資金循環統計のFAQ

資金循環の詳細な解説はこちらをご覧ください。

2008年8月

　＊なお、引用している資金循環統計のデータは2008年6月公表時点のデータを使用しています。

目次

1. 資金循環統計に関するQ&A

• 1−1.　資金循環統計とは何ですか。
  
• 1−2.　公表頻度や公表時期について教えてください。
  
• 1−3.　資金循環統計のデータは日本銀行のホームページのどこに掲載されていますか。
  
• 1−4.　「誰（家計・法人など）」の「どのような金融商品」が記入の対象となっているのですか。
  
• 1−5.　金融派生商品は記録の対象ですか。
  
• 1−6.　金融取引と金融資産・負債はどのような枠組みによって記録されているのですか。
  
• 1−7.　「金融取引表」から何が分かりますか。
  
• 1−8.　「金融資産・負債残高表」から何が分かりますか。
  
• 1−9.　「調整表」から何が分かりますか。
  
• 1−10.　価格変化を含まないベースで、金融資産残高の変化率や資金調達残高を算出するにはどのようにすればよいのですか。
  
• 1−11.　データはいつまで溯って利用することが可能ですか。
  
• 1−12.　資金循環統計について、作成方法や利用上の留意点など、もっと詳しく知りたい場合は、どのような資料をみればよいですか。
  
• 1−13.　なぜ遡及訂正が行なわれるのですか。
  
• 1−14.　いずれの計数も統計精度は高い（誤差が小さい）と考えてよいのでしょうか。
  
• 1−15.　詳細資金循環とは何ですか。
  
• 1−16.　非金融部門の資金調達内訳表とはどのようなものですか。
  
• 1−17.　年金準備金とは何ですか。
  
• 1−18.　現行ベース（93SNAベース）と旧ベース（68SNAベース）の相違は何ですか。
  
• 1−19.　現行ベース（93SNAベース）と旧ベース（68SNAベース）の計数を接続して利用するには、どのようにすればよいのですか。
  

2. 資金循環統計と他の統計との関連性についてのQ&A

• 2−1.　資金循環統計と国民経済計算、あるいは国際収支統計との関係を教えてください。
  
• 2−2.　マネーストック統計とはどのような関係にありますか。
  

3. 家計の金融資産に関するQ&A

• 3−1.　「家計の金融資産1,500兆円」という数字がよく引用されますが、これは資金循環統計のどこの部分を見れば載っているのですか。
  
• 3−2.　家計の金融資産が1,500兆円（国民１人当たり約12百万円）あると言われますが、本当にそんなに沢山あるのでしょうか。
  
• 3−3.　個人の金融資産を年齢別に分けたものはありますか。
  
• 3−4.　家計の金融資産について、日米間で比較することはできますか。
  
• 3−5.　個人が保有する外国為替証拠金取引業者の証拠金は、資金循環統計上、どこに計上されていますか。
  

4. 金融構造に関するQ&A

• 4−1.　わが国全体の金融資産はどのくらいありますか。
  
• 4−2.　法人の金融負債残高に占める借入残高の比率を知るにはどのようにすればよいのですか。
  
• 4−3.　資金循環統計の国債・財融債発行残高が、財政統計の残高と異なっているのはどうしてですか。
  
• 4−4.　政府短期証券および国債・財融債は誰がどのくらい保有していますか。
  
• 4−5.　財政投融資を巡る資金の流れはどのようにして把握できますか。
  
• 4−6.　2007年10月のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務開始等に伴う資金循環統計上の取扱いについて教えてください。
  
• 4−7.　2005年10月発足した各高速道路株式会社および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の資金循環統計における取扱いについて教えてください。
  

5. 「参考図表」に関するQ&A

• 5−1.　「参考図表」に掲載されている内容について教えてください。
  
• 5−2.　「参考図表」で利用されている資金過不足のデータについて、図表の脚注に「・・・要因の調整を実施」とありますが、これはどういう意味ですか。また、その算出方法を教えてください。
  
• 5−3.　「参考図表」で使用しているデータはどこにありますか。
  

1.　資金循環統計に関するQ&A

1−1.　資金循環統計とは何ですか。

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1−2.　公表頻度や公表時期について教えてください。

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1−3.　資金循環統計のデータは日本銀行のホームページのどこに掲載されていますか。

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1−4.　「誰（家計・法人など）」の「どのような金融商品」が記録の対象となっているのですか。

　資金循環統計では、経済主体（「部門」）毎に、各金融商品（「取引項目」）の取引額あるいは資産負債残高が記録されます。

　この「部門」は、大きく金融機関、非金融法人企業、一般政府、家計、対家計民間非営利団体、海外に分類され、「取引項目」は、現金・預金、貸出、株式以外の証券、株式・出資金、保険・年金準備金などの取引項目に分けられています。そして、「部門」、「取引項目」ともに、さらに細分化された内訳が設けられています。

