第126回事業年度（平成22年度）決算等について

2011年5月27日
日本銀行

財務諸表等 [PDF 410KB]

1．第126回事業年度（平成22年度）決算

（1）資産・負債の状況

平成22年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、貸出金、国債を中心に前年度末と比べ20兆5,389億円増加（＋16.9％）し、142兆3,631億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）、発行銀行券を中心に前年度末と比べ20兆8,356億円増加（＋17.5％）し、139兆6,325億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、買入額及び引受額が償還額及び売却額を上回ったことから、77兆2,992億円と前年度末を4兆2,330億円上回った（＋5.8％）ほか、貸出金が、共通担保資金供給オペ（固定金利方式）による資金供給の増加及び成長基盤強化支援資金供給の導入に加え、東日本大震災後、金融市場の安定確保のために行った共通担保資金供給オペ（金利入札方式）による資金供給の増加から、56兆1,360億円と前年度末を20兆3,521億円上回った（＋56.9％）。一方、買現先勘定が、国債買現先オペ及びＣＰ等買現先オペによる資金供給の減少により、6,285億円と前年度末を4兆3,547億円下回った（▲87.4％）。この間、「資産買入等の基金」による買入資産等の残高は、31兆7,606億円となった。

次に、負債の部をみると、預金のうち、当座預金は、東日本大震災後、金融市場の安定を確保するため潤沢な資金供給を行ったことを主因に、40兆7,556億円と前年度末を17兆3,002億円上回った（＋73.8％）。また、日本銀行券の発行残高は、平成23年3月中旬以降の銀行券需要の急増等を映じて、80兆9,230億円と前年度末を3兆5,702億円上回った（＋4.6％）。

（2）損益の状況

平成22年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比3,123億円減益の542億円となった。これは、為替円高に伴い外国為替関係損益の損超幅が拡大したことを主因とするものである。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比3,113億円減少の558億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比3,149億円減少の521億円となった。

（3）剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項により当期剰余金の5％相当額（26億円）を法定準備金に積み立てることが義務付けられているが、財務の健全性確保の観点から、これを超える78億円（当期剰余金の15％相当額）を、同条第2項に基づく財務大臣の認可を受けたうえで、法定準備金に積み立てることとした。

また、法第53条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の5％）を支払うこととし、この結果、残余の443億円を国庫に納付することとした。