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マネタリーベースと日本銀行の取引 (2006年3月)

2006年4月7日
日本銀行企画局


１．ストック表

ストック表
ストック表

本件に関する照会先：日本銀行企画局　正木（03-3277-1263）、京増（03-3277-2575）

（ストック表　注）
(1) 日本銀行の貸借対照表に資産として計上された長期国債（短期国債を除く国債）残高。ただし、2001/4月は、貸借対照表に資産として計上された長期国債残高に、同年3月までに実行された対政府売現先残高を加えることにより算出。上記の長期国債期末時点残高については、2003年度までは移動平均法による低価法、2004年度以降は移動平均法による償却原価法を用いて評価替えを行っている。
2001/4月に現先取引の会計処理の変更があったため、それ以前の計数とは不連続となる。
(2) 金融機関等からの長期国債の買入残高および長期国債による借換引受残高。長期国債残高（脚注(1)）から出資国債等の残高を控除したもの。なお、この計数は、国債買入オペの累計額から、現金償還分、割引短期国債による借換引受分、国債整理基金への売却分等を控除した金額に概ね相当する。
(3) 出資国債等の残高。額面金額ベース。
(4) 政府に対する長期国債の売現先残高。売却価額ベース。
(5) 日本銀行の貸借対照表に資産として計上された短期国債残高。ただし、2001/4、5月は、貸借対照表に資産として計上された短期国債残高から同年3月までに実行された短期国債買現先残高を控除することにより算出。内訳項目の足し上げとは、計上ベースの違い等により、一致しない。短期国債の期末時点残高については、2003年度までは移動平均法による原価法、2004年度以降は移動平均法による償却原価法を用いて評価替えを行っている。
2001/4月に現先取引の会計処理の変更があったため、それ以前の計数とは不連続となる。
(6) 政府短期証券の引受残高および割引短期国債による長期国債・割引短期国債の借換引受残高。額面金額ベース。引受・借換引受の累計額から償還分を控除したもの。
(7) 金融機関等からの短期国債の買入残高。同オペの累計額から、買入れた短期国債の償還分（繰上償還を含む）等を控除したもの。買入代金ベース。
(8) 金融機関等に対する短期国債の売却残高。同オペの累計額から、売却した短期国債の償還分を控除したもの。売却代金ベース。
(9) 政府等に対する短期国債ネット売却残高（売却残高−買入残高）。償還分を控除したもの。額面金額ベース。
(10) 外国中央銀行等に対する短期国債の売現先残高。額面金額ベース。
(11) 金融機関等に対する国債の買現先残高。買入代金ベース。2002/10月以前は、長期国債の買現先残高であり、前後で計数は不連続。
(12) 金融機関等に対する国債の売現先残高。売却代金ベース。
(13) 金融機関等に対する手形の買入残高。額面金額ベース。コマーシャル・ペーパーの買現先残高は含まない。2001/1月より社債等担保手形買入が統合されている。
(14) 金融機関等に対するコマーシャル・ペーパー、短期社債、保証付短期外債および資産担保短期債券の買現先残高。額面金額ベース。
(15) 金融機関等に対する手形の売出残高。額面金額ベース。
(16) 金融機関等からの資産担保証券（資産担保債券および資産担保コマーシャル・ペーパー）の買入残高。期末評価は償却原価法による（ただし、減損処理を行う）。
(17) 日本銀行法第33条に基づく貸付残高および手形の割引残高（98/12月〜99/3月は企業金融支援のための臨時貸出制度に基づく貸付残高を含む。2001/3月〜は補完貸付制度に基づく貸付残高を含む）。ただし、日本銀行法第43条第1項但書に基づく証書貸付債権を担保とする貸付残高を含む。
(18) 預金保険機構向けの貸付残高に、預貯金保険機構出資金、預金保険機構住専勘定拠出金および新金融安定化基金拠出金の残高等を加えた額。
(19) 預金保険法第42条、同法附則第20条、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第65条および金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第16条に基づく預金保険機構向けの貸付残高。
(20) 金融機関等に対する国債の補完供給残高。売却代金ベース。
(21) 金融機関の保有する株式の買入等を行うための金銭の信託の残高。株式の評価は、移動平均法による原価法（ただし期末時点で減損処理により評価替えを行う）による。
(22) 当座預金、国内指定預金、その他政府預金の残高。
(23) 「その他」に含まれる主要な項目としては、金地金、外国為替、日本銀行が保有する土地・建物・動産、貨幣流通高、引当金勘定、資本金、準備金、代理店勘定、外国為替資金特別会計からの外貨債券の売戻条件付買入等がある。
(24) 準備預金制度に関する法律の適用を受ける金融機関と日本郵政公社が日本銀行に預け入れている預け金の残高。
＊ 3月、9月計数は決算処理の都合により、翌月上旬時点では速報計数を掲載。確報計数はそれぞれ6月、12月上旬。