　部門、取引項目の具体的な分類内容は図表1-1、1-2をご参照下さい。

（図表1-1）

部門一覧

（図表1-2）

取引項目一覧

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1−5.　金融派生商品は記録の対象ですか。

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1−6.　金融取引と金融資産・負債はどのような枠組みによって、記録されているのですか。

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1−7.　「金融取引表」から何が分かりますか。

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1−8.　「金融資産・負債残高表」から何が分かりますか。

　金融資産・負債残高表（ストック表）からは、ある時点における部門毎の金融資産・負債の残高や、その内訳が分かります。例えば、家計の金融資産残高とその内訳を知りたい場合は、家計部門の資産の列を縦に見ていきます。また、図表2のように、金融機関を中心に据えて、部門間の資産負債を関連付けると、一国の金融仲介構造を鳥瞰することもできます。

　一方、取引項目（表の各行を構成）を横にみると、金融商品毎に、それがどの部門の資産あるいは負債になっているかを把握することができます。例えば、わが国の国債を誰が持っているのか、といったことを調べたい場合は、「国債・財融債」という取引項目に沿って、各部門の資産の欄の金額を見ていきます。

　なお、国債等の残高にマイナスが表示される場合がありますが、これは当該部門が借りてきた債券を空売りするなど、持っている国債よりも多い額を売っている状態であることを意味します。

（図表2）

部門別の金融資産・負債残高
（2008年3月末＜速報＞、兆円）

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1−9.　「調整表」から何が分かりますか。

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1−10.　価格変化を含まないベースで、金融資産残高の変化率や資金調達残高を算出するにはどのようにすればよいのですか。

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1−11.　データはいつまで溯って利用することが可能ですか。

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1−12.　資金循環統計について、作成方法や利用上の留意点など、もっと詳しく知りたい場合は、どのような資料をみればよいですか。

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1−13.　なぜ遡及訂正が行なわれるのですか。

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1−14.　いずれの計数も統計精度は高い（誤差が小さい）と考えてよいのでしょうか。

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1−15.　詳細資金循環とは何ですか。

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1−16.　非金融部門の資金調達内訳表とはどのようなものですか。

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1−17.　年金準備金とは何ですか。

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1−18.　現行ベース（93SNAベース）と旧ベース（68SNAベース）の相違は何ですか。

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1−19.　現行ベース（93SNAベース）と旧ベース（68SNAベース）の計数を接続して利用するには、どのようにすればよいのですか。

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2.　資金循環統計と他の統計との関連性についてのQ&A

2−1.　資金循環統計と国民経済計算、あるいは国際収支統計との関係を教えてください。

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2−2.　マネーストック統計とはどのような関係にありますか。

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3.　家計の金融資産に関するQ&A

3−1.　「家計の金融資産1,500兆円」という数字がよく引用されますが、これは資金循環統計のどこの部分を見れば載っているのですか。

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3−2.　家計の金融資産が1,500兆円（国民１人当たり約12百万円）あると言われますが、本当にそんなに沢山あるのでしょうか。

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3−3.　個人の金融資産を年齢別に分けたものはありますか。

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3−4.　家計の金融資産について、日米間で比較することはできますか。

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3−5.　個人が保有する外国為替証拠金取引業者の証拠金は、資金循環統計上、どこに計上されていますか。

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4.　金融構造等に関するQ&A

4−1.　わが国全体の金融資産はどのくらいありますか。

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4−2.　法人の金融負債残高に占める借入残高の比率を知るにはどのようにすればよいのですか。

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4−3.　資金循環統計の国債・財融債発行残高が、財政統計の残高と異なっているのはどうしてですか。

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4−4.　政府短期証券および国債・財融債は誰がどのくらい保有していますか。

　金融資産・負債残高表の中の政府短期証券と国債・財融債の資産の欄を横にみていくと、主体別の保有額が分かります。

　政府短期証券および国債・財融債の合計の保有者別内訳をみると（図表3）、金融機関による保有が80年代以降を通じて7割を超えています。金融機関の中では、80年代前半は、民間預金取扱機関などの民間部門が、旧資金運用部（現財政融資資金）、中央銀行などの公的部門を上回っていましたが、80年代後半から最近までは、一時期を除いて公的部門の方が民間部門よりシェアが大きくなっています。公的金融機関の中では、財政融資資金については、2001年度以降そのシェアが大きく低下する一方、郵便貯金や簡易保険などについては、財政融資資金が発行する国債（財融債）の引き受けなどから同時期シェアを拡大させています。なお、政府短期証券・国債の調達主体は、2000年度までは一般政府のみでしたが、2001年度以降は財政融資資金も含まれています。この財政融資資金の国債（財融債）の調達残高は、2006年度には全体の21％弱を占めるに至っています。

（注）国債・財融債のうち、財融債（2001年4月に発行開始）のみの保有者別内訳は把握できません。

（図表3）

政府短期証券・国債の保有者別内訳

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4−5.　財政投融資を巡る資金の流れはどのようにして把握できますか。

