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外為法に関する手続き


◆「支払又は支払の受領に関する報告書」については、下記メニューからご覧ください。
この報告書は取引の実行後に提出してください。3,000万円相当額以下は報告不要*です。

◆財務省は、外為法に基づく「支払又は支払の受領に関する報告書」のオンライン報告の改善について周知しました。詳細については、財務省報道発表資料(外部サイトへのリンク)をご覧ください

◆財務省は、仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知しました。
詳細については、財務省報道発表資料(外部サイトへのリンク)をご覧ください

  • 特定の国・地域等との取引については報告金額の下限が異なる場合がありますので、「お知らせ」をご参照ください。

最終更新(2018年9月):報告省令様式14の記入の手引の改訂について

「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づく届出書、報告書等の提出先などについて、ご案内しています。なお、報告書につきましては、インターネット経由でのオンライン提出も可能ですので、ぜひご利用ください。詳細は「報告手続きの電子化」をご覧ください。

1.報告制度の概要等

2.様式および記入の手引等

3.報告書等の提出先

外為法に基づく届出書・報告書のうち、あて先欄に「○○○○大臣殿(日本銀行経由)」と記載されているものは、日本銀行本店・支店が提出先となりますが、なるべく下記の本店あてに提出又は直接郵送していただきますよう、お願いします。提出先窓口は、以下のとおりです。

なお、ご希望により報告書と共に提出される「報告書控」への受付印の押印・返戻を行っていますが、この「報告書控」への押印は、取引等の内容の真正性を証明するものではありません。

表 提出先
本店 〒103-8660
東京都中央区日本橋本石町2-1-1
日本銀行国際局 国際収支課
  • 新館2階、50、60~62番窓口(北門からお入りください)
  • 受付時間
    月~金(除く国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月31日~1月3日)
    9:00~15:00
支店 最寄りの日本銀行の支店営業課または総務課の窓口
  • 受付時間
    月~金(除く国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月31日~1月3日)
    9:00~15:00

(窓口での提出における留意点)

  • ご提出される書類に不備がある場合、書類の修正や再提出をお願いする場合があります。修正にお時間がかかることもあるため、書類の提出手続は、提出期限もふまえて、できるだけ余裕を持った日程で進めて頂きますよう宜しくお願い致します。
  • 書類の提出手続を円滑に行う観点から、特に大量提出を予定されている場合、可能な範囲でご提出の日時や物量等を事前にご連絡ください(E-mail : post.ind6@boj.or.jp)。
  • 窓口では、過去の取扱い実績等を踏まえ、そのために必要と考えられる態勢をとっています。もっとも、書類の物量や記載内容、不備の度合等によっては、財務省との協議の結果、当日中に受理を行えないと判断させて頂く場合がありますので、ご了承ください。

報告書のうち、提出先が日本銀行金融市場局(為替課、総務課市場統計グループ)となるものは、本店の旧館2階の郵便集配室または郵送で受け付けています。報告の概要については、以下をご参照ください。

表 提出先 日本銀行金融市場局
本店 〒103-8660
東京都中央区日本橋本石町2-1-1
日本銀行金融市場局 為替課、または総務課市場統計グループ
  • 受付時間
    月~金(除く国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月31日~1月3日)
    9:00~17:00 旧館2階の郵便集配室(東門からお入りください)

また、上記の報告書について、日本銀行外為法手続きオンラインシステムでは6:00から22:00までの時間帯で受付を行っています。

許可申請書は、次の宛先までご郵送下さい。

〒103-8660
日本郵便株式会社日本橋郵便局私書箱30号
日本銀行国際局国際収支課外為法手続グループ

4.照会先一覧

5.お知らせ

6.報告書作成の際に使用するレート(換算レート)

7.報告手続きの電子化

「外為法に関する手続き」(リンク先を含む)は、根拠法令を次のとおり略語をもって表記しています。

表 根拠法令 略語
略語 正式名称
外為法 外国為替及び外国貿易法
外為令 外国為替令
外為省令 外国為替に関する省令
報告省令 外国為替の取引等の報告に関する省令
直投令 対内直接投資等に関する政令
直投命令 対内直接投資等に関する命令