更新のお知らせ
| 2016年 4月 1日 |
平成28年2月17日付「電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成28年政令第43号）の公布に伴う対内直接投資等に関する政省令の改正等を受けて、次の資料を改訂しました。
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| 2016年 3月30日 |
よく寄せられるご質問を踏まえ、次の資料を改訂しました。
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| 2016年 1月29日 |
平成28年1月22日付「イランの核問題に関する国連安保理決議第2231号に基づく措置の履行について」が閣議了解され、外為法の諸措置が実施されたことに伴い、次の資料を改訂しました。
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| 2015年11月17日 | 「外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答（その他の報告書関係）」を改訂しました。 |
| 2015年 7月 1日 |
経済産業省の照会先の部署名が変更されたことに伴い、次の資料を改訂しました。
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| 2015年 5月29日 | 平成27年5月29日に、外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令および対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令が公布（同日施行）され、国名表記が改正されました。当該改正に伴い、次の資料を改訂しました。
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| 2015年 4月30日 | 「許可申請書様式および記入の手引等」に掲載している各様式の「記入の手引」について、財務省FAX番号を改訂しました。 |
| 2014年12月 1日 | 平成26年12月1日に、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令が公布（同日施行）され、新投資口予約権に関する記述の追加等が行われました。当該改正等に伴い、次の資料を改訂しました。
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| 2014年 8月20日 | 平成26年8月20日付で、対内直接投資等に関する命令の改正が公布（同日施行）され、手続き免除となる対象が追加されました。当該改正等に伴い、次の資料の改訂等を行いました。
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| 2014年 7月24日 | 北朝鮮向けの支払報告の下限金額の引下げ措置の解除に伴い、次の資料を改訂しました。
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| 2014年 7月 4日 | 平成26年7月4日付（同日施行）で、北朝鮮向けの支払報告の下限金額の引下げ措置が解除されました。 |
| 2014年 4月 1日 | 日本標準産業分類の改訂を受けた告示改正に伴い、「業種を定める告示別表」「外為法Q&A対内直接投資編」を改訂しました。また、照会先電話番号の一部変更等に伴い各種資料を改訂しました。 |
| 2014年 1月 6日 | 平成23年12月28日に、外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令が公布され、平成26年1月1日に施行されました。これに伴い、次の資料の改定等を行いました。
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| 2013年 5月 7日 | 平成25年5月7日付で、「外為法の報告制度について」、「外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答（資本取引編）」、及び「資本取引の規制概要」を改訂しました。詳細は、上記箇所をご参照ください。 |
| 2012年 1月17日 | 平成23年12月28日に、外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令が公布され、平成24年1月17日に施行されました。
これに伴い、次の資料の改定等を行いました。
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| 2011年10月24日 | 平成23年10月18日付（同日施行）で、リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者に対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置が緩和され、外為法告示が一部改正になりました。詳細は、「外為法の報告制度について」、「外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答（資本取引編）」をご参照ください。 |
| 2011年 9月22日 | 平成23年9月9日付（同日施行）で、シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する外国為替及び外国貿易法に基づく措置が実施され、外為法告示が一部改正になりました。詳細は、「外為法の報告制度について」、「外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答（資本取引編）」をご参照ください。 |
| 2011年 5月 2日 | 平成23年4月11日で、外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令が公布され、同5月1日に施行されました。 これに伴い、次の資料の改定等を行いました。
