2020年3月12日
日本銀行

財務省は、本年2月25日に発表された、新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」により、企業等に対しテレワーク等が推進されたことを踏まえ、報告者負担に鑑み、外国為替及び外国貿易法に基づく報告義務について一部猶予を設ける省令改正を行いました。

詳細については、財務省報道発表資料（外部サイトへのリンク）をご覧ください。