「預金者別預金、貸出先別貸出金」の解説
＊ 各統計の作成と用いられる調査表の内容を詳述した「金融統計調査表の記入要領」はこちらをご覧下さい。2009年8月
日本銀行調査統計局
預金者別預金と貸出先別貸出金の構成は以下の通りになっています。
| 統計名称 | データ形態 | 公表頻度 | ||
| 預金者別預金 | ||||
| I．預金者別預金＜月次調査＞ | ||||
| 預金者別預金（末残） | 主要項目の時系列データ | 月次 | ||
| 同（平残） | 主要項目の時系列データ（平残） | 月次 | ||
| II．預金者別預金＜半期調査＞ | ||||
| 預金者別預金（半期調査） | 主要項目の時系列データ | 半期 | ||
| 同（金額階層別） | 金額階層別の各期別データ | 半期 | ||
| 同（詳細預金者別） | 詳細預金者別の各期別データ | 半期 | ||
| 都道府県別預金・現金・貸出金＜月次調査＞ | ||||
| III．都道府県別預金・現金・貸出金 | ||||
| 都道府県別預金／貸出金 | 都道府県別の時系列データ | 月次 | ||
| 都道府県別預金・現金・貸出金 | 都道府県別の各期別データ | 月次 | ||
| 貸出先別貸出金 | ||||
| IV．貸出先別貸出金＜月次調査＞ | ||||
| 貸出先別貸出金 | 主要項目の時系列データ | 月次 | ||
| V．貸出先別貸出金＜四半期調査＞ | ||||
| 貸出先別貸出金（業種別＜主要＞） | 主要項目の時系列データ | 四半期 | ||
| 同（企業規模別） | 企業規模別の主要項目の時系列データ | 四半期 | ||
| 同（設備資金新規貸出＜主要＞） | 設備資金新規貸出額の時系列データ | 四半期 | ||
| 同（業種別、設備資金新規貸出） | 業種別、設備資金新規貸出額の各期別データ | 四半期 | ||
* 預金者別預金（平残）、貸出先別貸出金（設備資金新規貸出）以外の計数は、末残です。
対象統計：預金者別預金（末残）、預金者別預金（平残）
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１．調査対象
(1) 国内銀行
(2) 外国銀行在日支店
(3) 信用金庫
(4) その他金融機関
労働金庫連合会、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会
２．統計内容
* 本統計は、「預金・現金・貸出金」統計を組み替えて作成しています。「預金・現金・貸出金」統計の調査表雛形はこちら (exyo01.pdf 18KB) をご覧下さい。なお、当統計は、2004年1月データより、時系列データ形式へ変更しました。
３．利用上の留意事項等
| (1) | 国内銀行銀行勘定は、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付けで解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付けで解散）、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除いています。 |
| (2) | 個人預金とは、個人名義の預金を指します。 |
| (3) | 政府関係預り金とは、国からの預金です。 |
| (4) | 公金預金とは、地方公共団体、地方公営企業（地方公営企業法の適用を受けるもの）からの預金です。 |
| (5) | 金融機関預金とは、銀行（外国銀行在日支店、ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫および信金中央金庫、労働金庫および同連合会、信用事業を行う農業協同組合および同連合会、信用事業を行う漁業協同組合および同連合会、農林中央金庫、信用協同組合および同連合会、商工組合中央金庫、整理回収機構、保険会社（かんぽ生命保険を含む）、政府関係金融機関（日本銀行＜具体的には日本銀行代理店預け金等＞、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構）、ならびに上記金融機関の持株会社（日本郵政株式会社を含む）からの預金を指します。 |
| (6) | 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）は含みません。 |
| (7) | ３、９月計数は、速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。 |
| (8) | 統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い公表日に過去３年を限度に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が総預金の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。 |
４．関連統計
「預金者別預金（半期調査）」、「都道府県別預金・現金・貸出金」、「預金・現金・貸出金」
対象統計：預金者別預金（半期調査）、同（金額階層別）、同（詳細預金者別）
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１．調査対象
(1) 国内銀行
(2) 信用金庫
２．統計内容
調査表雛形はこちら (exyo02.pdf 78KB) をご覧下さい。
３．利用上の留意事項等
| (1) | 国内銀行銀行勘定は、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付けで解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付けで解散）、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除いています。 |
| (2) | 個人預金とは、個人名義の預金を指します。 |
| (3) | 公金預金・政府関係預り金とは、国からの預金である政府関係預り金と、地方公共団体、地方公営企業（地方公営企業法の適用を受けるもの）からの預金である公金預金です。 |
