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第130回事業年度(平成26年度)決算等について

2015年5月27日
日本銀行

1. 第130回事業年度(平成26年度)決算

(1)資産・負債の状況

平成26年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ82兆138億円増加(+33.9%)し、323兆5,937億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年度末と比べ81兆5,842億円増加(+34.3%)し、319兆6,983億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだこと等から、269兆7,921億円と前年度末を71兆4,551億円上回った(+36.0%)ほか、貸出金も、貸出増加を支援するための資金供給の増加等により、34兆975億円と前年度末を7兆7,837億円上回った(+29.6%)。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、28兆4,610億円となった。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給の増加により、201兆5,564億円と前年度末を72兆8,885億円上回った(+56.6%)。この間、日本銀行券の発行残高は、89兆6,732億円と前年度末を3兆424億円上回った(+3.5%)。

(2)損益の状況

平成26年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比4,331億円増益の1兆7,137億円となった。これは、経常収入が増収となったことを主因とするものである。

特別損益は、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、-3,622億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比3,697億円増加の1兆3,514億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比2,847億円増加の1兆90億円となった。

(3)剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項により当期剰余金の5%相当額を法定準備金に積み立てることが義務付けられているが、「量的・質的金融緩和」の実施に伴い、従来よりも収益の振幅が大きくなると見込まれることを踏まえ、財務の健全性確保の観点から、これを超える2,522億円(当期剰余金の25%相当額)を、同条第2項に基づく財務大臣の認可を受けたうえで、法定準備金に積み立てることとした。

また、法第53条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金(500万円、払込出資金額の年5%の割合)を支払うこととし、この結果、残余の7,567億円を国庫に納付することとした。

(4)自己資本の状況

平成26年度末の自己資本比率(剰余金処分後)は、8.20%と、前年度末(7.74%)に比べ上昇した。

2. 第130回事業年度(平成26年度)経費決算

第130回事業年度(平成26年度)経費決算は、「固定資産取得費」が減少したものの、「銀行券製造費」や「給与等」が増加したこと等から、全体では前年度比3.6%増加(+65億円)し、総額1,890億円となった。

照会先

政策委員会室

高野
Tel : 03-3279-1111

1. 平成26年度末の資産、負債及び純資産の状況

平成26年度末の資産、負債及び純資産の状況(単位 : 億円)
平成25年度末
(A)
平成26年度末
(B)
比較
(B) - (A)
前年度比%
(資産の部)
金地金4,4124,412――――
現金2,8982,442- 456- 15.7
国債1,983,3702,697,921+714,551+36.0
(うち長期国債)1,541,5362,201,337+659,801+42.8
コマーシャル・ペーパー等18,74919,789+1,040+5.6
社債32,04132,430+389+1.2
金銭の信託
(信託財産株式)
13,72813,757+29+0.2
金銭の信託
(信託財産指数連動型上場投資信託)
28,51144,837+16,326+57.3
金銭の信託
(信託財産不動産投資信託)
1,4882,063+575+38.7
貸出金263,138340,975+77,837+29.6
外国為替61,58271,125+9,542+15.5
代理店勘定253231- 22- 8.9
その他資産3,5893,937+348+9.7
有形固定資産2,0322,009- 22- 1.1
無形固定資産11- 0- 7.8
資産の部合計2,415,7983,235,937+820,138+33.9
(負債の部)
発行銀行券866,308896,732+30,424+3.5
預金1,323,4772,060,718+737,241+55.7
(うち当座預金)1,286,6782,015,564+728,885+56.6
政府預金16,77817,941+1,163+6.9
売現先勘定133,755176,082+42,327+31.6
その他負債2,3373,228+890+38.1
退職給付引当金1,9901,984- 5- 0.3
債券取引損失引当金22,43322,433――――
外国為替等取引損失引当金14,06017,861+3,800+27.0
負債の部合計2,381,1403,196,983+815,842+34.3
(純資産の部)
資本金11――――
法定準備金27,41428,862+1,448+5.3
特別準備金00――――
当期剰余金7,24210,090+2,847+39.3
純資産の部合計34,65738,954+4,296+12.4
負債および純資産の部合計2,415,7983,235,937+820,138+33.9
  • (注1)計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない(他の計表も同様)。
  • (注2)( 値なし )の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、( 0 )の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す(他の計表も同様)。

