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沿革 1900年~

日本銀行に関する歴史年表です。

表 沿革 1900年~
1904(明治37)年2月 [日露戦争勃発(1905年9月終戦)]
11月 ロンドンに代理店監督役を置く(~1940年10月)
1905(明治38)年2月 ニューヨークに代理店監督役を置く(~1941年12月)
9月 広島出張所開設
1906(明治39)年5月 「紙幣類似証券取締法」施行
7月 「国債ニ関スル法律」施行(国債登録制度創設)
8月 小樽出張所を支店に昇格、同時に北海道支店を函館出張所にする
1909(明治42)年3月 金沢出張所開設
1910(明治43)年2月 営業年限延長決定
1911(明治44)年6月 京都・福島・広島・函館・金沢の各出張所を支店に昇格
1914(大正3)年7月 新潟支店、松本支店開設
7月 [第1次世界大戦勃発(1918年11月終戦)]
1915(大正4)年7月 当座勘定付替制度実施
1917(大正6)年2月 パリに駐在員を置く(~1939年12月)
8月 秋田支店・熊本支店開設、西部支店を門司支店と改称
9月 [金輸出禁止]
1918(大正7)年3月 松江支店開設
1919(大正8)年5月 銀行引受手形制度創設
1920(大正9)年3月 ニューヨーク連邦準備銀行と相互預金契約を締結
1922(大正11)年4月 国庫金庫制度から国庫預金制度へ移行(これに伴い一般代理店設置)
4月 岡山支店開設
1923(大正12)年9月 関東大震災
1927(昭和2)年3月 [金融恐慌発生]
6月 神戸支店開設
1928(昭和3)年11月 実地考査開始
1930(昭和5)年1月 金輸出解禁
5月 国際決済銀行(BIS)開業]
5月 国際決済銀行(BIS)との預金取引開始(円貨当座預金勘定開設)
6月 鹿児島派出所開設(~1937年7月)
1931(昭和6)年12月 [金輸出再禁止]
1932(昭和7)年1月 「金貨兌換停止に関する緊急勅令」の施行により事実上管理通貨制に移行
11月 松山支店開設
11月 歳入補填国債の日本銀行引受発行開始
12月 日本銀行引受国債の対市中売却開始
1933(昭和8)年5月 「外国為替管理法」に基づく事務取扱い開始
1938(昭和13)年3月 北京・上海に駐在参事を置く(~1945年8月)
6月 「臨時通貨法」施行(臨時補助貨十銭・五銭・一銭、少額紙幣五十銭の発行)
1939(昭和14)年9月 [第2次世界大戦勃発(1945年8月終戦)]
1941(昭和16)年4月 「兌換銀行券条例の臨時特例に関する法律」施行(最高発行額屈伸制限制度等を採用)
8月 国税代理店(歳入代理店の前身)設置
10月 仙台支店開設
12月 福岡支店開設
1942(昭和17)年1月 札幌支店開設
2月 高松支店開設
3月 「日本銀行法」一部(1~60条、64~72条)施行(「日本銀行条例」、「兌換銀行券条例」等廃止)
3月 「日本銀行法施行令」施行
5月 「日本銀行法」施行(1~60条、64~72条は3月施行)
5月 「日本銀行法」に基づく日本銀行として新発足
1943(昭和18)年4月 鹿児島支店開設
6月 静岡支店開設
7月 国債代理店設置
8月 内国為替集中決済制度実施(同決済事務を日本銀行が担当)
11月 高知支店開設
12月 新様式の一円券を発行(1958年10月発行停止)
1944(昭和19)年12月 前橋支店開設
1945(昭和20)年3月 短資取引担保登録国債代用証書制度を実施(創設は1944年)
4月 長崎・徳島事務所開設
5月 青森事務所開設
7月 宇都宮(~1954年1月)・長野・大分・豊原(~同年8月)事務所開設、甲府支店開設
8月 水戸・千葉(~1952年1月)・富山・和歌山(~1954年1月)・盛岡・山形・津(~1952年1月)・岐阜(~1954年1月)・横浜事務所開設
10月 奈良(~1952年1月)・鳥取事務所開設
1946(昭和21)年2月 宮崎・福井事務所開設
2月 「金融緊急措置令・日本銀行券預入令」施行
2月 佐賀・山口(~1949年12月)・大津(~1952年1月)事務所開設
3月 新様式の百円券、十円券を発行(各々1956年6月、1955年4月に発行停止)
3月 新様式の五円券、一円券を発行(各々1955年4月、1958年10月に発行停止)
5月 浦和事務所開設(~1952年1月)
8月 旭川・帯広事務所開設
8月 スタンプ手形・貿易手形制度実施
11月 青森事務所を支店に昇格
1947(昭和22)年3月 新高率適用制度実施
4月 「財政法」の大半施行
12月 下関支店開設
12月 「臨時金利調整法」、「補助貨幣損傷等取締法」、「すき入紙製造取締法」施行
1948(昭和23)年2月 大分事務所を支店に昇格、門司支店を門司事務所にする
1949(昭和24)年3月 長崎事務所を支店に昇格
4月 [GHQが1米ドル=360円の単一為替レートを設定]
6月 日本銀行政策委員会の設置
12月 歳入代理店設置(国税代理店を改称し、国税以外の歳入金も取扱う)
12月 「外国為替及び外国貿易管理法」公布(大半は12月および翌年1月施行)