沿革
日本銀行に関する歴史年表です。
| 2000（平成12）年 7月 | 二千円券を発行 |
|---|---|
| 8月 | ゼロ金利政策の解除 |
| 10月 | 「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）の公表開始 （2000年10月〜2003年10月の間は、経済・物価の将来展望とリスク評価として公表） |
| 12月 | 信用組合関西興銀の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定（2002年6月措置終了） |
| 12月 | 朝銀近畿信用組合の経営破綻に対処するため、同信組に対する特融措置（全信組連経由）を決定（2002年8月措置終了） |
| 2001（平成13）年 1月 | 日本銀行当座預金決済・国債決済のＲＴＧＳ（即時グロス決済）化開始、為替決済事務の廃止 |
| 1月 | 日銀ネット（担保関係事務）稼動、日銀ネット（同時担保受払関係事務）稼動 |
| 2月 | 補完貸付制度（いわゆるロンバート型貸出）の導入決定（3月開始） |
| 3月 | 金融市場調節の主たる操作目標を無担保コールレート（オーバーナイト物）から日本銀行当座預金残高に変更（いわゆる量的緩和） |
| 4月 | 貯蓄広報中央委員会、金融広報中央委員会に名称変更 |
| 7月 | 輸入決済手形制度の廃止 |
| 7月 | 本店および支店を買入店とする手形買入オペレーション開始 |
| 12月 | 日銀ネット（電子貸付取引）稼動 |
| 12月 | 石川銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2003年3月措置終了） |
| 2002（平成14）年 3月 | 中部銀行の経営破綻に対処するため、同行に対する特融措置を決定（2003年3月措置終了） |
| 3月 | 中国人民銀行との間で円・中国元貨のスワップ取極を締結 |
| 4月 | ［ペイオフ一部解禁］ |
| 9月 | 小樽支店を廃止 |
| 9月 | 「金融システムの安定に向けた日本銀行の新たな取り組みについて」を公表 |
| 10月 | 日本銀行金融研究所アーカイブ開設 |
| 10月 | 「不良債権問題の基本的な考え方」を公表 |
| 10月 | 金融機関保有株式の買入れを決定（11月開始。買入れ期間は当初2003年9月末まで、その後2004年9月末まで延長） |
| 11月 | 発券センター稼動（鑑査事務の開始） （取引先金融機関との現金の受払事務の開始は2003年4月） |
| 11月 | 国債を対象とする新現先方式によるオペレーションを開始 （短期国債現先オペ、国債借入オペ（レポ・オペ）を廃止） |
| 2003（平成15）年1月 | 「社債等の振替に関する法律」に基づく国債振替決済制度の運営を開始 |
| 3月 | 金融機関の保有株式買入れ上限の引上げ（2兆円→3兆円） |
| 3月 | 日銀ネット（当座勘定振替通知受信関係事務）稼動 （日銀ネットと証券保管振替機構を接続することで短期社債等のDVP決済を実現） |
| 4月 | 歳出金振込における官庁とのオンライン化開始 |
| 5月 | 日本銀行金融資料館（旧小樽支店）開設 |
| 5月 | りそな銀行に対する資本増強の必要性の認定が行われたことに伴い、同行に対する特融措置を決定（特融の実行はなく、2003年7月措置終了） |
| 6月 | EMEAPにおけるアジア・ボンド・ファンド創設 |
| 7月 | 資産担保証券の買入れ開始（買入期間は2006年3月末まで） |
| 10月 | 「金融政策の透明性の強化について」を公表 （1）経済・物価情勢に関する日本銀行の判断についての説明の充実 （2）量的緩和政策継続のコミットメントの明確化 |
| 11月 | 足利銀行に対する特別危機管理の必要性の認定が行われたことに伴い、同行に対する特融措置を決定（特融の実行はなく、2005年11月措置終了） |
| 12月 | 北京事務所開設 |
| 12月 | 外国為替資金特別会計からの外貨債券の売戻条件付買入を決定（買入期間は2004年3月末まで） |
| 2004（平成16）年 1月 | 歳入金等の電子納付を開始 |
| 1月 | 外国中央銀行等向け勘定に関する決済のＲＴＧＳ化 |
| 3月 | 統合国庫記帳システム稼動（政府機関口座の受払記帳事務および口座間の振替事務を電子化） |
| 4月 | 国債の補完供給制度（いわゆる品貸し）の導入を決定（5月開始） |
| 8月 | 旧館地下金庫の公開開始 |
| 11月 | 新様式の一万円券、五千円券、千円券を発行 |
| 2005（平成17）年 1月 | 「外国為替及び外国貿易法」に基づく手続のオンラインシステム稼動（報告手続きをオンライン化） |
| 3月 | 保管金・供託金等の受払電子化開始 |