2. 平成26年度の損益の状況

平成26年度の損益の状況(単位 : 億円)
平成25年度
(A)
平成26年度
(B)
比較
(B) - (A)
経常収益 (A)15,79320,782+4,989
貸出金利息256286+30
国債利息8,05710,440+2,382
コマーシャル・ペーパー等利息1819+1
社債利息5339- 14
国債売却益20- 1
外国為替収益6,2838,570+2,287
その他1,1211,424+303
経常費用 (B)2,9873,645+657
売現先利息14653- 92
経費1,9081,975+66
その他9331,616+683
経常利益 (C) = (A) - (B)12,80517,137+4,331
経常収入9,08711,447+2,360
長期国債関係損益20- 1
外国為替関係損益6,1947,601+1,407
経費- 1,908- 1,975- 66
その他- 57062+632
うち金銭の信託(信託財産株式)運用損益421497+76
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益375591+216
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益6677+10
補完当座預金制度利息- 836- 1,513- 676
特別利益 (D)110181+70
特別損失 (E)3,0993,803+704
特別損益 (F) = (D) - (E)- 2,988- 3,622- 634
うち債券取引損失引当金――――――
外国為替等取引損失引当金- 3,097- 3,800- 703
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)9,81613,514+3,697
法人税、住民税及び事業税 (H)2,5733,424+850
当期剰余金 (I) = (G) - (H)7,24210,090+2,847
  • (注1)経常収入は、貸出金利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
  • (注2)長期国債関係損益は、国債(長期)売却損益の額。
  • (注3)外国為替関係損益は、為替差損益の額。
  • (注4)各種引当金の-符号は、積立て(減益要因)を示す。

参考計表

1. 資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。平成24年3月以降27年3月まで。総資産残高は増加基調で推移する一方、前年比伸び率は26年2月まで上昇傾向の後、徐々に低下したが、26年9月以降はおおむね横ばいで推移している。

「貸出支援基金」(注)による貸付金の残高(単位 : 億円)
24年度末25年度末26年度末(参考)
26年度
上半期末
前年度末比
増減額
貸付金合計36,843126,864284,610+157,746210,591
成長基盤強化を支援するための資金供給36,84341,36861,156+19,78851,554
貸出増加を支援するための資金供給――85,496223,454+137,958159,037
  • (注)「貸出増加を支援するための資金供給」の創設(24年12月。資金供給開始は25年6月)時に、従来から行ってきた「成長基盤強化を支援するための資金供給」と合わせて「貸出支援基金」とした。

2. 長期国債関係損益の推移

2. 長期国債関係損益の推移(単位 : 億円)
24年度25年度26年度
上半期下半期
長期国債関係損益320――0
売却益320――0
売却損――――――――――

3. 外国為替関係損益の推移

3. 外国為替関係損益の推移(単位 : 億円)
24年度25年度26年度
上半期下半期
外国為替関係損益
(為替差損益)
6,0366,1947,6013,0554,545
25ねん3月末25ねん9月末26ねん3月末26ねん9月末27ねん3月末
ドル相場の推移94.18円98.30円103.23円109.66円120.03円
ユーロ相場の推移120.74円132.95円142.21円138.51円128.96円
ポンド相場の推移143.09円159.11円172.07円177.78円177.93円

4. 金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移(単位 : 億円)
24年度25年度26年度
上半期下半期
金銭の信託(信託財産株式)運用損益-133421497214283
配当金等359428489214274
減損-492-39――――――
売却損益-0328――8

5. 金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
24年度25年度26年度
上半期下半期
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益21437559156228
分配金等21437559156228
減損――――――――――
売却損益――――――――――

6. 金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
24年度25年度26年度
上半期下半期
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益5166773541
分配金等5166773541
減損――――――――――
売却損益――――――――――

7. 経常収入関係

(1)経常収入の推移

(1)経常収入の推移(単位 : 億円)
24年度25年度26年度
上半期下半期
経常収入7,4109,08711,4475,6435,804
円貨資産6,6418,38510,7855,3255,460
貸出金332256286134151
国債6,2258,05710,4405,1625,277
短期国債2202951089512
長期国債6,0057,76110,3315,0665,264
コマーシャル・ペーパー等181819910
社債6553391919
外貨資産768701661317344