| (4) | 金融機関預金とは、銀行（外国銀行在日支店、ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫および信金中央金庫、労働金庫および同連合会、信用事業を行う農業協同組合および同連合会、信用事業を行う漁業協同組合および同連合会、農林中央金庫、信用協同組合および同連合会、商工組合中央金庫、整理回収機構、保険会社（かんぽ生命保険を含む）、政府関係金融機関（日本銀行＜具体的には日本銀行代理店預け金等＞、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構）、ならびに上記金融機関の持株会社（日本郵政株式会社を含む）からの預金を指します。 |
| (5) | 1998年6月以降、外銀信託を含んだベース。 |
| (6) | 預金口数については、原則として口座数をとっており、預金者毎の名寄せは行っていません。 ―― 金融機関に含まれる確定拠出年金のうち企業型については、原則として預け入れる月ごとに１企業分をまとめて1口とカウントしますが、2007年9月末以前は、各企業の従業員ごとの件数でカウントしている先がみられます。 |
| (7) | 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）は含みません。 |
| (8) | 1978年3月〜1984年9月は、3,9月のみ国内銀行、地方銀行IIの「預金合計」と「定期性預金」に相互銀行の「掛金」が含まれています（内訳項目を含む。6,12月調査に「掛金」は含まれていません）。1985年3月〜1989年3月は、全期間に国内銀行、地方銀行IIの「預金合計」と「定期性預金」に「掛金」が含まれています（内訳項目を含む）。なお、相互銀行の普銀転換に伴い、1989年6月以降、「掛金」は「定期性預金」の一部に含めて報告する扱いに変更されました。 |
| (9) | 業種分類の見直しに伴い、2003年3月末以降は「医療、福祉、教育、各種団体等」および「福祉、教育、各種団体等」、2009年9月末以降は「貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関」の構成内容に一部変更があります。詳しくはこちらをご覧ください。 |
| (10) | 初回公表時は速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。 |
| (11) | 統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い公表日に過去３年を限度に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が総預金の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。 |
４．関連統計
「預金者別預金（末残・平残）」、「都道府県別預金・現金・貸出金」、「預金・現金・貸出金」
対象統計：都道府県別預金／貸出金、都道府県別預金・現金・貸出金
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１．調査対象
国内銀行
２．統計内容
調査表雛形はこちら（exyo05.pdf 10KB)をご覧下さい。
３．利用上の留意事項等
| (1) | 国内銀行銀行勘定は、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付けで解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付けで解散）、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除いています。 |
| (2) | 個人預金とは、個人名義の預金を指します。 |
| (3) | 政府関係預り金とは、国からの預金です。 |
| (4) | 公金預金とは、地方公共団体、地方公営企業（地方公営企業法の適用を受けるもの）からの預金です。 |
| (5) | 金融機関預金とは、銀行（外国銀行在日支店、ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫および信金中央金庫、労働金庫および同連合会、信用事業を行う農業協同組合および同連合会、信用事業を行う漁業協同組合および同連合会、農林中央金庫、信用協同組合および同連合会、商工組合中央金庫、整理回収機構、保険会社（かんぽ生命保険を含む）、政府関係金融機関（日本銀行＜具体的には日本銀行代理店預け金等＞、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体金融機構、住宅金融支援機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構）、ならびに上記金融機関の持株会社（日本郵政株式会社を含む）からの預金を指します。 |
| (6) | その他預金には、非居住者円預金、外貨預金を含みます。 |
| (7) | 本統計の対象となる貸出金は、「割引手形」、「手形貸付」、「証書貸付」および「当座貸越」の4種類。「コールローン」、「買入手形」、「外国為替勘定」などは含みません。 |
| (8) | 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）は含みません。 |
| (9) | ３、９月計数は、速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。 |
| (10) | 統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去３年を限度に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が全国計の総預金、または貸出金の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。 |
４．関連統計
「預金者別預金（月次調査）」、「預金者別預金（半期調査）」、「貸出先別貸出金（月次調査）」、「貸出先別貸出金（四半期調査）」、「預金・現金・貸出金」
対象統計：貸出先別貸出金
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１．調査対象
(1) 国内銀行(銀行勘定・信託勘定・海外店勘定（国内向け）)
(2) 外国銀行在日支店
(3) 信用金庫
(4) その他金融機関
労働金庫連合会、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会
２．統計内容
