を読み取ることも出来ます。
  
  
• 金融部門が、非金融部門の資金運用・調達活動に、どのように関わっているかということに焦点を当てると、一国の金融仲介構造を分析することもできます。具体的には、どのような金融機関がどのような商品で資金を調達し、どのような資産で運用しているか、その仲介活動にどのような変化が生じているかといったことが読み取れます。
  
  
• 期中の資金運用・調達は、実体経済における貯蓄、投資行動を反映しており、その差額である各経済主体の資金過不足は、概念上国民経済計算の純貸出または純借入に一致します（資金余剰＝純貸出、資金不足＝純借入）。したがって、資金循環統計における各経済主体の資金過不足を利用することにより、実体経済の動きを金融面から推測することも可能です。

（計数の改定）

３．関連統計

以　上