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第137回事業年度(令和3年度)上半期財務諸表等について

2021年11月26日
日本銀行

資産・負債の状況

令和3年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、貸出金を中心に前年同期末と比べ34兆310億円増加(+4.9%)し、724兆579億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年同期末と比べ33兆8,459億円増加(+4.9%)し、719兆6,271億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、貸出金が、138兆4,178億円と前年同期末を33兆5,222億円上回った。このうち、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの残高は、78兆146億円と前年同期末と比べ33兆108億円増加した。また、長期国債は、資産買入れを進めるなか、503兆5,029億円と前年同期末を18兆1,225億円上回った。

次に、負債の部をみると、当座預金が、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ等を通じた資金供給により、541兆6,619億円と前年同期末を54兆2,019億円上回った。この間、日本銀行券の発行残高は、116兆7,875億円と前年同期末を3兆2,146億円上回った。

損益の状況

令和3年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、前年同期比2,235億円増益の1兆3,061億円となった。これは、為替円安に伴い外国為替関係損益が益超に転化したことや、金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用益が増加したこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、マイナス2,193億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年同期比1,496億円増加の1兆867億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比1,241億円増加の1兆529億円となった。

自己資本の状況

令和3年度上半期末の自己資本比率は、8.87%と、前年度末(8.87%)並みの水準となった。

照会先

政策委員会室

梁島
Tel : 03-3279-1111

1.令和3年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況

令和3年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況(単位 : 億円)
2年度
上半期末
(A)
3年度
上半期末
(B)
比較

(B) - (A)
前年同期
末比%
(資産の部)
金地金4,4124,412――――
現金1,7512,649+897+51.2
国債5,299,5635,280,295- 19,268- 0.4
(うち長期国債)4,853,8035,035,029+181,225+3.7
コマーシャル・ペーパー等42,56830,564- 12,003- 28.2
社債53,48279,392+25,909+48.4
金銭の信託
(信託財産株式)
6,5285,179- 1,348- 20.7
金銭の信託
(信託財産指数連動型上場投資信託)
341,861362,050+20,189+5.9
金銭の信託
(信託財産不動産投資信託)
6,4206,642+221+3.5
貸出金1,048,9561,384,178+335,222+32.0
外国為替86,52677,116- 9,409- 10.9
代理店勘定6058- 2- 3.7
その他資産5,9845,808- 176- 2.9
有形固定資産2,1502,228+77+3.6
無形固定資産11-0- 4.2
資産の部合計6,900,2697,240,579+340,310+4.9
(負債の部)
発行銀行券1,135,7281,167,875+32,146+2.8
預金5,178,0875,693,734+515,647+10.0
(うち当座預金)4,874,6005,416,619+542,019+11.1
政府預金471,587260,913- 210,673- 44.7
売現先勘定6,2141,273- 4,941- 79.5
その他負債628827+199+31.7
退職給付引当金2,0432,060+16+0.8
債券取引損失引当金49,96654,132+4,165+8.3
外国為替等取引損失引当金13,55515,454+1,898+14.0
負債の部合計6,857,8127,196,271+338,459+4.9
(純資産の部)
資本金11――――
法定準備金33,16733,777+609+1.8
特別準備金00――――
当期剰余金9,28810,529+1,241+13.4
純資産の部合計42,45644,307+1,850+4.4
負債および純資産の部合計6,900,2697,240,579+340,310+4.9
  • (注1)計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない(他の計表も同様)。
  • (注2)< ―― >の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、( 0 )の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す(他の計表も同様)。

2.令和3年度上半期の損益の状況

令和3年度上半期の損益の状況(単位 : 億円)
2年度
上半期
(A)
3年度
上半期
(B)
比較

(B) - (A)
経常収益 (A)14,07515,330+1,254
貸出金利息00+0
国債利息5,5245,525+0
コマーシャル・ペーパー等利息1- 2- 3
社債利息18+6
外国為替収益554311- 242
その他7,9939,486+1,492
経常費用 (B)3,2492,269- 980
売現先利息- 54-0+54
外国為替費用1,03913- 1,025
経費891906+14
その他1,3731,349- 24
経常利益 (C) = (A) - (B)10,82613,061+2,235
経常収入6,1195,693- 426
長期国債関係損益――――――
外国為替関係損益- 1,039280+1,319
経費- 891- 906- 14
その他6,6377,993+1,356
うち金銭の信託(信託財産株式)運用損益9721,469+496
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益6,7597,718+958
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益143164+21
補完当座預金制度利息- 1,034- 904+129
貸出促進付利制度利息――- 374- 374
特別利益 (D)519100- 418
特別損失 (E)1,9742,294+319
特別損益 (F) = (D) - (E)- 1,455- 2,193- 738
うち債券取引損失引当金- 1,973- 2,151- 177
外国為替等取引損失引当金519- 140- 659
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)9,37110,867+1,496
法人税、住民税及び事業税 (H)82338+255
当期剰余金 (I) = (G) - (H)9,28810,529+1,241
  • (注1)経常収入は、貸出金利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
  • (注2)長期国債関係損益は、国債(長期)売却損益の額。
  • (注3)外国為替関係損益は、為替差損益の額。
  • (注4)補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息(-1,042億円)とマイナス金利に係る利息(138億円)との差額。プラス金利に係る利息には、貸出促進付利制度の適用前に付利を行った新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペの利用残高に相当する当座預金への付利額(-3億円)を含む。
  • (注5)経常費用及び経常利益のその他には、地域金融強化のための特別当座預金制度の支払利息(-49億円)を含む。
  • (注6)各種引当金の-符号は、積立て(減益要因)を示す。