* 本統計は、「預金・現金・貸出金」統計を組み替えて作成しています。「預金・現金・貸出金」統計の調査表雛形はこちら (exyo03.pdf 53KB) をご覧下さい。なお、当統計は、2004年1月データより、時系列データ形式へ変更しました。
３．利用上の留意事項等
| (1) | 国内銀行銀行勘定は、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付けで解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付けで解散）、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除いています。 |
| (2) | 本統計の対象となる貸出金は、「割引手形」、「手形貸付」、「証書貸付」および「当座貸越」の4種類。「コールローン」、「買入手形」、「外国為替勘定」などは含みません。 |
| (3) | 海外店勘定は、国内向けの貸出金です。 |
| (4) | 中小企業の定義は以下の通りです。 2000年3月以前：資本金1億円（卸売業は30百万円、小売業、飲食店、サービス業は10百万円）以下、または常用従業員300人（卸売業は100人、小売業、飲食店、サービス業は50人）以下の企業（法人および個人企業）。 2000年4月〜2003年2月： 資本金3億円（卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は50百万円）以下、または常用従業員300人（卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人）以下の企業（法人および個人企業）。 2003年3月〜2009年5月：上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」（飲食店を除く）に適用。 2009年6月以降：上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」を構成していた飲食店以外の業種（物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス）に適用。 |
| (5) | 貸出金（末残）、同（平残）は中央政府向け貸出金を含みません。 |
| (6) | 法人（含む金融）は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数（個人企業を含む）です。 |
| (7) | 都道府県・市町村は、地方公共団体から地方公営企業を除いたものです。 |
| (8) | 個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものは「個人」から除いていますが、原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、「個人」に計上しています。ただし、2004年3月、2006年9月、2009年6月以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を「個人」から除いた先が一部存在しています。 |
| (9) | 中央政府向け貸出金は、一般会計向け、特別会計向けの合計です。 |
| (10) | 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）は含みません。 |
| (11) | ３、９月計数は、速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。 |
| (12) | 統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い公表日に過去３年を限度に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が総貸出の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。 |
４．関連統計
「貸出先別貸出金（業種別＜主要＞）」、「貸出先別貸出金（企業規模別）」、「貸出先別貸出金（設備資金新規貸出＜主要＞）」、「貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）」、「個人向け貸出金（住宅資金）」、「個人向け貸出金（消費財・サービス購入資金）」、「都道府県別預金・現金・貸出金」、「預金・現金・貸出金」
| 対象統計： | 貸出先別貸出金（業種別＜主要＞）、同（企業規模別）、同（設備資金新規貸出＜主要＞）、同（業種別、設備資金新規貸出） |
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１．調査対象
(1) 国内銀行(銀行勘定・信託勘定・海外店勘定（国内向け）)
(2) 信用金庫
(3) その他金融機関
農林中央金庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫（2008年9月末以前は、国際協力銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫のみが対象）、沖縄振興開発金融公庫
２．統計内容
調査表雛形はこちら (exyo04.pdf 73KB) をご覧下さい。
(1) 企業規模別区分（国内銀行とその内訳業態のみ）
［2000年第１四半期まで］
| 中小企業 | 中堅企業 | 大企業 | |
| 卸売業 | 資本金：30百万円以下 または 常用従業員：100人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| 小売業、飲食店、サービス業 | 資本金：10百万円以下 または 常用従業員：50人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：50人超 |
| それ以外 | 資本金：1億円以下 または 常用従業員：300人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：300人超 |
［2000年第２四半期から2002年第４四半期まで］
| 中小企業 | 中堅企業 | 大企業 | |
| 卸売業 | 資本金：1億円以下 または 常用従業員：100人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| サービス業 | 資本金：50百万円以下 または 常用従業員：100人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| 小売業、飲食店 | 資本金：50百万円以下 または 常用従業員：50人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：50人超 |
