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第131回事業年度（平成27年度）決算等について

2016年5月27日
日本銀行

財務諸表等 [PDF 1,411KB]

1．第131回事業年度（平成27年度）決算

（1）資産・負債の状況

平成27年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ82兆544億円増加（＋25.4％）し、405兆6,481億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ82兆4,001億円増加（＋25.8％）し、402兆984億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、349兆1,955億円と前年度末を79兆4,034億円上回った（＋29.4％）。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加した一方、共通担保資金供給オペが減少したこと等から、34兆453億円と概ね前年度並みの水準となった。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、31兆4,078億円となった。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、275兆4,394億円と前年度末を73兆8,830億円上回った（＋36.7％）。この間、日本銀行券の発行残高は、95兆5,947億円と前年度末を5兆9,215億円上回った（＋6.6％）。

（2）損益の状況

平成27年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比9,510億円減益の7,626億円となった。これは、経常収入が増収となった一方で、為替円高に伴い外国為替関係損益が損超に転化したこと等によるものである。

特別損益は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、-2,454億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比8,342億円減少の5,171億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比5,979億円減少の4,110億円となった。

（3）剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を205億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の3,905億円を国庫に納付することとした。

（4）自己資本の状況

平成27年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、8.05％と、前年度末（8.20％）に比べ低下した。

2．第131回事業年度（平成27年度）経費決算

第131回事業年度（平成27年度）経費決算は、「一般事務費」が減少したこと等から、全体では前年度比2.2％減少（-41億円）し、総額1,849億円となった。

照会先

政策委員会室

高野
Tel：03-3279-1111

1．平成27年度末の資産、負債及び純資産の状況

平成27年度末の資産、負債及び純資産の状況（単位 : 億円）
	平成26年度末 (A)	平成27年度末 (B)	比較 (B) - (A)	前年度比％
（資産の部）
金地金	4,412	4,412	――	――
現金	2,442	2,099	- 342	- 14.0
国債	2,697,921	3,491,955	+794,034	+29.4
（うち長期国債）	2,201,337	3,018,986	+817,648	+37.1
コマーシャル・ペーパー等	19,789	19,699	- 89	- 0.5
社債	32,430	31,703	- 727	- 2.2
金銭の信託（信託財産株式）	13,757	13,692	- 65	- 0.5
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）	44,837	75,676	+30,838	+68.8
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）	2,063	2,936	+872	+42.3
貸出金	340,975	340,453	- 522	- 0.2
外国為替	71,125	66,971	- 4,154	- 5.8
代理店勘定	231	326	+95	+41.4
その他資産	3,937	4,585	+647	+16.5
有形固定資産	2,009	1,967	- 42	- 2.1
無形固定資産	1	1	- 0	- 2.2
資産の部合計	3,235,937	4,056,481	+820,544	+25.4
（負債の部）
発行銀行券	896,732	955,947	+59,215	+6.6
預金	2,060,718	2,829,396	+768,678	+37.3
（うち当座預金）	2,015,564	2,754,394	+738,830	+36.7
政府預金	17,941	187,797	+169,855	10.5倍
売現先勘定	176,082	1,899	- 174,183	- 98.9
その他負債	3,228	1,225	- 2,002	- 62.0
退職給付引当金	1,984	1,963	- 21	- 1.1
債券取引損失引当金	22,433	26,934	+4,501	+20.1
外国為替等取引損失引当金	17,861	15,819	- 2,041	- 11.4
負債の部合計	3,196,983	4,020,984	+824,001	+25.8
（純資産の部）
資本金	1	1	――	――
法定準備金	28,862	31,385	+2,522	+8.7
特別準備金	0	0	――	――
当期剰余金	10,090	4,110	- 5,979	- 59.3
純資産の部合計	38,954	35,497	- 3,456	- 8.9
負債および純資産の部合計	3,235,937	4,056,481	+820,544	+25.4

（注1）計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない（他の計表も同様）。
（注2）( 値なし )の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、( 0 )の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す（他の計表も同様）。

2．平成27年度の損益の状況

平成27年度の損益の状況（単位 : 億円）
		平成26年度 (A)	平成27年度 (B)	比較 (B) - (A)
経常収益 (A)		20,782	15,971	- 4,810
貸出金利息		286	348	+62
買現先利息		――	- 0	- 0
国債利息		10,440	12,875	+2,434
コマーシャル・ペーパー等利息		19	10	- 9
社債利息		39	32	- 6
国債売却益		0	――	- 0
外国為替収益		8,570	783	- 7,787
その他		1,424	1,921	+496
経常費用 (B)		3,645	8,345	+4,700
売現先利息		53	6	- 47
外国為替費用		――	4,083	+4,083
経費		1,975	1,935	- 39
その他		1,616	2,320	+704
経常利益 (C) = (A) - (B)		17,137	7,626	- 9,510
	経常収入	11,447	13,963	+2,515
	長期国債関係損益	0	――	- 0
	外国為替関係損益	7,601	- 4,083	- 11,684
	経費	- 1,975	- 1,935	+39
	その他	62	- 318	- 380
	うち金銭の信託（信託財産株式）運用損益	497	511	+13
	金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益	591	1,048	+456
	金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益	77	108	+30
	補完当座預金制度利息	- 1,513	- 2,216	- 703
特別利益 (D)		181	2,051	+1,870
特別損失 (E)		3,803	4,506	+702
特別損益 (F) = (D) - (E)		- 3,622	- 2,454	+1,168
	うち債券取引損失引当金	――	- 4,501	- 4,501
	外国為替等取引損失引当金	- 3,800	2,041	+5,842
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)		13,514	5,171	- 8,342
法人税、住民税及び事業税 (H)		3,424	1,060	- 2,363
当期剰余金 (I) = (G) - (H)		10,090	4,110	- 5,979

