日本銀行について

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沿革

日本銀行に関する歴史年表です。

2010(平成22)年5月米国連邦準備制度との米ドル・スワップ取極の再締結、米ドル資金供給オペレーションの再開
6月「成長基盤強化を支援するための資金供給」の導入
7月国際金融危機を踏まえた金融機関の流動性リスク管理のあり方を公表
10月包括的な金融緩和政策の導入、資産買入等の基金の創設
11月「ETF(指数連動型上場投資信託受益権)およびJ-REIT(不動産投資法人投資口)の買入れ」の導入
2011(平成23)年3月[東日本大震災]
4月被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションの導入
10月日本銀行のマクロプルーデンス面での取組みを公表
11月日本銀行当座預金決済に関する次世代RTGS第2期対応(1件1億円以上の大口内国為替取引の即時グロス決済)を実施
11月タイ中央銀行とクロスボーダー担保取極を締結
12月中央銀行間スワップ取極の締結(カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度、スイス国民銀行とスワップ取極を締結)
2012(平成24)年2月「中長期的な物価安定の目途」を導入
4月成長基盤強化を支援するための米ドル資金供給の導入
10月デフレ脱却に向けた取組についての公表
12月貸出増加を支援するための資金供給の導入(貸出支援基金の創設)
2013(平成25)年1月デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)の公表
1月物価安定の目標の導入
4月量的・質的金融緩和の導入
7月シンガポール通貨庁とクロスボーダー担保取極の締結に合意
10月中央銀行間スワップ取極の常設化
12月インドネシア中央銀行とクロスボーダー担保取極の締結に合意
2014(平成26)年1月新日銀ネット第1段階開発分の稼動開始(金融調節と国債の入札関連業務および国債系オペ等の受渡関連業務)
6月金融庁・日本銀行連絡会を開始(マクロプルーデンスにかかる当局間連携の強化)
10月量的・質的金融緩和の拡大
2015(平成27)年2月フィリピン中央銀行とクロスボーダー担保取極の締結に合意
10月新日銀ネットの全面稼動開始
12月「量的・質的金融緩和を補完するための諸措置」の導入
2016(平成28)年1月金融政策決定会合における主な意見の公表開始
1月マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入
2月日銀ネットの稼動時間拡大(21時まで)
3月豪州準備銀行との為替スワップ取極の締結
4月平成28年熊本地震にかかる被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションの導入
5月消費活動指数の公表開始
7月米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付け制度の新設
9月「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証の公表
9月長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入
11月シンガポール通貨庁との為替スワップ取極の締結