沿革 1950年〜
日本銀行に関する歴史年表です。
| 1950（昭和25）年 1月 | 千円券を発行（1965年1月発行停止） |
|---|---|
| 10月 | ニューヨーク事務所開設 |
| 1951（昭和26）年 4月 | 五百円券を発行（1971年1月発行停止） |
| 8月 | ロンドン事務所開設 |
| 9月 | ［対日平和条約調印］（日本の国際決済銀行（BIS）株式放棄に伴い日本銀行と同行との関係解消） |
| 12月 | 五十円券を発行（1958年10月発行停止） |
| 1952（昭和27）年 4月 | 貯蓄増強中央委員会設置（事務局は日本銀行） |
| 8月 | 外国為替管理、外貨資金運営に関する事務の委任を受ける |
| 8月 | ［日本、国際通貨基金（IMF）・国際復興開発銀行（世銀）へ加盟］ |
| 10月 | 釧路支店開設 |
| 12月 | パリ事務所開設 |
| 1953（昭和28）年 7月 | 「少額通貨の整理および支払金の端数計算に関する法律」施行 |
| 12月 | 新様式の百円券を発行（1974年8月発行停止） |
| 1954（昭和29）年 5月 | 当座貸越取引を事実上停止 |
| 1956（昭和31）年 9月 | フランクフルト事務所開設 |
| 1957（昭和32）年 5月 | 「準備預金制度に関する法律」施行 |
| 7月 | 主要企業短期経済観測調査を開始 |
| 7月 | 香港事務所開設 |
| 10月 | 五千円券を発行（1986年1月発行停止） |
| 1958（昭和33）年12月 | 一万円券を発行（1986年1月発行停止） |
| 1959（昭和34）年 9月 | 準備預金制度発動 |
| 1962（昭和37）年11月 | 貸出限度額適用制度の実施、債券オペレーション（売戻条件付買入れ）の開始を決定（いわゆる新金融調節方式） |
| 1963（昭和38）年 2月 | 門司事務所を北九州支店に昇格 |
| 4月 | 為替平衡操作開始（外国為替相場の変動幅が基準相場の上下0.5%から0.75%に拡大） |
| 5月 | 市中銀行に対する貸出増加額規制（窓口指導）を廃止 |
| 10月 | ニューヨーク連邦準備銀行との間で円・ドルのスワップ取決めを締結 |
| 11月 | 新様式の千円券を発行（1986年1月発行停止） |
| 1964（昭和39）年 1月 | 市中銀行に対する貸出増加額規制（窓口指導）を復活 |
| 4月 | ［日本、国際通貨基金（IMF）8条国に移行、経済協力開発機構（OECD）に正式加盟］ |
| 11月 | 日本を含む主要11か国中央銀行・国際決済銀行（BIS）等と、イングランド銀行との間でクレジット取決めを締結（ポンド支援） |
| 1965（昭和40）年 5月 | 山一證券に対する特融措置（銀行経由）を決定（1969年9月措置終了） |
| 7月 | 大井証券に対する特融措置（銀行経由）を決定（1969年7月措置終了） |
| 7月 | 市中銀行に対する貸出増加額規制を廃止 |
| 1966（昭和41）年 1月 | 短資業者に対する日本銀行所有政府短期証券（FB）の売オペレーション開始 |
| 2月 | 債券の無条件オペレーション開始 |
| 1967（昭和42）年 1月 | 買入債券の対象に発行後1年経過の国債を追加 |
| 9月 | 都市銀行等に対する貸出増加額規制を再開 |
| 9月 | 「日本銀行防災業務計画」の制定 |
| 1968（昭和43）年11月 | 証券金融会社を通ずる公社債流通金融の実施を決定 |
| 1969（昭和44）年 7月 | 国債および債券の売戻条件付短期買入れを開始 |
| 9月 | 公定歩合を年利建に移行（これに伴い市中各種金利も年利建に移行） |
| 11月 | 新様式の五百円券を発行（1994年4月発行停止） |
| 11月 | 短資取引担保債券預り証書制度実施 |
| 1970（昭和45）年 1月 | 国際決済銀行（BIS）へ出資、正式加盟（20年振りの復帰） |
| 1971（昭和46）年 4月 | 「預金保険法」施行（預金保険制度創設） |
| 8月 | ［米国、金・ドルの交換停止（いわゆるニクソン・ショック）］ |
| 8月 | 売出手形制度実施 |
| 8月 | 外国為替相場の変動幅制限を暫定的に停止 |
| 12月 | ［G10「スミソニアン合意」］（基準外国為替相場の変更を告示、1米ドル＝360円から308円に変更） |
| 1972（昭和47）年 3月 | 外国為替資金貸付および外国為替手形買取りの新規取扱いを停止 |
| 5月 | 那覇支店開設 |
| 6月 | 手形オペレ−ションを開始 |
| 9月 | 輸出前貸手形制度、期限付輸出手形制度を廃止 |
| 1973（昭和48）年 2月 | ［変動為替相場制に移行］ |
| 3月 | 本店新館完成 |
| 4月 | ［全銀デ−タ通信システム（現行内国為替決済制度）稼働］ |
| 10月 | ［第1次石油危機発生］ |
| 1974（昭和49）年 4月 | 横浜事務所を支店に昇格 |
| 5月 | 全国企業短期経済観測調査を開始 |
