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沿革 1950年~

日本銀行に関する歴史年表です。

表 沿革 1950年~
1950(昭和25)年1月 千円券を発行(1965年1月発行停止)
10月 ニューヨーク事務所開設
1951(昭和26)年4月 五百円券を発行(1971年1月発行停止)
8月 ロンドン事務所開設
9月 [対日平和条約調印](日本の国際決済銀行(BIS)株式放棄に伴い日本銀行と同行との関係解消)
12月 五十円券を発行(1958年10月発行停止)
1952(昭和27)年4月 貯蓄増強中央委員会設置(事務局は日本銀行)
8月 外国為替管理、外貨資金運営に関する事務の委任を受ける
8月 [日本、国際通貨基金(IMF)・国際復興開発銀行(世銀)へ加盟]
10月 釧路支店開設
12月 パリ事務所開設
1953(昭和28)年7月 「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」施行
12月 新様式の百円券を発行(1974年8月発行停止)
1954(昭和29)年5月 当座貸越取引を事実上停止
1956(昭和31)年9月 フランクフルト事務所開設
1957(昭和32)年5月 「準備預金制度に関する法律」施行
7月 主要企業短期経済観測調査を開始
7月 香港事務所開設
10月 五千円券を発行(1986年1月発行停止)
1958(昭和33)年12月 一万円券を発行(1986年1月発行停止)
1959(昭和34)年9月 準備預金制度発動
1962(昭和37)年11月 貸出限度額適用制度の実施、債券オペレーション(売戻条件付買入れ)の開始を決定(いわゆる新金融調節方式)
1963(昭和38)年2月 門司事務所を北九州支店に昇格
4月 為替平衡操作開始(外国為替相場の変動幅が基準相場の上下0.5%から0.75%に拡大)
5月 市中銀行に対する貸出増加額規制(窓口指導)を廃止
10月 ニューヨーク連邦準備銀行との間で円・ドルのスワップ取極を締結
11月 新様式の千円券を発行(1986年1月発行停止)
1964(昭和39)年1月 市中銀行に対する貸出増加額規制(窓口指導)を復活
4月 [日本、国際通貨基金(IMF)8条国に移行、経済協力開発機構(OECD)に正式加盟]
11月 日本を含む主要11か国中央銀行・国際決済銀行(BIS)等と、イングランド銀行との間でクレジット取極を締結(ポンド支援)
1965(昭和40)年5月 山一證券に対する特融措置(銀行経由)を決定(1969年9月措置終了)
7月 大井証券に対する特融措置(銀行経由)を決定(1969年7月措置終了)
7月 市中銀行に対する貸出増加額規制を廃止
1966(昭和41)年1月 短資業者に対する日本銀行所有政府短期証券(FB)の売オペレーション開始
2月 債券の無条件オペレーション開始
1967(昭和42)年1月 買入債券の対象に発行後1年経過の国債を追加
9月 都市銀行等に対する貸出増加額規制を再開
9月 「日本銀行防災業務計画」の制定
1968(昭和43)年11月 証券金融会社を通ずる公社債流通金融の実施を決定
1969(昭和44)年7月 国債および債券の売戻条件付短期買入れを開始
9月 公定歩合を年利建に移行(これに伴い市中各種金利も年利建に移行)
11月 新様式の五百円券を発行(1994年4月発行停止)
11月 短資取引担保債券預り証書制度実施
1970(昭和45)年1月 国際決済銀行(BIS)へ出資、正式加盟(約20年振りの復帰)
1971(昭和46)年4月 「預金保険法」施行(預金保険制度創設)
8月 [米国、金・ドルの交換停止(いわゆるニクソン・ショック)]
8月 売出手形制度実施
8月 外国為替相場の変動幅制限を暫定的に停止
12月 [G10「スミソニアン合意」](基準外国為替相場の変更を告示、1米ドル=360円から308円に変更)
1972(昭和47)年3月 外国為替資金貸付および外国為替手形買取りの新規取扱いを停止
5月 那覇支店開設
6月 手形オペレーションを開始
9月 輸出前貸手形制度、期限付輸出手形制度を廃止
1973(昭和48)年2月 [変動為替相場制に移行]
3月 本店新館完成
4月 [全銀データ通信システム(現行内国為替決済制度)稼動]
10月 [第1次石油危機発生]
1974(昭和49)年4月 横浜事務所を支店に昇格
5月 全国企業短期経済観測調査を開始
1978(昭和53)年5月 輸入決済手形制度実施(1979年12月停止、1983年10月再開、2001年7月廃止)