(2)運用資産平残の推移

(2)運用資産平残の推移(単位 : 億円)
24年度25年度26年度
上半期下半期
運用資産合計(平残)1,473,4792,028,6542,752,8692,550,2932,956,558
円貨資産1,424,2201,976,7492,696,3542,495,5072,898,304
貸出金331,040256,114286,280267,753304,909
国債1,049,7501,669,6582,355,2222,173,1612,538,284
短期国債214,575403,992499,437486,902512,041
長期国債835,1741,265,6651,855,7851,686,2592,026,243
コマーシャル・ペーパー等17,19320,14822,48222,27522,690
社債26,23530,82832,36832,31732,420
外貨資産49,25951,90556,51454,78558,253

(3)運用資産利回りの推移

(3)運用資産利回りの推移(単位 : %)
24年度25年度26年度
上半期下半期
運用資産合計(利回り)0.5020.4470.4150.4410.393
円貨資産0.4660.4240.4000.4250.377
貸出金0.1000.1000.1000.1000.100
国債0.5930.4820.4430.4730.416
短期国債0.1020.0730.0210.0390.005
長期国債0.7190.6130.5560.5990.521
コマーシャル・ペーパー等0.1080.0920.0880.0820.094
社債0.2490.1740.1220.1220.122
外貨資産1.5601.3511.1711.1541.187

8. 自己資本残高及び自己資本比率の推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移(単位 : 億円)
24年度末25年度末26年度末(参考)
26年度
上半期末
前年度末比
増減
資本勘定(A)27,41528,86331,386+2,52228,863
資本金111――1
法定準備金等27,41428,86231,385+2,52228,862
引当金勘定(B)33,39636,49340,294+3,80038,021
貸倒引当金(特定を除く)――――――――――
債券取引損失引当金22,43322,43322,433――22,433
外国為替等取引損失引当金10,96314,06017,861+3,80015,588
自己資本残高(A) + (B) = (C) 60,81165,35771,680+6,32366,885
銀行券平均発行残高(D)815,695844,116873,941+29,825861,546
自己資本比率(C)/(D)×1007.45%7.74%8.20%+0.46%7.76%
  • 法定準備金等には特別準備金(13百万円)を含む。

9. 保有有価証券の時価情報

国債(単位:億円)
価額時価評価損益
26ねん3月末1,983,3702,010,60527,234
27ねん3月末2,697,9212,746,06748,145
コマーシャル・ペーパー等(単位:億円)
価額時価評価損益
26ねん3月末18,74918,749――
27ねん3月末19,78919,789――
社債(単位:億円)
価額時価評価損益
26ねん3月末32,04131,981マイナス60
27ねん3月末32,43032,395マイナス35
金銭の信託(信託財産株式)(単位:億円)
価額時価評価損益
26ねん3月末13,51522,8849,369
27ねん3月末13,51029,78316,273
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
26ねん3月末28,68638,6599,973
27ねん3月末45,72069,63723,916
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
26ねん3月末1,4761,910433
27ねん3月末2,0522,868816
  • (注1)金銭の信託は、信託財産(約定ベース)のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
  • (注2)時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10. 第130回事業年度(平成26年度)経費決算

10.第130回事業年度(平成26年度)経費決算(単位 : 億円)
予算現額
A
決算額
B
剰余額
A - B
前年度比
増減額
銀行券製造費515515350
国庫国債事務費183179-13
給与等5155012913
交通通信費484414
修繕費202000
一般事務費559527932
合計(固定資産取得費、予備費除く)1,8401,7877353
うちシステム化関係342323-619
固定資産取得費111103-88
うち認可対象分3231-21
予備費100010
総計1,9611,8906571
うち認可対象分1,8821,8187164
  • 単位未満四捨五入。

11. 業務分野毎の経費(平成26年度)

11.業務分野毎の経費(平成26年度)(単位 : 百万円)
分野経費
前年度比増減構成比(%)
発券関係業務82,664+4,96441.9
金融政策関係業務24,597+43212.5
金融システム関係業務17,078+8828.6
決済システム関係業務33,435+27216.9
国庫・国債・その他政府関係業務39,740+14820.1
合計197,514+6,697100.0
  • (注1)損益計算書上の経費を対象に作成している。なお、計数は単位未満四捨五入としている。
  • (注2)日本銀行が行っている国際金融、調査・研究・統計などの業務や対外的な説明活動、組織運営面の取り組みに関する経費は、上記の各業務分野に幅広く共通して関係するため、各業務分野の経費に按分のうえ含めている。