| 1978（昭和53）年 5月 | 輸入決済手形制度実施（1979年12月停止、1983年10月再開、2001年7月廃止） |
| 6月 | 市場レ−トの弾力化方針説明 |
| 6月 | 入札方式による国債オペレ−ションを開始 |
| 7月 | マネ−サプライ見通しの公表開始 |
| 12月 | 共通入札・複数価格決定方式による国債買入れ開始 |
| 12月 | ［第2次石油危機発生］ |
| 1979（昭和54）年 5月 | 国債オペレ−ションの機動化を発表 |
| 10月 | 公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度創設 |
| 12月 | 輸入決済手形制度の取扱いを停止 |
| 1980（昭和55）年 2月 | 国債振替決済制度発足 |
| 10月 | 外国為替円決済制度発足 |
| 12月 | 改正「外国為替及び外国貿易管理法」施行（原則禁止から原則自由へ） |
| 1981（昭和56）年 3月 | 基準外貸付制度の導入を決定 |
| 5月 | 日本銀行所有政府短期証券（FB）のオペレ−ション再開 |
| 1983（昭和58）年11月 | 輸入決済手形制度の取扱いを再開 |
| 1984（昭和59）年 9月 | 本店南分館完成 |
| 11月 | 新様式の一万円券、五千円券、千円券を発行（2007年4月発行停止） |
| 1985（昭和60）年 7月 | 情勢判断資料の対外発表を開始 |
| 9月 | ［G5「プラザ合意」］（為替市場への協調介入等） |
| 11月 | 日本銀行金融研究所貨幣博物館開設 |
| 1986（昭和61）年 1月 | 政府短期証券（FB）現先オペレ−ションを開始 |
| 3月 | 短資業者に対するCD買入資金の貸付を開始 |
| 7月 | 準備預金準備率に超過累進制を導入 |
| 12月 | ［東京オフショア市場発足］ |
| 1987（昭和62）年 2月 | ［G7「ル−ブル合意」発表］（為替相場安定のための協調等） |
| 12月 | 長期国債の現先オペレ−ション実施 |
| 1988（昭和63）年 4月 | 「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」施行（これに伴い「貨幣法」、「臨時通貨法」等廃止） |
| 4月 | 貯蓄増強中央委員会、貯蓄広報中央委員会に名称変更 |
| 7月 | ［「バーゼル合意」（BIS規制）］ |
| 10月 | 日銀ネット（当座預金関係事務）稼働 |
| 11月 | 短期金融市場運営の見直し（短期の手形オペレ−ション導入、無担保コール取引の長期化等） |
| 1989（平成元）年 3月 | 日銀ネット（外国為替円決済制度関係事務）稼働 |
| 5月 | 現先方式のコマーシャル・ペーパー（CP）のオペレ−ション開始 |
| 6月 | ［東京金融先物市場の取引開始］ |
| 8月 | 事前手形受入制度実施 |
| 1990（平成 2）年 1月 | 割引短期国債（TB）の現先オペレ−ション開始 |
| 5月 | 日銀ネット（国債関係事務）稼働 |
| 12月 | 短期金融市場運営の見直し（手形オペレーションの対象範囲の拡大、ダイレクト・ディーリング、インターバンク預金取引の自由を確認等） |
| 12月 | 日銀ネット（シ団債募集引受発行事務）稼働 |
| 1991（平成 3）年 1月 | 入札方式の手形オペレ−ションを開始 |
| 2月 | EMEAPの創設 |
| 3月 | ワシントン事務所開設 |
| 7月 | 窓口指導（市中銀行の貸出増加額規制）の廃止 |
| 11月 | 日銀ネット（国債売買関係事務）稼働 |
| 1992（平成 4）年 1月 | 歳入金等受入におけるOCR処理開始 |
| 4月 | 歳入復代理店制度創設 |
| 5月 | 日銀ネット（国債発行払込関係事務）稼働 |
| 1993（平成 5）年 3月 | 当座預金関係事務の取扱時間を延長（午後3時→午後5時） |
| 6月 | ［定期性預金金利の完全自由化実施］ |
| 7月 | 府中電算センター稼動 |
| 1994（平成 6）年 4月 | 日銀ネット（国債資金同時受渡（国債DVP）関係事務）稼働 |
| 10月 | ［流動性預金金利の自由化実施］ |
| 1995（平成 7）年 1月 | 東京協和信用組合・安全信用組合の経営破綻に伴う東京共同銀行設立に際し、同行に出資（1999年3月、預金保険機構に全株式を売却） |
| 1月 | ［阪神・淡路大地震］ |
| 3月 | 短期市場金利の誘導を重要な金融政策運営手段と明確に位置付け |
| 7月 | 阪神・淡路大震災の被災地に営業店を有する金融機関を対象に、復興支援貸出を実施（貸出期間は当初1996年7月まで、その後1997年7月まで延長） |
| 7月 | コスモ信用組合の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定（1996年3月措置終了） |
| 8月 | 兵庫銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1996年1月措置終了） |
