国庫金事務の電子化とは何ですか？

日本銀行は、2000年（平成12年）3月、政府の「電子政府構想」にも呼応しつつ、国庫金に関する事務の電子化に取り組み始めました（国庫金事務の電子化プロジェクト）。これは、それ以前の紙ベースでの情報の受渡しや手作業を改め、情報技術（IT）を活用して事務処理の流れを電子化し、ペーパーレス化、ネットワーク化、自動処理（STP、Straight-Through Processing）化等の実現を図るものであり、下表に掲げた様々な電子化プロジェクトを実現してきました。

国庫金事務の電子化プロジェクトの概要

2001年（平成13年）	国税還付金振込のMT化	全国の税務署における国税還付金の振込情報を国税庁が集約し、MT（磁気テープ）で日本銀行に送付。MTは東京銀行協会で分割された後、金融機関に届けられ、金融機関は受取人口座に振込。
2003年（平成15年）	歳出金振込のオンライン化	公共事業費、失業給付金等の歳出金にかかる振込情報を財務省会計センターが集約し、オンラインで日本銀行に送信。振込情報は全銀システム経由で金融機関に届けられ、金融機関は受取人口座に振込。
2004年（平成16年）	歳入金等電子納付の実現	税金や国民年金保険料等を、インターネットバンキングやATMから納付。領収済の情報は「マルチペイメントネットワーク（MPN）」を通じて官庁と日本銀行に送信される。
	記帳・振替事務の電子化	日本銀行の本支店・代理店を「統合国庫記帳システム」のネットワークで結び、取引先である官庁の口座への記帳や口座間の振替を自動処理化。
2005年（平成17年）	保管金・供託金、財政融資資金の受払電子化	国の保管金・供託金といった受払双方向の事務が発生する取引につき、受入れは電子納付、支払いは歳出金振込オンライン化のスキームを活用して電子化。
2006年（平成18年）	国税還付金振込のオンライン化	全国の税務署における国税還付金の振込情報を国税庁が集約し、オンラインで日本銀行に送信。振込情報は全銀システム経由で金融機関に届けられ、金融機関は受取人口座に振込。

国庫金の電子納付

金融機関のインターネットバンキングやATM等を通じて国の行政手数料、税金、保険料等を納めることを「国庫金の電子納付」といいます。

国庫金の電子納付は、日本銀行が関係官庁や金融機関と協力して取り組んできた国庫金事務の電子化プロジェクトのひとつとして、2004年（平成16年）1月から開始されました。金融機関の窓口に行かなくても、自宅等から国庫金を納付できるため、国民の利便性向上に資するだけでなく、金融機関から官庁、日本銀行に対する領収済みの情報等が「マルチペイメントネットワーク」を通じて、オンラインで送信される（ペーパーレス化される）ことから、これらの関係機関の事務効率化にも資する納付方法といえます。

電子化の進展による効果

国庫金事務の電子化の進展に伴い、国民にとっては、振込による国庫金の受取りの早期化に繋がったほか、インターネットバンキングやATMで「いつでもどこでも」国庫金を支払えるようになりつつあります。一方、官庁や金融機関、日本銀行といった関係機関にとっても、ペーパーレス化により手作業の負担が減少したほか、金融機関では、民間向け事務との共通化による合理化が図れるようになりました。

関連ページ

国庫金事務の電子化に関する公表資料等については、国庫金事務の電子化のページをご覧ください。

参考

• 電子納付の利用方法
• 国庫金事務電子化の取組みと評価（2011年5月）