　財政投融資とは、財政投融資計画に基づき、有償資金（金利を付して返済しなければいけない資金）を原資として行われる政府の投融資活動です。図表4のように資金循環統計を組み替えると、この財政投融資を巡る資金の流れを大まかにみることができます。

　2007年度末の残高をみると、財政投融資の主たる原資である財政融資資金の資金調達は、かつてのゆうちょ銀行（旧郵便貯金）や社会保障基金からの預託金に替わって、市場から調達する財融債（財政融資資金特別会計が発行する債券）が増加していることがわかります。一方、この資金は、政府系金融機関経由、あるいは財政融資資金から直接、それぞれ貸出され、資金循環上は「公的金融機関貸出金」として記録されます。

　財政投融資の制度は、2001年度より抜本的に見直され、ゆうちょ銀行（旧郵便貯金）や社会保障基金の旧資金運用部への預託義務が撤廃される一方、財政融資資金、各財投機関による国債（財融債）、政府関係機関債（財投機関債）の発行が開始されました。このため、残高ベースでみても、財政融資資金預託金を経由する資金の流れから、各機関が必要に応じて、国債（財融債）、政府関係機関債（財投機関債）によって資金を調達する流れへのシフトが進められています。資金循環統計は、こうした制度変更に伴う資金の流れの変化を包括的に捉える上でも役に立つものと思われます。

（図表4）

資金循環統計からみた財政投融資を巡る資金の流れ
（2007年度末、兆円）

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4−6.　2007年10月のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務開始等に伴う資金循環統計上の取扱いについて教えてください。

　2007年10月のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務開始等に伴う、2007年第4四半期以降の資金循環統計上の部門分類は、下表のとおりです。
　なお、2007年第4四半期以降、郵便貯金（金融機関うち預金取扱機関の内訳）部門は計数の計上を取り止め、中小企業金融機関等（金融機関うち預金取扱機関うち銀行等の内訳）にゆうちょ銀行の計数が加算されています。また、2007年第4四半期以降、民間生命保険会社（金融機関うち保険・年金基金うち保険うち生命保険の内訳）部門は計数の計上を取り止めました（2007年第3四半期までは、生命保険と民間生命保険会社の差額が簡易保険の計数として算出できます）。


　上記表内の法人は全て従来通り公的部門に分類されます。

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4−7.　2005年10月発足した各高速道路株式会社および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の資金循環統計における取扱いについて教えてください。

　2005年10月に発足しました各高速道路株式会社（以下「新会社」）および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」）の資金循環統計における部門分類については、下表のとおり、各高速道路株式会社を「公的非金融法人企業」、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を「中央政府」に分類しています。なお、旧道路関係四公団は全て公的非金融法人企業に分類していました。

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5.　「参考図表」に関するQ&A

5−1.　「参考図表」に掲載されている内容について教えてください。

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5−2.　「参考図表」で利用されている資金過不足のデータについて、図表の脚注に「・・・要因の調整を実施」とありますが、これはどういう意味ですか。また、その算出方法を教えてください。

　資金循環統計の時系列データを利用して趨勢的な変化をみるには、異なる部門間での巨額な資本移転が発生した場合、この特殊要因の調整が必要とされます。具体的には、部門間で大規模な債権債務の承継や債権放棄（債務者・債権者相互の同意による正常債権の放棄）等が行われた場合は、金融取引表に取引フローが計上されるため、分析目的に応じて要因調整をする必要があります。
　「参考図表」では、上記の理由から、(1)国鉄清算事業団・国有林野事業特別会計の債務承継要因（1998年度）、(2)日本高速道路保有・債務返済機構の発足要因（2005年第4四半期）、(3)財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への積立金繰入れ要因（2006年度）、(4)中央政府による日本郵政への出資金増加等の要因（2007年第4四半期）、の調整を実施しています。
　上記のうち、(1)の国鉄清算事業団・国有林野事業特別会計（資金循環統計ではいずれも公的非金融法人企業に分類）の債務を一般会計（中央政府）に承継したことによる1998年度の金融取引表への影響額（調整対象とした金額）は、下表のとおりです。



　(2)の日本高速道路保有・債務返済機構を中央政府に分類したことによる2005年第4四半期（10〜12月期）の金融取引表への影響額は、下表のとおりです（各高速道路株式会社および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の資金循環統計における部門分類については、4−7を参照）。



　(3)の財政融資資金特別会計（公的金融機関に分類）から国債整理基金特別会計（中央政府に分類）への積立金繰入れに伴う2006年度の金融取引表への影響額は、下表のとおりです。



　(4)のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務開始等に伴う資金循環上の部門分類の見直しに伴う2007年第4四半期（10〜12月期）の株式・出資金（うち出資金）の変動による金融取引表への影響額は、下表のとおりです（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務開始等に伴う、2007年第4四半期以降の資金循環統計上の部門分類については、4−6を参照）。

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5−3.　「参考図表」で使用しているデータはどこにありますか。

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