（注1）経常収入は、貸出金利息、買現先利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
（注2）長期国債関係損益は、国債（長期）売却損益の額。
（注3）外国為替関係損益は、為替差損益の額。
（注4）補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息（-2,236億円）とマイナス金利に係る利息（20億円）との差額。
（注5）各種引当金の-符号は、積立て（減益要因）を示す。

参考計表

1．資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。平成25年3月以降28年3月まで。総資産残高は増加基調で推移する一方、前年比伸び率は26年2月まで上昇傾向の後、徐々に低下している。

「貸出支援基金」による貸付金の残高（単位 : 億円）
		25年度末	26年度末	27年度末	前年度末比増減額	（参考） 27年度上半期末
		25年度末	26年度末	27年度末		（参考） 27年度上半期末
貸付金合計		126,864	284,610	314,078	29,468	298,978
	成長基盤強化を支援するための資金供給	41,368	61,156	69,858	8,702	62,860
	貸出増加を支援するための資金供給	85,496	223,454	244,220	20,766	236,118

2．長期国債関係損益の推移

2．長期国債関係損益の推移（単位 : 億円）
		25年度	26年度	27年度	上半期	下半期
		25年度	26年度	27年度
長期国債関係損益		2	0	――	――	――
	売却益	2	0	――	――	――
	売却損	――	――	――	――	――

3．外国為替関係損益の推移

3．外国為替関係損益の推移（単位 : 億円）
		25年度	26年度	27年度	上半期	下半期
		25年度	26年度	27年度
外国為替関係損益（為替差損益）		6,194	7,601	-4,083	272	-4,355

	26ねん3月末	26ねん9月末	27ねん3月末	27ねん9月末	28ねん3月末
	ドル相場の推移		103.23円	109.66円	120.03円	119.90円	112.57円
ユーロ相場の推移	142.21円	138.51円	128.96円	133.99円	128.11円
ポンド相場の推移	172.07円	177.78円	177.93円	181.33円	161.67円

4．金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移

4．金銭の信託（信託財産株式）運用損益の推移（単位 : 億円）
		25年度	26年度	27年度	上半期	下半期
		25年度	26年度	27年度
金銭の信託（信託財産株式）運用損益		421	497	511	244	266
	配当金等	428	489	537	257	279
	減損	-39	――	-44	-12	-31
	売却損益	32	8	18	0	18

5．金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移

5．金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益の推移（単位 : 億円）
		25年度	26年度	27年度	上半期	下半期
		25年度	26年度	27年度
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用損益		375	591	1,048	994	53
	分配金等	375	591	1,048	994	53
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	――	――	――	――

6．金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移

6．金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益の推移（単位 : 億円）
		25年度	26年度	27年度	上半期	下半期
		25年度	26年度	27年度
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用損益		66	77	108	50	57
	分配金等	66	77	108	50	57
	減損	――	――	――	――	――
	売却損益	――	――	――	――	――

7．経常収入関係

（1）経常収入の推移

（1）経常収入の推移（単位 : 億円）
			25年度	26年度	27年度	上半期	下半期
			25年度	26年度	27年度
経常収入			9,087	11,447	13,963	6,938	7,025
円貨資産			8,385	10,785	13,267	6,593	6,673
	貸出金		256	286	348	173	175
	買現先勘定		――	――	-0	――	-0
	国債		8,057	10,440	12,875	6,391	6,483
		短期国債	295	108	-208	-28	-179
		長期国債	7,761	10,331	13,083	6,420	6,662
	コマーシャル・ペーパー等		18	19	10	8	2
	社債		53	39	32	19	13
外貨資産			701	661	696	345	351

（2）運用資産平残の推移

（2）運用資産平残の推移（単位 : 億円）
			25年度	26年度	27年度	上半期	下半期
			25年度	26年度	27年度
運用資産合計（平残）			2,028,654	2,752,869	3,582,631	3,388,240	3,777,021
円貨資産			1,976,749	2,696,354	3,519,246	3,326,187	3,712,305
	貸出金		256,114	286,280	351,649	345,211	358,087
	買現先勘定		――	――	10	――	21
	国債		1,669,658	2,355,222	3,113,308	2,926,781	3,299,834
		短期国債	403,992	499,437	475,540	496,170	454,910
		長期国債	1,265,665	1,855,785	2,637,767	2,430,610	2,844,923
	コマーシャル・ペーパー等		20,148	22,482	22,248	22,145	22,352
	社債		30,828	32,368	32,029	32,049	32,010
外貨資産			51,905	56,514	63,384	62,052	64,715