| 8月 | 木津信用組合の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定（1997年2月措置終了） |
| 9月 | CDオペレーション再開 |
| 11月 | CPオペレーション再開 |
| 11月 | 歳出金振込における民間金融機関とのオンライン化開始 |
| 1996（平成 8）年 1月 | 都銀9行を対象とした貸出限度額（クレジットライン）制度を廃止（貸出に依存しない資金供給・吸収を可能にし、オペ中心の金融調節を続行する意図に基づいた措置） |
| 1月 | みどり銀行の資本的基盤に対して必要な信用補完を行うため、同行に対する特融措置（劣後ローン供与）を決定（2004年12月措置終了） |
| 4月 | 府中電算センターの大阪バックアップ・センター設置・稼働（決済システムに関する災害対応、危機管理強化を企図） |
| 4月 | コスモ信用組合の処理策の一環として、東京共同銀行に対して収益支援のための貸付を実行（2001年4月措置終了） |
| 6月 | 「預金保険法」の一部改正法施行（ペイオフ凍結） |
| 6月 | 「住専特別措置法」施行 |
| 7月 | 住宅金融債権管理機構に対する出資に充てる資金として、預金保険機構に資金を拠出 |
| 10月 | 金融機関の資本基盤の構築等を支援する目的で、社団法人新金融安定化基金に資金を拠出 |
| 11月 | 日本銀行ホームページ開設 |
| 11月 | 阪和銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1998年1月措置終了） |
| 1997（平成 9）年10月 | 京都共栄銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1998年10月措置終了） |
| 11月 | 北海道拓殖銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1998年11月措置終了） |
| 11月 | 山一證券の経営破綻に対処するため、同證券に対する特融措置（銀行経由）を決定（2005年1月措置終了） |
| 11月 | 徳陽シティ銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1998年11月措置終了） |
| 11月 | 金銭を担保とする国債借入オペレーション（レポ・オペ）を開始（2002年11月終了） |
| 1998（平成10）年 1月 | 金融政策決定会合開始 |
| 1月 | 金融経済月報の公表開始 |
| 4月 | 改正「日本銀行法」施行 |
| 4月 | 改正「外国為替及び外国貿易法」施行（内外資本取引等の自由化） |
| 4月 | 日銀ネット（社債等資金同時受渡関係事務）稼動 |
| 5月 | みどり銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（1999年4月措置終了） |
| 10月 | 「金融再生法」、「金融機能早期健全化法」施行 |
| 10月 | ［日本長期信用銀行に対する特別公的管理の開始決定（2000年3月終了）］ |
| 11月 | 通貨及び金融の調節に関する報告書（半期報告書）の国会への提出開始 |
| 12月 | ［日本債券信用銀行に対する特別公的管理の開始決定（2000年9月終了）］ |
| 12月 | 企業金融支援のための臨時貸出制度に基づく貸出開始（1999年4月全額回収） |
| 1999（平成11）年 2月 | ゼロ金利政策の実施 |
| 3月 | 社債等担保手形買入オペレーションを開始 |
| 4月 | 政府短期証券（FB）の市中公募入札開始 |
| 4月 | 割引短期国債（TB）・政府短期証券（FB）オペレーションを統合した短期国債オペレーションを開始 |
| 4月 | 国民銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2000年8月措置終了） |
| 5月 | 幸福銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2001年2月措置終了） |
| 5月 | 業務概況書の公表開始 |
| 5月 | 「信用秩序維持のためのいわゆる特融等に関する4原則の適用について」を公表 |
| 6月 | 東京相和銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2001年6月措置終了） |
| 8月 | なみはや銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2001年2月措置終了） |
| 9月 | 日銀ネット（金融調節等入札連絡関連事務）稼動 |
| 10月 | 新潟中央銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2001年5月措置終了） |
| 11月 | 売戻条件または買戻条件を付さない短期国債買入・売却オペレーションを開始 |
