第127回事業年度（平成23年度）決算等について

2012年5月29日
日本銀行

財務諸表等 [PDF 1,452KB]

1．第127回事業年度（平成23年度）決算

（1）資産・負債の状況

平成23年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債が増加した一方、貸出金が減少したことから、前年度末と比べ2兆9,062億円減少（▲2.0％）し、139兆4,569億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ3兆3,909億円減少（▲2.4％）し、136兆2,415億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、買入額等が償還額等を上回ったことから、87兆2,471億円と前年度末を9兆9,479億円上回った（＋12.9％）。一方、貸出金は、東日本大震災を受けて金融機関の予備的な資金需要が高まり、潤沢な資金供給を行った前年度との対比で減少し、38兆9,954億円と前年度末を17兆1,405億円下回った（▲30.5％）。なお、「資産買入等の基金」による買入資産等の残高は、48兆8,777億円となった。

次に、負債の部をみると、当座預金が、東日本大震災を受けて金融機関の予備的な資金需要が高まり、潤沢な資金供給を行った前年度との対比で減少し、34兆4,323億円と前年度末を6兆3,232億円下回った（▲15.5％）。この間、日本銀行券の発行残高は、80兆8,428億円と概ね前年度並みの水準となった。

（2）損益の状況

平成23年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比4,818億円増益の5,360億円となった。これは、外国為替関係損益の損超幅が縮小したことを主因とするものである。

特別損益は、前年度末に積み立てた指数連動型上場投資信託取引損失引当金及び不動産投資信託取引損失引当金の全額取崩しを行ったこと等から、92億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比4,895億円増加の5,453億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比4,769億円増加の5,290億円となった。

（3）剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を264億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の5％）を支払うこととし、この結果、残余の5,026億円を国庫に納付することとした。

（4）自己資本の状況

平成23年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、7.22％と、前年度末（7.36％）に比べ低下した。

2. 第127回事業年度（平成23年度）経費決算

第127回事業年度（平成23年度）経費決算は、「固定資産取得費」が大型の営業所工事案件の剥落等により減少したほか、「銀行券製造費」がコスト削減等により減少し、「一般事務費」も建物機械等賃借料・保守料を中心に減少したことなどから、全体では前年度比1.7％減少（▲30億円）し、総額1,783億円となった。

照会先

政策委員会室

鈴木
Tel : 03-3279-1111

1. 平成23年度末の資産、負債及び純資産の状況

（注1）	計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない（他の計表も同様）。
（注2）	<－>の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、< 0 >の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す（他の計表も同様）。

2. 平成23年度の損益の状況

（注1）	経常収入は、貸出金利息、買現先利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
（注2）	長期国債関係損益は、国債（長期）売却損益の額。
（注3）	外国為替関係損益は、為替差損益の額。
（注4）	各種引当金の▲符号は、積立て（減益要因）を示す。