6月 市場レートの弾力化方針説明
6月 入札方式による国債オペレーションを開始
7月 マネーサプライ見通しの公表開始
12月 共通入札・複数価格決定方式による国債買入れ開始
12月 [第2次石油危機発生]
1979(昭和54)年5月 国債オペレーションの機動化を発表
10月 公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度創設
12月 輸入決済手形制度の取扱いを停止
1980(昭和55)年2月 国債振替決済制度発足
10月 外国為替円決済制度発足
12月 改正「外国為替及び外国貿易管理法」施行(原則禁止から原則自由へ)
1981(昭和56)年3月 基準外貸付制度の導入を決定
5月 日本銀行所有政府短期証券(FB)のオペレーション再開
1983(昭和58)年10月 輸入決済手形制度の取扱いを再開
1984(昭和59)年9月 本店南分館完成
11月 新様式の一万円券、五千円券、千円券を発行(2007年4月発行停止)
1985(昭和60)年7月 情勢判断資料の対外発表を開始 (~1997年10月)
9月 [G5「プラザ合意」](為替市場への協調介入等)
11月 日本銀行金融研究所貨幣博物館開設
1986(昭和61)年1月 政府短期証券(FB)現先オペレーションを開始
3月 短資業者に対するCD買入資金の貸付を開始
7月 準備預金準備率に超過累進制を導入
12月 [東京オフショア市場発足]
1987(昭和62)年2月 G7「ルーブル合意」発表](為替相場安定のための協調等)
12月 長期国債の現先オペレーション実施
1988(昭和63)年4月 「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」施行(これに伴い「貨幣法」、「臨時通貨法」等廃止)
4月 貯蓄増強中央委員会、貯蓄広報中央委員会に名称変更
7月 [「バーゼル合意」(BIS規制)]
10月 日銀ネット(当座預金関係事務)稼動
11月 短期金融市場運営の見直し(短期の手形オペレーション導入、無担保コール取引の長期化等)
1989(平成元)年3月 日銀ネット(外国為替円決済制度関係事務)稼動
5月 現先方式のコマーシャル・ペーパー(CP)のオペレーション開始
6月 [東京金融先物市場の取引開始]
8月 事前手形受入制度実施
1990(平成2)年1月 割引短期国債(TB)の現先オペレーション開始
5月 日銀ネット(国債関係事務)稼動
12月 短期金融市場運営の見直し(手形オペレーションの対象範囲の拡大、ダイレクト・ディーリング、インターバンク預金取引の自由を確認等)
12月 日銀ネット(シ団債募集引受発行事務)稼動
1991(平成3)年1月 入札方式の手形オペレーションを開始
2月 [東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)の創設]
3月 ワシントン事務所開設
7月 窓口指導(市中銀行の貸出増加額規制)の廃止
11月 日銀ネット(国債売買関係事務)稼動
1992(平成4)年1月 歳入金等受入におけるOCR処理開始
4月 歳入復代理店制度創設
5月 日銀ネット(国債発行払込関係事務)稼動
1993(平成5)年3月 当座預金関係事務の取扱時間を延長(午後3時→午後5時)
6月 [定期性預金金利の完全自由化実施]
7月 電算センター稼動
1994(平成6)年4月 日銀ネット(国債資金同時受渡(国債DVP)関係事務)稼動
10月 [流動性預金金利の自由化実施]
1995(平成7)年1月 東京協和信用組合・安全信用組合の経営破綻に伴う東京共同銀行設立に際し、同行に出資(1999年3月、預金保険機構に全株式を売却)
1月 [阪神・淡路大震災]
3月 短期市場金利の誘導を重要な金融政策運営手段と明確に位置付け
7月 阪神・淡路大震災の被災地に営業店を有する金融機関を対象に、復興支援貸出を実施(貸出期間は当初1996年7月まで、その後1997年7月まで延長)
7月 コスモ信用組合の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置(全信組連経由)を決定(1996年3月措置終了)
8月 兵庫銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定(1996年1月措置終了)
8月 木津信用組合の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置(全信組連経由)を決定(1997年2月措置終了)