参考計表

1.資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。平成30年9月以降令和3年9月まで。総資産残高は、おおむね増加基調で推移している。前年比伸び率は、令和2年3月以降拡大していたが、令和3年1月をピークに縮小している。

「貸出支援基金」による貸付金の残高

「貸出支援基金」による貸付金の残高(単位 : 億円)
元年度末2年度末3年度
上半期末上半期末前年同期末比
増減額
貸付金合計517,414624,122615,256618,1972,941
成長基盤強化を支援するための資金供給89,27681,57985,07978,194-6,884
貸出増加を支援するための資金供給428,138542,543530,177540,0039,826

2.長期国債関係損益の推移

2.長期国債関係損益の推移(単位 : 億円)
元年度2年度3年度
上半期上半期前年同期比
長期国債関係損益――――――――――
売却益――――――――――
売却損――――――――――

3.外国為替関係損益の推移

3.外国為替関係損益の推移(単位 : 億円)
元年度2年度3年度
上半期上半期前年同期比
外国為替関係損益
(為替差損益)
-2,1442,478-1,0392801,319
2ねん3月末2ねん9月末3ねん3月末3ねん9月末
ドル相場の推移107.54円105.46円110.71円111.28円
ユーロ相場の推移118.63円123.60円129.86円128.90円
ポンド相場の推移133.56円136.23円152.59円149.94円

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移(単位 : 億円)
元年度2年度3年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産株式)運用損益2,0502,5059721,469496
配当金等45133316317612
減損-224-3-47――47
売却損益1,8232,1768561,293436

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
元年度2年度3年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益6,0477,2756,7597,718958
分配金等6,0477,2756,7597,718958
減損――――――――――
売却損益――――――――――

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
元年度2年度3年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益7929214316421
分配金等2392921431517
減損マイナス159――――――――
売却損益――――――1313

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

(1)経常収入の推移(単位 : 億円)
元年度2年度3年度
上半期上半期前年同期比
経常収入13,17011,6466,1195,693-426
円貨資産11,95210,8725,5275,5313
貸出金00000
買現先勘定-0――――――――
国債11,96010,8665,5245,5250
短期国債-192-529-230-18842
長期国債12,15311,3965,7555,714-41
コマーシャル・ペーパー等0-31-2-3
社債-78186
外貨資産1,218774591161-429

(2)運用資産平残の推移

(2)運用資産平残の推移(単位 : 億円)
元年度2年度3年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(平残)5,430,3236,399,3636,136,0866,827,292691,205
円貨資産5,359,3306,255,6875,918,0096,752,969834,960
貸出金478,771913,866708,5421,300,356591,813
買現先勘定251――――――――
国債4,826,3265,246,0995,126,7075,345,575218,868
短期国債103,544348,527296,413317,53121,117
長期国債4,722,7814,897,5724,830,2935,028,044197,750
コマーシャル・ペーパー等22,02042,23941,03229,344マイナス11,687
社債31,96153,48241,72677,69335,966
外貨資産70,992143,675218,07774,322マイナス143,754

(3)運用資産利回りの推移

(3)運用資産利回りの推移(単位 : %)
元年度2年度3年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(利回り)0.2420.1810.1980.166-0.032
円貨資産0.2230.1730.1860.163-0.022
貸出金0.0000.0000.0000.000-0.000
買現先勘定-0.093――――――――
国債0.2470.2070.2140.206-0.008
短期国債-0.186-0.152-0.155-0.1180.036
長期国債0.2570.2320.2370.226-0.010
コマーシャル・ペーパー等0.001-0.0070.006-0.015-0.022
社債-0.0240.0160.0080.0210.013
外貨資産1.7160.5380.5400.433-0.107

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移(単位 : 億円)
元年度末2年度末3年度
上半期末上半期末前年度末比
増減
資本勘定(A)33,16833,77833,16833,778――
資本金1111――
法定準備金等33,16733,77733,16733,777――
引当金勘定(B)62,06867,29463,52269,586+2,291
貸倒引当金(特定を除く)――――――――――
債券取引損失引当金47,99251,98049,96654,132+2,151
外国為替等取引損失引当金14,07515,31413,55515,454+140
自己資本残高(A) + (B) = (C)95,237101,07396,691103,365+2,291
銀行券平均発行残高(D)1,082,7521,138,2141,124,5881,165,023+26,808
自己資本比率(C)/(D)×1008.79%8.87%8.59%8.87%――
  • 法定準備金等には特別準備金(13百万円)を含む。

9.保有有価証券の時価情報

国債(単位:億円)
価額時価評価損益
3ねん3月末5,321,6525,415,96694,314
3ねん9月末5,280,2955,379,02098,725
コマーシャル・ペーパー等(単位:億円)
価額時価評価損益
3ねん3月末28,76428,764――
3ねん9月末30,56430,564――
社債(単位:億円)
価額時価評価損益
3ねん3月末74,98474,787マイナス197
3ねん9月末79,39279,211マイナス180
金銭の信託(信託財産株式)(単位:億円)
価額時価評価損益
3ねん3月末5,66117,36411,702
3ねん9月末5,04116,02410,983
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
3ねん3月末360,649515,093154,444
3ねん9月末362,751528,952166,200
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
3ねん3月末6,5748,5041,929
3ねん9月末6,5488,6422,093
  • (注1)金銭の信託は、信託財産(約定ベース)のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
  • (注2)時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10.概算納付金

第137回事業年度(令和3年度)に係る国庫納付金の概算納付は行わないこととした。