インタビュー「『ペイオフの解禁』について」

　初歩的な質問にはなりますが、まず「ペイオフ」という言葉の意味を教えて頂けますか。

　ただ、こうした中で、私どもも様々なチャンネルを通じて、「ペイオフの解禁」をテーマとした積極的な広報活動に取り組んでいます。最近では、私どものパンフレットの入手希望やホームページへのアクセス件数が急増したり、講演会等には定員を大きく超える参加希望が寄せられたりと、このテーマへの関心が急速に高まってきている様子が窺われ、広報活動の成果も徐々に現れてきているように思います。また、一般の方々から寄せられる質問にも、このところ具体的、実践的なものが増えており、一頃に比べて理解が着実に深まってきているように感じます。

　預金保険制度には、日本国内に本店を置くすべての預金取り扱い金融機関が加入しています（図表２）。金融機関は、それぞれ保有する預金残高に応じて、毎年保険料を支払います。預金保険制度では、この保険料を基金とし、万一の場合に預金等を払い戻す時の資金にするのです。預金者からは保険料を徴収していませんので、預金者には自分が預金保険に加入しているという自覚はないと思います。しかし、預金等をした時点で、預金者は自動的に保険へ加入する仕組みとなっています。

　なお、日本国内に本店のある金融機関であっても、海外支店で受け入れた預金は保険の対象になりません。また、日本に本店のない外国の銀行の在日支店は、この制度に加入していません。

　また、証券会社、生命保険会社や損害保険会社には、それぞれ投資者保護基金、保険契約者保護機構という仕組みがあります。

　日本版金融ビッグバン以降、様々な金融商品が登場してきていますので、それぞれの商品内容に合わせ、保護制度を理解しておかれるとよいでしょう。

　保護される預金等の種類は、図表３にあるものになります。このうち、普通預金や当座預金などの決済性の預金については、金額の多寡にかかわらず、ペイオフ解禁後の最初の 1年間、すなわち、平成15年 3月末までは別枠で全額保護されることになっています。

　さて、破綻した金融機関の預金者は、倒産した事業会社の債権者と同様に、本来でしたら倒産手続きに参加することとなりますが、預金保険制度のもとでは、こうした手続きすべてを預金保険機構が預金者に代わって行います。したがって、個々の預金者はわずらわしい手続きを自ら行う必要はありません。また、破産手続きは大変時間のかかるものですが、その終了を待つことなく預金等の払い戻しを進めることができるように配慮されていて、保護の上限を超える部分について概算払いを行う制度も用意されています。

　なお、最近身近になった外貨預金は預金保険の保護の対象ではありません。しかし、その払い戻しに関しては、概算払いが行われるといった例外的な扱いもありますので、併せて覚えておかれるとよいでしょう。

　そして、破綻した金融機関の資産の回収がいよいよ終了し、債権者への返済が行われ、預金保険機構にも一部が戻ってきたとしましょう。預金保険機構は、回収した額から回収に要した費用を差し引いた額が、概算払いした額をなお上回っている場合には、個々の預金者に精算払いとして再配分します。

　しかし、預金者への預金等の払い戻しに時間がかかると見込まれる場合には、普通預金残高に応じて 1口座につき60万円までを支払うことができる、仮払い制度も用意されています。仮払いが行われるかどうかは、金融機関が破綻してから 1週間以内に決定され、実施の詳細は新聞などに掲載されることとなっていますので、万一の場合には、こうした点にも注意を払っておかれるとよいでしょう。

　皆さんの中に、最近、取引のある金融機関から預金等について質問をされたことがある、という方がおられましたら、それはこうしたデータの整備のためだったのかもしれません。金融機関の窓口では、預金口座を開設する際に本人確認をするのが一般的ですが、本人確認が義務づけられる以前に開設した預金口座に関しては、正確な情報を改めて確認する必要が出てきたということでしょう。

　預金口座を開設してから、引越しされたり、改姓されたりした方は、金融機関に対してきちんと届け出ておくことが大切です。預金保険機構からの通知は届け出のある住所に送付されますし、届け出がなかったために本人確認に手間取ることになれば、払い戻しが円滑に受けられないおそれがあるからです。

　なお、当然のことですが、架空名義や無記名の預金等は保護されません。

　因みに、それ以下の優先順位としては、満期までの期間が短いもの、満期が同一の場合は利率の低いものなどとなっています。ただし、普通預金や当座預金などの決済性の預金については、平成15年 3月末まで全額保護されることになっておりますので、この 1年は、ここでいう優先順位とは別扱いにされています。

