業務継続体制整備の具体的な手法

―「業務継続体制整備に関する情報交換会」における議論の内容と工夫事例―

　金融機関においては、地震等の自然災害、システム障害、新型インフルエンザ等が発生した場合でも金融・決済機能が混乱しないよう、業務継続体制を整備しておくことが重要である。各金融機関の置かれた環境や立場によって期待される対応水準は異なるが、金融・決済業務を全体として円滑に継続するためには、金融機関の間で共通の認識を持っておくことが適当である。このため、業務継続体制の構築に向けた取組み状況や手法について情報を共有しておく意義は大きい。

　欧米では、金融機関が業務継続体制の整備に関して活発に情報交換しているほか、金融団体が大規模な共同訓練を実施するなど、業界全体として取り組む動きがみられる。一方、わが国では、従来から各金融機関が地震等に備えた業務継続体制の構築に取り組んできたが、金融機関間の情報交換は限られており、業界全体としての課題も少なくない状況にある。

　このため、大手金融機関における実務有識者と日本銀行の関係者は、「業務継続体制整備に関する情報交換会」を昨年11月以降6回開催し、業務継続体制整備を進めていくうえでのポイントについて議論した。本ペーパーは、主な議論の内容や具体的な手法を紹介するものである。

　業務継続体制整備には多様なアプローチがあり得るため、この内容を全ての金融機関に一律に当てはめることは適切でない。本ペーパーが業務継続体制整備に向けた問題解決の糸口として活用され、ひいては金融・決済システムの業務継続力強化に役立つことを期待している。