| 3月 | 今後5年間の組織運営方針として中期経営戦略を策定・公表 |
| 3月 | 「ペイオフ全面解禁後の金融システム面への対応について」を公表 |
| 4月 | ［ペイオフ全面解禁］ |
| 4月 | 「地域経済報告」（さくらレポ―ト）の公表開始 |
| 5月 | EMEAPにおけるアジア・ボンド・ファンド2運用開始 |
| 5月 | 韓国銀行との間で円・ウォン貨の日韓スワップの取極を締結 |
| 7月 | 「金融市場レポート」の公表開始 |
| 8月 | 「金融システムレポート」の公表開始 |
| 2006（平成18）年 2月 | 金融機関と日本銀行との間でＸＢＲＬを利用した財務データの授受を開始 |
| 3月 | 金融市場調節の操作目標を日本銀行当座預金残高から無担保コールレート（オーバーナイト物）に変更した上で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を概ねゼロ％で推移するよう促すとの金融市場調節方針を決定 |
| 3月 | 「新たな金融政策運営の枠組み」を導入 |
| 3月 | 「『物価の安定』についての考え方」を公表 |
| 3月 | 「決済システムレポート」の公表開始 |
| 3月 | 日本銀行ホームページを全面リニューアル |
| 3月 | 「日本銀行国民保護業務計画」の公表 |
| 6月 | 主要な資金供給手段であった手形買入オペのペーパーレス化を実現するため、共通担保資金供給オペレーションを導入（手形買入オペは廃止） |
| 9月 | 国税還付金の振込事務にかかる国税庁・振込金融機関間のオンライン処理を開始 |
| 11月 | 日銀ネット新端末が稼動開始 |
| 2007（平成19）年 1月 | 投資信託の完全ペーパーレス化に際し、その設定及び解約についてＤＶＰ決済を実現 |
| 2月 | 「短期金融市場の機能向上への取組み」を公表 |
| 5月 | 「日本銀行当座預金・現金供給サービスに関する見直し策」を公表 |
| 6月 | 「金融政策決定会合議事録等の公表の枠組みについて」を公表 |
| 7月 | 「金融機関から買入れた株式の処分の指針の制定等について」を公表 |
| 2008（平成20）年 6月 | 従来のマネーサプライ統計を見直し、マネーストック統計の公表を開始 |
| 7月 | 「『金融政策運営の枠組み』のもとでの情報発信の充実について」を公表 |
| 9月 | 短期金融市場における調達圧力の高まりに対応するため、米国連邦準備制度との米ドル・スワップ取極を締結し、米ドル資金供給オペレーションを開始（2010年2月に完了） |
| 10月 | 日本銀行当座預金決済の次世代ＲＴＧＳ（即時グロス決済）第1期対応を実施 |
| 10月 | 国庫金の新たな電子納付方法（ダイレクト方式）の取扱を開始 |
| 10月 | 金融機関から買入れた株式の取引所市場における売却を停止 |
| 11月 | 補完当座預金制度に基づく付利を開始 |
| 12月 | 日本銀行、中国人民銀行および韓国銀行による総裁会合の定期的開催を合意 |
| 12月 | 日韓スワップ取極の引出限度額の一時的増額を実施 |
| 12月 | 「時系列統計データ検索サイト」の運用を開始 |
| 2009（平成21）年 1月 | 株式等の完全ペーパーレス化に際し、株式の発行・償還時におけるＤＶＰ決済を実現 |
| 1月 | 企業金融支援特別オペレーションを開始（2010年3月に完了） |
| 1月 | 「企業金融に係る金融商品の買入れについて」を公表 |
| 1月 | コマーシャル・ペーパー等の買入れを開始（2009年12月に完了） |
| 2月 | 長期国債買入れについて、対象国債追加・残存期間等区分別買入れを実施 |
| 2月 | 金融機関保有株式の買入れを再開（買入れ期間は2010年4月まで） |
| 3月 | 社債の買入れを開始（2009年12月に完了） |
| 4月 | 米国連邦準備制度との円供給を目的としたスワップ取極を締結（2010年2月に完了） |
| 4月 | 金融機関向け劣後特約付貸付の供与を決定（2010年3月までに全4回の入札を実施） |
| 7月 | 「新日銀ネットの構築について」を公表 |
| 12月 | やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通じ、金融緩和の一段の強化を図るため、固定金利方式の共通担保資金供給オペを開始 |
| 12月 | 「中長期的な物価安定の理解」の明確化 |
| 12月 | チェンマイ・イニシアティブのマルチ化契約（多国間の通貨スワップに関する契約）に署名（2010年3月発効） |
| 2010（平成22）年 3月 | 固定金利方式の共通担保資金供給オペを大幅に増額することにより、やや長めの金利の低下を促す措置を拡充 |
