報告書作成の際に使用するレート（換算レート）の説明

─ 基準外国為替相場、裁定外国為替相場、報告省令レート等ご利用の方へ ─

2010年4月1日
日本銀行国際局

換算の方法

　「外国為替及び外国貿易法」（以下「法」という）に係る通貨の換算方法は、「外国為替令」（以下「外為令」という）第２１条＊に定められており、財務省令又は経済産業省令で別途定められる場合を除き、「基準外国為替相場・裁定外国為替相場」を用いることとなっています。別途定められている相場のうち、報告書の提出に係る相場としては「外国為替の取引等の報告に関する省令」（以下「報告省令」という）第３５条、第３６条に「実勢外国為替相場」、「財務大臣が定めるところに従い、日本銀行において公示する相場」（いわゆる報告省令レート）、及び「特別国際金融取引勘定において取引又は行為を経理する場合に使用する相場」が定められています。

　以下、当該レートについて簡単にご説明します。

＊ 外為令第２１条：法（第１章、第３章、第４章及び第６章の２（第５５条の５及び第５５条の６を除く。）に限る。次条において同じ。）及びこの政令並びにこれらに基づく命令の規定を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、財務省令又は経済産業省令で定める区分に応じ財務省令又は経済産業省令で定める方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引、行為又は支払等が行われる日における法第７条第１項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。

基準外国為替相場・裁定外国為替相場

　基準外国為替相場は、本邦通貨と外国通貨（米ドル）の換算レートにつき、当該月の前々月中の実勢相場の平均値として、財務大臣が日本銀行本店において公示する相場です。

　ただし、２００９年１２月適用分までは、本邦通貨と外国通貨（米ドル）の換算レートにつき、当該年の１月から当該年の６月までの間については当該年の前年の６月から当該前年の１１月までの間における実勢相場の平均値として、当該年の７月から当該年の１２月までの間については当該前年の１２月から当該年の５月までの間における実勢相場の平均値として、財務大臣が日本銀行本店において公示した相場です。

　裁定外国為替相場は、本邦通貨と米ドル以外の外国通貨との換算レートで、財務大臣が日本銀行本店において公示する相場です。

　当該レートは「実勢外国為替相場」、「報告省令レート」及び「特別国際金融取引勘定において取引又は行為を経理する場合に使用する相場」により換算する場合を除きご利用頂きます。

実勢外国為替相場

　当該レートの説明については別添(1)および(4)をご参照下さい。

　報告省令第３５条第１号に規定される報告書（別添(1)参照）を作成する際、または、同省令第３６条第１、２、４号に規定される報告書（別添(4)参照）の提出の要否を判断する際にご利用頂きます。

報告省令レート

　当該レートは、財務大臣が定めるところに従い日本銀行において公示する相場です。

　報告省令第３５条第２号に規定される報告書（別添(2)参照）を作成する際、また、同省令第３６条第３号に規定される報告書（別添(5)参照）の提出の要否を判断する際にご利用頂きます。

特別国際金融取引勘定において取引又は行為を経理する場合に使用する相場

　当該レートは、特別国際金融取引勘定承認金融機関が当該勘定において取引又は行為を経理する場合に使用する相場です。

　報告省令第３５条第３号に規定される報告書（別添(3)参照）を作成する際にご利用頂きます。

　なお、ご参考まで(1)から(5)に規定されている報告書式の一覧をご利用の方は別添をご参照下さい。

以　上

（別添）

(1) 報告書作成の際に実勢外国為替相場*を用いるもの

(2) 報告書作成の際に報告省令レートを用いるもの

(3) 報告書作成の際に特別国際金融取引勘定において取引又は行為を経理する場合に使用する相場を用いるもの

(4) 報告書提出の要否を判断する際に実勢外国為替相場を用いるもの

(5) 報告書提出の要否を判断する際に報告省令レートを用いるもの

以　上