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第132回事業年度(平成28年度)決算等について

2017年5月29日
日本銀行

1.第132回事業年度(平成28年度)決算

(1)資産・負債の状況

平成28年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ84兆4,411億円増加(+20.8%)し、490兆893億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年度末と比べ84兆3,250億円増加(+21.0%)し、486兆4,234億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、資産買入れを進めるなか、417兆7,114億円と前年度末を68兆5,159億円上回った(+19.6%)。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加したこと等から、44兆6,645億円と前年度末を10兆6,192億円上回った。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、45兆7,102億円となった。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、342兆7,555億円と前年度末を67兆3,160億円上回った(+24.4%)。この間、日本銀行券の発行残高は、99兆8,001億円と前年度末を4兆2,053億円上回った(+4.4%)。

(2)損益の状況

平成28年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比3,326億円増益の1兆952億円となった。これは、外国為替関係損益の損超幅が縮小したこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、-3,877億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比1,902億円増加の7,074億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比956億円増加の5,066億円となった。

(3)剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を253億円(当期剰余金の5%)積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金(500万円、払込出資金額の年5%の割合)を支払うこととし、この結果、残余の4,813億円を国庫に納付することとした。

(4)自己資本の状況

平成28年度末の自己資本比率(剰余金処分後)は、8.07%と、前年度末(8.05%)に比べ上昇した。

2.第132回事業年度(平成28年度)経費決算

第132回事業年度(平成28年度)経費決算は、「固定資産取得費」が増加したこと等から、全体では前年度比1.8%増加(+33億円)し、総額1,882億円となった。

照会先

政策委員会室

安田
Tel : 03-3279-1111

1.平成28年度末の資産、負債及び純資産の状況

平成28年度末の資産、負債及び純資産の状況(単位 : 億円)
平成27年度末
(A)
平成28年度末
(B)
比較
(B) - (A)
前年度比%
(資産の部)
金地金4,4124,412――――
現金2,0992,031- 68- 3.3
国債3,491,9554,177,114+685,159+19.6
(うち長期国債)3,018,9863,771,441+752,455+24.9
コマーシャル・ペーパー等19,69920,357+657+3.3
社債31,70332,144+440+1.4
金銭の信託
(信託財産株式)
13,69211,884- 1,807- 13.2
金銭の信託
(信託財産指数連動型上場投資信託)
75,676129,353+53,677+70.9
金銭の信託
(信託財産不動産投資信託)
2,9363,822+886+30.2
貸出金340,453446,645+106,192+31.2
外国為替66,97166,081- 890- 1.3
代理店勘定326205- 121- 37.1
その他資産4,5854,828+242+5.3
有形固定資産1,9672,010+43+2.2
無形固定資産11+0+12.1
資産の部合計4,056,4814,900,893+844,411+20.8
(負債の部)
発行銀行券955,947998,001+42,053+4.4
預金2,829,3963,563,788+734,392+26.0
(うち当座預金)2,754,3943,427,555+673,160+24.4
政府預金187,797217,507+29,710+15.8
売現先勘定1,89934,252+32,35218.0倍
その他負債1,2252,074+849+69.3
退職給付引当金1,9631,980+17+0.9
債券取引損失引当金26,93431,550+4,615+17.1
外国為替等取引損失引当金15,81915,078- 740- 4.7
負債の部合計4,020,9844,864,234+843,250+21.0
(純資産の部)
資本金11――――
法定準備金31,38531,590+205+0.7
特別準備金00――――
当期剰余金4,1105,066+956+23.3
純資産の部合計35,49736,658+1,161+3.3
負債および純資産の部合計4,056,4814,900,893+844,411+20.8
  • (注1)計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない(他の計表も同様)。
  • (注2)( 値なし )の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、( 0 )の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す(他の計表も同様)。