（3）運用資産利回りの推移

（3）運用資産利回りの推移（単位 : %）
			25年度	26年度	27年度	上半期	下半期
			25年度	26年度	27年度
運用資産合計（利回り）			0.447	0.415	0.389	0.409	0.371
円貨資産			0.424	0.400	0.376	0.396	0.359
	貸出金		0.100	0.100	0.099	0.100	0.098
	買現先勘定		――	――	-0.120	――	-0.120
	国債		0.482	0.443	0.413	0.436	0.392
		短期国債	0.073	0.021	-0.043	-0.011	-0.078
		長期国債	0.613	0.556	0.495	0.528	0.468
	コマーシャル・ペーパー等		0.092	0.088	0.048	0.078	0.019
	社債		0.174	0.122	0.102	0.122	0.082
外貨資産			1.351	1.171	1.098	1.111	1.085

8．自己資本残高及び自己資本比率の推移

8．自己資本残高及び自己資本比率の推移（単位 : 億円）
		25年度末	26年度末	27年度末	前年度末比増減	（参考） 27年度上半期末
		25年度末	26年度末	27年度末		（参考） 27年度上半期末
資本勘定(A)		28,863	31,386	31,591	+205	31,386
	資本金	1	1	1	――	1
	法定準備金等	28,862	31,385	31,590	+205	31,385
引当金勘定(B)		36,493	40,294	42,754	+2,459	40,430
	貸倒引当金（特定を除く）	――	――	――	――	――
	債券取引損失引当金	22,433	22,433	26,934	+4,501	22,433
	外国為替等取引損失引当金	14,060	17,861	15,819	-2,041	17,997
自己資本残高(A) + (B) = (C)		65,357	71,680	74,346	+2,665	71,817
銀行券平均発行残高(D)		844,116	873,941	922,957	+49,015	903,844
自己資本比率(C)／(D)×100		7.74%	8.20%	8.05%	-0.15%	7.94%

法定準備金等には特別準備金（13百万円）を含む。

9．保有有価証券の時価情報

国債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
27ねん3月末	2,697,921	2,746,067	48,145
28ねん3月末	3,491,955	3,644,155	152,200

コマーシャル・ペーパー等（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
27ねん3月末	19,789	19,789	――
28ねん3月末	19,699	19,699	――

社債（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
27ねん3月末	32,430	32,395	マイナス35
28ねん3月末	31,703	31,673	マイナス30

金銭の信託（信託財産株式）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
27ねん3月末	13,510	29,783	16,273
28ねん3月末	13,445	25,770	12,325

金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
27ねん3月末	45,720	69,637	23,916
28ねん3月末	75,676	87,660	11,984

金銭の信託（信託財産不動産投資信託）（単位：億円）
	価額	時価	評価損益
27ねん3月末	2,052	2,868	816
28ねん3月末	2,900	3,871	970

（注1）金銭の信託は、信託財産（約定ベース）のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
（注2）時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10．第131回事業年度（平成27年度）経費決算

10．第131回事業年度（平成27年度）経費決算（単位 : 億円）
		予算現額 A	決算額 B	前年度比増減額	剰余額 A - B
		予算現額 A	決算額 B		剰余額 A - B
銀行券製造費		517	517	2	0
国庫国債事務費		184	177	-2	7
給与等		519	507	6	12
交通通信費		48	44	-0	4
修繕費		25	23	3	1
一般事務費		538	479	-47	58
合計（固定資産取得費、予備費除く）		1,830	1,748	-39	82
	うちシステム化関係	315	278	-45	37
固定資産取得費		119	101	-2	19
	うち認可対象分	37	35	4	2
予備費		10	0	0	10
総計		1,959	1,849	-41	111
	うち認可対象分	1,877	1,783	-35	94

単位未満四捨五入。

11．業務分野毎の経費（平成27年度）

11．業務分野毎の経費（平成27年度）（単位 : 百万円）
分野	経費	前年度比増減	構成比（%）
分野	経費
発券関係業務	82,584	マイナス79	42.7
金融政策関係業務	22,746	マイナス1,851	11.8
金融システム関係業務	17,291	+212	8.9
決済システム関係業務	31,976	マイナス1,460	16.5
国庫・国債・その他政府関係業務	38,983	マイナス757	20.1
合計	193,580	マイナス3,934	100.0

（注1）損益計算書上の経費を対象に作成している。なお、計数は単位未満四捨五入としている。
（注2）日本銀行が行っている国際金融、調査・研究・統計などの業務や対外的な説明活動、組織運営面の取り組みに関する経費は、上記の各業務分野に幅広く共通して関係するため、各業務分野の経費に按分のうえ含めている。

ニュース

5/27（水）令和元年度業務概況書
5/27（水）第135回事業年度（令和元年度）決算等について
5/22（金）新型コロナウイルス感染症への対応についての副総理兼財務大臣・日本銀行総裁共同談話 [PDF 114KB]

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