　金融機関が破綻すると、(1)預金保険機構が、破綻した金融機関の預金者に保険金を直接支払う（ペイオフ方式）、あるいは(2)破綻した金融機関の営業を預金等と一緒に健全な金融機関に譲り渡す（資金援助方式＝営業を引き継ぐ金融機関に預金保険機構が資金を援助する）、のいずれかの方法により処理します。

　この 2つの方式のいずれが採られても、最終的に預金者に払い戻される預金等の金額は変わりありません。しかし、お尋ねのような個人の公共料金の口座引き落しや給与振込などのサービスは、いずれの方式を採るかによって取り扱いが異なってきます。(1)の方式の場合には、破綻した金融機関が機能を停止し、清算されるため、そうしたサービスは行われなくなりますが、(2)の方式の場合には、預金とともに、そうしたサービスも別の金融機関に引き継がれるため、引き続き利用できることになっています。

　このように、(1)と(2)の方式を比べてみると、(2)の資金援助方式の方が、預金者にとっても、金融システム全体にとってもメリットが大きいと見られるため、金融機関の破綻処理の方法としては、おそらくそれが主流になるであろうと言われています。

　ところで、資金援助方式を採ろうとしても、営業を引き継ぐ金融機関がすぐに見つかるとは限りません。その場合には、預金保険機構がブリッジバンク（承継銀行）を設立して、そこに預金等を引き継ぎ、業務を続けながら、最終的な引き継ぎ先を探すことになります。

　さらに、危機的な事態と判断される場合には、預金保険機構による金融機関の株式の引き受けや特別な資金援助、あるいは国有化などの方法により、対応することも想定されています。

　しかし、金融の世界にも市場原理、競争原理が漸く働くようになり、金融機関の不倒神話が崩壊し、またこの結果、リスクが現実のものになって、預金者のリスクに対する意識は一頃に比べるとかなり高まってきた感があります。こうした中で、破綻した金融機関の預金等を全額保護することは、その金融機関の損失を国がカバーするということですし、私たちが納めた税金がそこに投入されるということにもなります。したがって、預金者としても、そうした対応にいつまでも頼ってばかりいることは決して望ましいことではなく、そろそろ見直す時期にきたというわけです。

　ペイオフ解禁の基本的な考え方は、「破綻した金融機関の預金者を納税者全体で保護していくのはもう止めて、これからは、預金保険制度のもとで積み立てられた基金を使って預金者を保護することにしましょう」ということです。預金者の中には、ペイオフ解禁に伴って、これまで未経験の対応が新たに求められることを負担に感じる方もおられるでしょう。しかし、このような時代の大きな転換や制度の大幅な変更等に際しては、それを真正面から受け止めて、これからの暮らしにしっかり活かしていくことこそが、むしろ大切なのではないかと思います。

　(1) 1つの金融機関の複数の支店に預金している場合には、同一の預金者による預金として取り扱われます。また、普通預金・定期預金など複数の種類の預金をしていれば、これも同一預金者の預金として扱われます。

　(2) 夫婦・親子など家族の預金については、名義が別であれば、別々の預金者として取り扱われます。とはいえ、家族の名義を借りたに過ぎない他人名義と認定された場合には、同一の預金者として取り扱われてしまうことになりますし、収入のない子供などが何の理由もなく多額の預金を保有していると見なされれば、贈与と判断されることもあるでしょう（預金保険の話ではなく、税の問題になってきます）。

　(3) 町内会や商工会議所のように、団体に法人格がある場合には、 1預金者として認定されます。これは、企業の場合でも同じで、株式会社や有限会社のように法人となっている場合には、 1預金者となります。

　(4) マンションの管理組合のように、複数の人が集まってつくった団体のうち、規約等の運営方法が定められていて法人等と見なし得る要件を備えているものは、 1預金者として認定されます。

　(5) 一方、法人等と見なし得る要件を備えていない団体、例えば趣味の会など、あるいは修学旅行の積立金やこども銀行の預金等は、たとえ代表者名義となっていても、構成員それぞれのものと見なされて、その金融機関に各個人が持つ他の預金等と名寄せされます。

　(6) 1人の預金者が、自分名義の預金のほかに、会社の社長として、町内会の会計として、あるいはマンション管理組合の組合長として、それぞれの預金の名義人になっている場合もあります。これらは、それぞれの組織・団体の預金等として、個人名義の預金とは別に計算されます。

　一方、個人事業主については、事業に関して法人となっていないことが多いですが、その場合、個人用と事業用とで名義を別にしていても 1預金者と見なされますので、注意が必要です。