| それ以外 | 資本金：3億円以下 または 常用従業員：300人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：300人超 |
［2003年第１四半期から2009年第１四半期まで］
| 中小企業 | 中堅企業 | 大企業 | |
| 卸売業 | 資本金：1億円以下 または 常用従業員：100人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| 各種サービス（除く飲食店） | 資本金：50百万円以下 または 常用従業員：100人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| 小売業、飲食店 | 資本金：50百万円以下 または 常用従業員：50人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：50人超 |
| それ以外 | 資本金：3億円以下 または 常用従業員：300人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：300人超 |
［2009年第２四半期以降］
| 中小企業 | 中堅企業 | 大企業 | |
| 卸売業 | 資本金：1億円以下 または 常用従業員：100人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| 物品賃貸業等* | 資本金：50百万円以下 または 常用従業員：100人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：100人超 |
| 小売業、飲食業 | 資本金：50百万円以下 または 常用従業員：50人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：50人超 |
| それ以外 | 資本金：3億円以下 または 常用従業員：300人以下 | 中小企業、大企業以外の企業 | 資本金：10億円以上 かつ 常用従業員：300人超 |
| *対象範囲は以前の「各種サービス」（飲食店を除く）を構成していた業種と実質的に同じ。具体的には、物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス。 |
(2) 資金使途別
内訳として設備資金を調査しています。
(3) 貸出件数
貸出件数の調査時期は3月末および9月末のみです。
３．利用上の留意事項等
| (1) | 国内銀行銀行勘定は、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付けで解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付けで解散）、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除いています。 | ||||||||||||||
| (2) | 本統計の対象となる貸出金は、「割引手形」、「手形貸付」、「証書貸付」および「当座貸越」の4種類。「コールローン」、「買入手形」、「外国為替勘定」などは含みません。 | ||||||||||||||
| (3) | 貸出先別貸出金（企業規模別）における計数は法人（含む金融）とその内訳を企業規模別で掲載しており、「個人」「地方公共団体」「海外円借款等」を含みません。なお、「貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）」における合計（企業規模別および規模計）の計数は「個人」「地方公共団体」「海外円借款等」を含んでいます。 | ||||||||||||||
| (4) | 個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものは、それぞれの業種に分類。原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、割賦返済方式による住宅・消費者ローン等とともに「個人」に計上しています。ただし、2004年第1四半期、2006年第3四半期、2009年第2四半期以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を各業種（不動産業等）に分類し直した先が一部存在しています。 | ||||||||||||||
| (5) | 地方公社向け貸出は、「日本標準産業分類」に準拠し、その事業活動に応じ、それぞれの業種に分類しています。 | ||||||||||||||
| (6) | 「その他金融機関」は、機関により貸出等の定義が異なります。詳細は以下のとおりです。
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| (7) | 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）は含みません。 | ||||||||||||||
| (8) | 2003年第1四半期および2009年第2四半期に、業種分類の見直しに伴う変更があります。詳しくは、こちらをご覧下さい。 | ||||||||||||||
| (9) | 第1四半期、第3四半期計数は、速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性があります。 | ||||||||||||||
| (10) | 統計公表後、金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近い公表日に過去３年を限度に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅が総貸出の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合があります。 |
４．関連統計
「貸出先別貸出金」、「個人向け貸出金（住宅資金）」、「個人向け貸出金（消費財・サービス購入資金）」、「都道府県別預金・現金・貸出金」、「預金・現金・貸出金」
以 上
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