2.平成28年度の損益の状況

平成28年度の損益の状況(単位 : 億円)
平成27年度
(A)
平成28年度
(B)
比較
(B) - (A)
経常収益 (A)15,97116,443+471
貸出金利息34896- 252
買現先利息- 0――+0
国債利息12,87511,869- 1,005
コマーシャル・ペーパー等利息10- 3- 13
社債利息3212- 20
外国為替収益783194- 588
その他1,9214,273+2,352
経常費用 (B)8,3455,490- 2,854
売現先利息6- 4- 11
外国為替費用4,0831,553- 2,529
経費1,9351,913- 22
その他2,3202,028- 291
経常利益 (C) = (A) - (B)7,62610,952+3,326
経常収入13,96312,737- 1,225
長期国債関係損益――――――
外国為替関係損益- 4,083- 1,481+2,601
経費- 1,935- 1,913+22
その他- 3181,609+1,928
うち金銭の信託(信託財産株式)運用損益5112,175+1,663
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益1,0481,722+674
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益108138+30
補完当座預金制度利息- 2,216- 1,873+343
特別利益 (D)2,051740- 1,310
特別損失 (E)4,5064,618+112
特別損益 (F) = (D) - (E)- 2,454- 3,877- 1,423
うち債券取引損失引当金- 4,501- 4,615- 113
外国為替等取引損失引当金2,041740- 1,300
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)5,1717,074+1,902
法人税、住民税及び事業税 (H)1,0602,007+946
当期剰余金 (I) = (G) - (H)4,1105,066+956
  • (注1)経常収入は、貸出金利息、買現先利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
  • (注2)長期国債関係損益は、国債(長期)売却損益の額。
  • (注3)外国為替関係損益は、為替差損益の額。
  • (注4)補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息(-2,111億円)とマイナス金利に係る利息(238億円)との差額。
  • (注5)各種引当金の-符号は、積立て(減益要因)を示す。

参考計表

1.資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。平成26年3月以降29年3月まで。総資産残高は増加基調で推移する一方、前年比伸び率は徐々に低下している。

「貸出支援基金」による貸付金の残高(単位 : 億円)
26年度末27年度末28年度末(参考)
28年度
上半期末
前年度末比
増減額
貸付金合計284,610314,078457,102+143,023352,391
成長基盤強化を支援するための資金供給61,15669,85887,139+17,28072,412
貸出増加を支援するための資金供給223,454244,220369,963+125,743279,979

2.長期国債関係損益の推移

2.長期国債関係損益の推移(単位 : 億円)
26年度27年度28年度
上半期下半期
長期国債関係損益0――――――――
売却益0――――――――
売却損――――――――――

3.外国為替関係損益の推移

3.外国為替関係損益の推移(単位 : 億円)
26年度27年度28年度
上半期下半期
外国為替関係損益
(為替差損益)
7,601-4,083-1,481-6,9765,494
27ねん3月末27ねん9月末28ねん3月末28ねん9月末29ねん3月末
ドル相場の推移120.03円119.90円112.57円101.34円111.39円
ユーロ相場の推移128.96円133.99円128.11円113.92円118.65円
ポンド相場の推移177.93円181.33円161.67円131.51円139.80円

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移(単位 : 億円)
26年度27年度28年度
上半期下半期
金銭の信託(信託財産株式)運用損益4975112,1751,205970
配当金等489537522246276
減損――-44-43-1-41
売却損益8181,695960735

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
26年度27年度28年度
上半期下半期
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益5911,0481,7221,593128
分配金等5911,0481,7221,593128
減損――――――――――
売却損益――――――――――

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
26年度27年度28年度
上半期下半期
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益771081386572
分配金等771081386572
減損――――――――――
売却損益――――――――――

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

(1)経常収入の推移(単位 : 億円)
26年度27年度28年度
上半期下半期
経常収入11,44713,96312,7376,7126,025
円貨資産10,78513,26711,9756,3715,603
貸出金286348968213
買現先勘定――-0――――――
国債10,44012,87511,8696,2845,584
短期国債108-208-1,230-483-746
長期国債10,33113,08313,0996,7686,331
コマーシャル・ペーパー等1910-3-2-0
社債39321265
外貨資産661696762340421

(2)運用資産平残の推移

(2)運用資産平残の推移(単位 : 億円)
26年度27年度28年度
上半期下半期
運用資産合計(平残)2,752,8693,582,6314,415,7564,213,5804,619,042
円貨資産2,696,3543,519,2464,350,3644,148,6544,553,182
貸出金286,280351,649354,987328,530381,589
買現先勘定――10――――――
国債2,355,2223,113,3083,941,1513,766,5944,116,668
短期国債499,437475,540506,970519,202494,670
長期国債1,855,7852,637,7673,434,1813,247,3913,621,997
コマーシャル・ペーパー等22,48222,24822,41321,88122,949
社債32,36832,02931,81131,64831,975
外貨資産56,51463,38465,39164,92565,860