　(7) 地方公共団体は、法律により法人格が与えられていますし、平成12年 5月の法改正によって保護の対象になりました。ただし、警察署、消防署、学校のほか、水道、ガスといった地方公共団体に属する機関の預金等に関しては、その地方公共団体の預金等として名寄せされます。他方、土地開発公社などの別法人は、名寄せされません。

　このうち、複数の金融機関が合併して 1つになった場合には、合併前にそれぞれ別々に預け入れていた預金等であったとしても、名寄せにより合算されます。これに対し、持株会社を設立する場合には、傘下の複数の金融子会社が別法人の形態を採用していれば、それぞれの金融機関に預け入れられた預金等が、名寄せされ合算されることはありません。

　ここでの気掛かりは、金融機関が破綻した時点で、そこからの借入金は直ちに全額返済するよう求められるのではないか、という点にあろうかと思いますが、その心配はまずありません。むしろ、そうした借り入れに関しては、預金等と相殺できる場合もあることを、知っておかれた方がよいでしょう。

　この預金と借入金の相殺を行うには、これを希望する預金者が、破綻した金融機関に自ら申し込むことが必要です。破綻した金融機関が自動的に手続きを行ったり、また、預金者が希望していないのに相殺したりすることはありません。申し込む場合には、預金通帳などを添えて書類で行うことになりますが、その際、どの預金をいくら相殺するかについて選択することができます。

　もしも預金が、普通預金など満期のないものであれば、その金融機関に対し、借入金との相殺を申し込むことができます。これに対して、預金が定期預金など満期があるものであった場合には、相殺できるかどうかは、金融機関によって異なります。定期預金により相殺するには、その金融機関の預金規定に相殺できる旨の条項が定められていることが前提となるからです。相殺が可能な預金規定の一例としては、「預金者は、金融機関が破綻した時、満期未到来でもその預金を借り入れ等の債務と相殺できる」が挙げられます。

　仮に、いま預金が 2千万円、借入金が 1千万円あったとしましょう。もしもこれを相殺しないとすれば、保護される預金は 1千万円となり、残りの 1千万円は破綻した金融機関の残余財産に応じて払い戻されるという扱いになります。一方で、その場合には 1千万円の借入金はそのまま残ります。しかし、相殺すれば、 1千万円の借入金の返済を行ったうえ、残った 1千万円の預金すべてについて、払い戻しが受けられます。このように、預金のうち少なくとも元本 1千万円を超える部分について借入金と相殺すれば、当初の預金はカットされずに、全額を使えるようになるわけです。

　しかし、私たちは人生の節目において、退職金や保険金、不動産の売却代金など、多額のお金を手にすることもあり得ます。ひょっとしたら、宝くじの高額賞金が当たるかもしれません。そうでなくとも、持ち回りなどにより、マンション等の管理組合の役員や町内会などの会計担当に就任することもあり得ると思います。その場合には、マンションの修繕積立金や町内会の運営資金として、数千万から億単位の預金等を管理しなければならなくなることもあるでしょう。そんな時に備えて、預金者保護の仕組みなどに関しては、日頃から理解を深めておくことはとても大切に思います。

　また、これまでご説明してきたように、預金の多寡にかかわらず、自分の資産（預金等）、負債（借り入れ等）について、それぞれの構成等を日頃からしっかりと覚えておくことも重要です。これまで見過ごしがちであった金融機関の預金規定や借り入れ約定等に関しても、面倒臭がらずによく読み込んで、内容を把握しておくことをお薦めします。もちろん、改姓や住所変更等の手続きも忘れてはいけません。このように、資産、負債をしっかり管理しておけば、万一取り引きしている金融機関が破綻するといった事態に見舞われても、きっと慌てふためくことなく、冷静に対応できると思います。

　もちろん私どもの立場から、個別の金融商品や金融機関について、そのような質問にお答えすることはできません。しかし、ペイオフ解禁が 1つの大きな契機となって、預金者にも自己責任がこれまで以上に強く求められると見込まれますので、私からはそうした質問への答えに代えて、自己責任を適切に果たしていくための 3つの心構えをお話しすることにしています。第 1は、日頃から、金融機関の経営の健全性に関心を振り向けて、リスクの所在などに対するしっかりとした認識を持つこと、第 2は、情報は自分の脚で集め、わからないこと、納得できないことは、臆せずとことん質していくこと、第 3は、他人を頼らず、必ず自分で判断することであり、これらは是非とも今日から実践して頂きたいと思っています。

　一方で、金融機関におかれては、経営の健全化に一層努めていくとともに、正確でさらにわかりやすい情報をより積極的に発信、提供されるよう、大いに期待しております。