２．フロー表

フロー表
フロー表

（フロー表　注）
(1) 金融機関等からの長期国債（短期国債を除く国債）の買入額。買入代金ベース。いわゆる「国債買切りオペ」をさす。
(2) 出資国債の買取・償還額等。額面金額ベース。
(3) 長期国債の償還額のほか、評価替えに伴う簿価の変動額、国債整理基金への売却額等を計上。
(4) 政府に対する長期国債の売現先額。売却価額ベース。
(5) 政府短期証券の引受額および割引短期国債による長期国債・割引短期国債の借換引受額。額面金額ベース。
(6) 金融機関等からの短期国債の買入額。買入代金ベース。
(7) 金融機関等に対する短期国債の売却額。売却代金ベース。
(8) 政府等に対する短期国債ネット売却額（売却額−買入額）。額面金額ベース。
(9) 短期国債の償還額のほか、評価替えに伴う簿価の変動額、簿価と売却価額の差等を計上。
(10) 外国中央銀行等に対する短期国債の売現先額。額面金額ベース。
(11) 金融機関等に対する国債の買現先額。買入代金ベース。2002/10月以前は、長期国債の買現先額であり、前後では計数は不連続。
(12) 金融機関等に対する国債の売現先額。売却代金ベース。
(13) 金融機関等に対する手形の買入額。額面金額ベース。コマーシャル・ペーパーの買現先額は含まない。2001/1月より社債等担保手形買入が統合されている。
(14) 金融機関等に対するコマーシャル・ペーパー、短期社債、保証付短期外債および資産担保短期債券の買現先額。額面金額ベース。
(15) 金融機関等に対する手形の売出額。額面金額ベース。
(16) 金融機関等からの資産担保証券（資産担保債券および資産担保コマーシャル・ペーパー）の買入残高の増減。評価替えに伴う簿価の変動額等を含む。
(17) 日本銀行法第33条に基づく貸付額および手形の割引額（98/12月〜99/4月は企業金融支援のための臨時貸出制度に基づく貸付分を含む。2001/3月〜は補完貸付制度に基づく貸付分を含む）。ただし、日本銀行法第43条第1項但書に基づく証書貸付債権を担保とする貸付額を含む。
(18) 預金保険機構向けの貸付額に、預貯金保険機構出資金、預金保険機構住専勘定拠出金および新金融安定化基金拠出金の増減等を加えた額。
(19) 預金保険法第42条、同法附則第20条、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第65条および金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第16条に基づく預金保険機構向けの貸付額。
(20) 金融機関等に対する国債の補完供給額。売却代金ベース。
(21) 金融機関の保有する株式の買入等を行うための金銭の信託の残高の増減。株式の評価替えに伴う簿価の変動額等を含む。
(22) 当座預金、国内指定預金、その他政府預金の増減。
(23) 「その他」に含まれる主要な項目としては、金地金、外国為替、日本銀行が保有する土地・建物・動産、貨幣流通高、引当金勘定、資本金、準備金、代理店勘定、外国為替資金特別会計からの外貨債券の売戻条件付買入等がある。
(24) 準備預金制度に関する法律の適用を受ける金融機関と日本郵政公社が日本銀行に預け入れている預け金の増減。
＊ 長期国債、短期国債については、2001/4月に現先取引の会計処理の変更があったため、それ以前の計数とは不連続となる。
＊＊ 3月、4月、9月および10月計数は決算処理の都合により、翌月上旬時点では速報計数を掲載。確報計数はそれぞれ6月、12月上旬。

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