外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
:「技術導入に関する報告書・届出書」関係
2014年4月
日本銀行国際局
以下には、ご利用に当たっての案内と目次を掲載しています。
ご利用に当たって
この「外為法Q&A」（技術導入編）は、技術導入に関する報告書等の取扱いを問答形式で取りまとめ、さらに、参考資料として、指定技術を掲載したものです。本ホームページに掲載の報告書様式・記入の手引等と併せてご活用ください。
| 報告書については、本Q&Aで取扱っている報告書のほかに、別途外為法55条に定める「支払又は支払の受領に関する報告書」（輸出入の決済に係るものを除く、居住者・非居住者間の一定額を超える受払などが該当します）の提出が必要となりますのでご注意ください。 なお、同報告書の提出にあたっては、本ホームページに掲載の該当項目をご参照ください。 |
作成日・記述等
この「外為法Q&A」は、平成26年4月1日現在で改訂、作成したものです。その後の政省令・告示等の改正によって取扱いが変更される場合がありますので、ご注意ください。
また、本「外為法Q&A」は、法令の主旨を理解し易いよう、できるだけ簡潔に記述しておりますので、正確な理解のために、関係法令と併せてご活用頂くことをお勧めします。