11月 歳出金振込における民間金融機関とのオンライン化開始
1996(平成8)年1月 都銀9行を対象とした貸出限度額(クレジットライン)制度を廃止(貸出に依存しない資金供給・吸収を可能にし、オペ中心の金融調節を続行する意図に基づいた措置)
1月 みどり銀行の資本的基盤に対して必要な信用補完を行うため、同行に対する特融措置(劣後ローン供与)を決定(2004年12月措置終了)
4月 電算センターのバックアップ・センター設置・稼動(決済システムに関する災害対応、危機管理強化を企図)
4月 コスモ信用組合の処理策の一環として、東京共同銀行に対して収益支援のための貸付を実行(2001年4月措置終了)
6月 「預金保険法」の一部改正法施行(ペイオフ凍結)
6月 「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」(住専特別措置法)施行
7月 住宅金融債権管理機構に対する出資に充てる資金として、預金保険機構に資金を拠出
10月 金融機関の資本基盤の構築等を支援する目的で、社団法人新金融安定化基金に資金を拠出
11月 日本銀行ホームページ開設
11月 阪和銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定(1998年1月措置終了)
1997(平成9)年10月 京都共栄銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定(1998年10月措置終了)
11月 北海道拓殖銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定(1998年11月措置終了)
11月 山一證券の経営破綻に対処するため、同證券に対する特融措置(銀行経由)を決定(2005年1月措置終了)
11月 徳陽シティ銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定(1998年11月措置終了)
11月 金銭を担保とする国債借入オペレーション(レポ・オペ)を開始(2002年11月終了)
1998(平成10)年1月 金融政策決定会合開始
1月 金融経済月報の公表開始 (~2015年12月)
4月 改正「日本銀行法」施行
4月 改正「外国為替及び外国貿易法」施行(内外資本取引等の自由化)
4月 日銀ネット(社債等資金同時受渡関係事務)稼動
5月 みどり銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定(1999年4月措置終了)
10月 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」(金融機能早期健全化法)施行
10月 [日本長期信用銀行に対する特別公的管理の開始決定(2000年3月終了)] 
11月 通貨及び金融の調節に関する報告書(半期報告書)の国会への提出開始
11月 企業金融支援のための臨時貸出制度の導入(1999年4月完了)
12月 [日本債券信用銀行に対する特別公的管理の開始決定(2000年9月終了)]
1999(平成11)年2月 ゼロ金利政策の導入
3月 社債等担保手形買入オペレーションを開始
4月 割引短期国債(TB)・政府短期証券(FB)オペレーションを統合した短期国債オペレーションを開始
4月 国民銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定(2000年8月措置終了)
5月 「信用秩序維持のためのいわゆる特融等に関する4原則の適用について」を決定
5月 幸福銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定(2001年2月措置終了)
5月 業務概況書の公表開始
6月 東京相和銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定(2001年6月措置終了)
8月 なみはや銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定(2001年2月措置終了)
9月 日銀ネット(金融調節等入札連絡関連事務)稼動
10月 新潟中央銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定(2001年5月措置終了)
11月 売戻条件または買戻条件を付さない短期国債買入・売却オペレーションを開始