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| 2011年 3月14日 | 平成23年3月8日付（同日施行）で、リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者に対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置が実施され、外為法告示が一部改正になりました。詳細は、「外為法の報告制度について」、「外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答（資本取引編）」をご参照ください。 |
| 2010年 9月15日 | 平成22年9月3日付で、イランに対する国連安保理要請を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置が実施され、関係する外為法告示の公布および一部改正がありました（一部は9月6日に施行、それ以外の部分は3日に施行）。詳細は、「外為法報告書等・報告制度について」、「外為法Q＆A（資本取引編）」をご参照ください。 |
| 2010年 8月13日 | 平成22年8月3日付（同日施行）で、イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置が実施され、「対内直接投資等に関する命令」の一部改正のほか、関係する外為法告示の公布および一部改正がありました。詳細は、「外為法報告書等・報告制度について」、「外為法Q＆A（資本取引編）」および「外為法Q＆A（対内直投編）をご参照ください。 |
| 2010年 8月 3日 | 平成22年8月3日付（同日施行）でイランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置に伴い、直投命令様式1、様式2の書式が一部改正されました。 |
| 2010年 7月21日 | 平成22年7月16日付（同日施行）で、イラク前政権の機関等およびイラク前政権の高官又はその関係者等に対する資産凍結等の措置の内容が一部変更され、外為法告示が一部改正になりました。詳細は、「外為法報告書等・報告制度について」および「外為法Q＆A（資本取引編）」をご参照ください。 |
| 2010年 7月 9日 | 平成22年6月25日付（同日施行）で、ソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等に対する資産凍結等の措置が実施され、外為法告示が一部改正になりました。詳細は、「外為法報告書等・報告制度について」および「外為法Q&A（資本取引編）」をご参照ください。 |
| 2010年 7月 6日 | 「支払又は支払の受領に関する報告書」（報告省令別紙様式第1〜4）が必要となる支払の 報告下限の一部変更 [PDF 61KB] に伴い、記載要領と外為法Q&A（「支払等報告」関係）を一部改訂しました。なお、新記載要領は2010年7月6日から適用されます。 |
| 2010年 4月 1日 |
資金決済法の成立にかかる「外国為替令」、「外国為替に関する省令」、「外国為替の取引等の報告に関する省令」、「対内直接投資等に関する政令」および 「対内直接投資等に関する命令」の一部改正（施行日：平成22年4月1日）に伴い、次の資料を改訂しました。
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| 2009年12月28日 | 「国際収支項目番号一覧・内容解説」を改訂しました(支払等の実行日が2010年1月以降分から適用)。変更点は、金の地金の売買代金（輸出入以外）の見直しを行ったほか、従来ご質問の多かった事項につき説明を追加したこと等です。詳細は 修正箇所 [PDF 213KB] をご参照ください。 |
| 2009年 7月 9日 | 平成21年7月7日付（7月7日施行）で北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る活動に関連する資金の移転等の防止措置が実施され、外為法告示が一部改正になりました。詳細は、「外為法報告書等・報告制度について」および「外為法Q&A（資本取引編）」をご参照ください。 |
| 2009年 7月 9日 | 「外為法Q&A（対内直接投資編） 」について一部改訂しました。 |
| 2009年 6月23日 | 「対内直接投資等に関する政令」および「対内直接投資等に関する命令」の一部改正による対内直接投資規制の見直し（施行日：平成21年6月23日）等に伴い、次の資料を改訂しました。
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| 2009年 6月23日 | 「対外直接投資に係る外国法人の内部留保等に関する報告書」（別紙様式第50、51）の記載要領を一部改訂しました。詳細は修正箇所 [PDF 70KB]をご参照ください。 |
| 2009年 5月12日 | 「支払又は支払の受領に関する報告書」（報告省令別紙様式第1〜4）が必要となる支払の報告下限の一部変更 [PDF 63KB] に伴い、記載要領と外為法Q&A（「支払等報告」関係）を一部改訂しました。なお、新記載要領は2009年5月12日から適用されます。 |
| 2009年 4月22日 | 「支払又は支払の受領に関する報告書」（報告省令別紙様式第1〜4）が必要となる支払の下限金額が一部変更となりました。詳細は、『「支払又は支払の受領に関する報告書」にかかる下限金額の一部変更に関するお知らせ[PDF 63KB]』をご参照ください。 |
| 2008年 9月30日 | 「居住者発行円払証券に対する投資残高に関する報告書」（別紙様式第38）の記載要領を一部改訂しました。なお、新記載要領は、2008年末残高報告（提出期限2009年1月末）より適用されます。 |
| 2008年 6月 2日 | 支払手段や証券の携帯輸出・輸入の届出に係る省令改正に伴い、「外為法の報告制度について」を一部改訂しました。 |
| 2008年 4月 1日 | 日本標準産業分類の改正を受けた告示改正に伴い、次の資料を一部改訂しました。
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| 2008年 3月 7日 | 事前届出における不作為期間中に取得できる株式の範囲に係る記述を追加したこと等に伴い、次の資料を一部改訂しました。
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