日本銀行は、日本銀行法（平成9年法律第89号。以下「法」という。）第31条の規定に基づき、日本銀行の役員（参与を除く。以下同じ。）の報酬、給与及び退職手当（以下「給与等」という。）の支給の基準を、次のとおり定める。

1．社会一般の情勢への適合

法第31条第1項では、役員の給与等の支給の基準を定めるに当たって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮するものとする。

（1）	役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
（2）	役員の給与等は、日本銀行の適切な政策運営及び業務サービスの維持・向上を図るために必要な人材を確保する上で十分競争力のあるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
（3）	役員の給与等は、日本銀行の業務及び財産の公共性にかんがみ、その総額を含めて適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。

2．特別職国家公務員給与等の勘案の仕方

法第31条第2項では、役員の給与等の支給の基準を定めるに当たって、特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）の適用を受ける国家公務員（以下「特別職国家公務員」という。）の給与及び退職手当その他の事情を勘案することが求められている。その際、基本的な考え方として、以下の点に配慮するものとする。

（1）	総裁の給与については、特別職国家公務員の最高給与を上回らないようこれを定め、総裁以外の役員については、各役職の職責に応じ、総裁との均衡を考慮すること。
（2）	役員の退職手当については、特別職国家公務員の退職手当を勘案するとともに、日本銀行役員の任用形態や退任後の就職に関する制約等にも配慮すること。

3．役員の給与等の区分

役員の給与等の区分は、次のとおりとする。

（1）役員給与 …… 役員俸給、役員手当

（2）役員退職手当

4．役員俸給の支給

役員俸給は、月額をもってこれを定め、毎月定額を支給する。

5．役員手当の支給

役員手当は、1月より6月までの分を6月に、7月より12月までの分を12月に支給する。

6．役員退職手当

（1）	総裁、副総裁、監事及び理事の退職手当は、当該役員の退職時における役員俸給の千分の125に相当する金額に在職月数を乗じ、これに業績評価委員会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じた金額とする。
（2）	審議委員の退職手当は、当該役員の退職時における役員俸給の百分の20に相当する金額に在職月数を乗じた金額とする。

7．就退任に伴う日割・月割計算

就任または退任の場合には、役員俸給は日割をもって、役員手当及び役員退職手当は月割をもって計算する。

8．役員の給与等に関する開示

役員俸給及び役員手当の金額並びに各役員の退職手当の支給額は、これを開示する。

9．その他

（1）	役員俸給及び役員手当の金額並びに業績評価委員会の設置に関する事項は、政策委員会がこれを定める。
（2）	日本銀行の役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別途定める。

附則

1．発効日

この基準は、平成10年4月1日から効力を生じるものとする。

2．役員退職手当の調整

平成25年3月1日以降に退職する役員の退職手当は、当分の間、この基準の6．の規定により計算した金額に百分の87を乗じた金額とする。

3．役員退職手当の調整に係る経過措置

附則2．中「百分の87」とあるのは、平成25年3月1日から同年9月30日までの間においては「百分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「百分の92」とする。

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（参考）

日本銀行の役員給与

1．役員俸給及び役員手当

（単位　千円）

	役員俸給 （月額）	役員手当 （半期当たり）
総　裁	2,016	5,307
副総裁	1,595	4,182
審議委員	1,528	4,020
監　事	883	2,500
理　事	1,201	3,421

2．役員年収の推移

（単位　万円、かっこ内は前年度比％）

	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
総　裁	4,000 (▲22)	3,904 (▲2.4)	3,857 (▲1.2)	3,842 (▲0.4)	3,745 (▲2.5)	3,636 (▲2.9)	3,636 (0.0)	3,640 (0.1)	3,578 (▲1.7)	3,578 (0.0)
副総裁	3,160 (▲15)	3,084 (▲2.4)	3,047 (▲1.2)	3,035 (▲0.4)	2,959 (▲2.5)	2,873 (▲2.9)	2,873 (0.0)	2,876 (0.1)	2,827 (▲1.7)	2,827 (0.0)
審議委員	3,030 (▲10)	2,957 (▲2.4)	2,922 (▲1.2)	2,910 (▲0.4)	2,837 (▲2.5)	2,755 (▲2.9)	2,755 (0.0)	2,758 (0.1)	2,711 (▲1.7)	2,711 (0.0)
監　事	1,890 (5)	1,845 (▲2.4)	1,823 (▲1.2)	1,816 (▲0.4)	1,678 (▲7.6)	1,629 (▲2.9)	1,629 (0.0)	1,631 (0.1)	1,603 (▲1.7)	1,603 (0.0)
理　事	2,580 (▲5)	2,518 (▲2.4)	2,487 (▲1.2)	2,477 (▲0.4)	2,286 (▲7.7)	2,220 (▲2.9)	2,220 (0.0)	2,222 (0.1)	2,185 (▲1.7)	2,185 (0.0)

	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
総　裁	3,578 (0.0)	3,492 (▲2.4)	3,440 (▲1.5)	3,422 (▲0.5)	3,422 (0.0)	3,422 (0.0)	3,467 (1.3)	3,481 (0.4)
副総裁	2,827 (0.0)	2,759 (▲2.4)	2,718 (▲1.5)	2,704 (▲0.5)	2,704 (0.0)	2,704 (0.0)	2,739 (1.3)	2,750 (0.4)
審議委員	2,711 (0.0)	2,646 (▲2.4)	2,606 (▲1.5)	2,593 (▲0.5)	2,593 (0.0)	2,593 (0.0)	2,627 (1.3)	2,638 (0.4)
監　事	1,603 (0.0)	1,565 (▲2.4)	1,541 (▲1.5)	1,533 (▲0.5)	1,533 (0.0)	1,533 (0.0)	1,553 (1.3)	1,560 (0.4)
理　事	2,185 (0.0)	2,132 (▲2.4)	2,100 (▲1.5)	2,090 (▲0.5)	2,090 (0.0)	2,090 (0.0)	2,117 (1.3)	2,125 (0.4)

^（注）平成24年度および25年度は、上記の金額から役員給与の減額支給措置として、総裁▲30％、副総裁および審議委員▲20％、監事および理事▲10％の減額率により減じた金額を支給。