(3)運用資産利回りの推移

(3)運用資産利回りの推移(単位 : %)
26年度27年度28年度
上半期下半期
運用資産合計(利回り)0.4150.3890.2880.3170.261
円貨資産0.4000.3760.2750.3060.246
貸出金0.1000.0990.0270.0500.007
買現先勘定――-0.120――――――
国債0.4430.4130.3010.3320.272
短期国債0.021-0.043-0.242-0.185-0.302
長期国債0.5560.4950.3810.4150.350
コマーシャル・ペーパー等0.0880.048-0.013-0.020-0.008
社債0.1220.1020.0380.0420.034
外貨資産1.1711.0981.1651.0461.284

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移(単位 : 億円)
26年度末27年度末28年度末(参考)
28年度
上半期末
前年度末比
増減
資本勘定(A)31,38631,59131,845+25331,591
資本金111――1
法定準備金等31,38531,59031,844+25331,590
引当金勘定(B)40,29442,75446,628+3,87445,172
貸倒引当金(特定を除く)――――――――――
債券取引損失引当金22,43326,93431,550+4,61529,353
外国為替等取引損失引当金17,86115,81915,078-74015,819
自己資本残高(A) + (B) = (C) 71,68074,34678,474+4,12776,764
銀行券平均発行残高(D)873,941922,957971,988+49,031958,411
自己資本比率(C)/(D)×1008.20%8.05%8.07%+0.02%8.00%
  • 法定準備金等には特別準備金(13百万円)を含む。

9.保有有価証券の時価情報

国債(単位:億円)
価額時価評価損益
28ねん3月末3,491,9553,644,155152,200
29ねん3月末4,177,1144,273,42996,315
コマーシャル・ペーパー等(単位:億円)
価額時価評価損益
28ねん3月末19,69919,699――
29ねん3月末20,35720,357――
社債(単位:億円)
価額時価評価損益
28ねん3月末31,70331,673マイナス30
29ねん3月末32,14432,075マイナス68
金銭の信託(信託財産株式)(単位:億円)
価額時価評価損益
28ねん3月末13,44525,77012,325
29ねん3月末11,65524,92313,268
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
28ねん3月末75,67687,66011,984
29ねん3月末131,611159,30327,692
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
28ねん3月末2,9003,871970
29ねん3月末3,7994,591792
  • (注1)金銭の信託は、信託財産(約定ベース)のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額と必ずしも一致しない。
  • (注2)時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10.第132回事業年度(平成28年度)経費決算

10.第132回事業年度(平成28年度)経費決算(単位 : 億円)
予算現額
A
決算額
B
剰余額
A - B
前年度比
増減額
銀行券製造費51851810
国庫国債事務費181170-611
給与等525512512
交通通信費4742-26
修繕費242410
一般事務費512465-1547
合計(固定資産取得費、予備費除く)1,8071,732-1676
うちシステム化関係289266-1223
固定資産取得費153150493
うち認可対象分5957222
予備費1010
総計1,9701,8823389
うち認可対象分1,8771,789687
  • 単位未満四捨五入。

11.業務分野毎の経費(平成28年度)

11.業務分野毎の経費(平成28年度)(単位 : 百万円)
分野経費
前年度比増減構成比(%)
発券関係業務82,165マイナス41942.9
金融政策関係業務22,796+5011.9
金融システム関係業務17,399+1099.1
決済システム関係業務30,609マイナス1,36716.0
国庫・国債・その他政府関係業務38,356マイナス62820.0
合計191,325マイナス2,255100.0
  • (注1)損益計算書上の経費を対象に作成している。なお、計数は単位未満四捨五入としている。
  • (注2)日本銀行が行っている国際金融、調査・研究・統計などの業務や対外的な説明活動、組織運営面の取り組みに関する経費は、上記の各業務分野に幅広く共通して関係するため、各業務分野の経費に按分のうえ含めている。