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総裁談話・住友信託銀行と日本長期信用銀行の合併について

1998年 8月21日
日本銀行

1.住友信託銀行と日本長期信用銀行は、去る 6月26日の合併構想公表後、協議を続けてきたところであるが、本日、日本長期信用銀行から、(1)合併を前提に、抜本的な不良債権処理や海外業務からの全面撤退を含む経営合理化策を実施する、(2)これにより、住友信託銀行との合併に向け前進が図られることが期待される、(3)抜本的な不良債権処理を行うことにより、一時的に過少資本となることから、市場の信認を回復するため、金融機能安定化緊急措置法に基づく資本注入を申請する、との報告を受けた。また、住友信託銀行からは、日本長期信用銀行と引き続き前向きに合併に向けた交渉を続けていく、との報告を受けた。

2.日本銀行としては、両行が前向きに合併交渉を進めていくことは、金融システムの安定化に資するとともに、金融再編の動きにも対応するものと評価している。また、今回の日本長期信用銀行の経営合理化策は、両行の合併構想の具体化を着実に進展させるものである。内外市場において多数の顧客を抱え、広範な業務を行っている日本長期信用銀行が、市場の信認を得ながら、合併実現まで円滑に業務を進めていくことが、内外市場の混乱を回避するうえでも重要である。このため、今後、同行から金融機能安定化緊急措置法に基づく資本注入の申請が行われた場合には、適切に対応していく所存である。

3.日本銀行としては、本合併の円滑な実現に向けて、金融監督庁、大蔵省とも協力しつつ、中央銀行の立場から、日本長期信用銀行の資金繰り面も含め、必要な支援を行い、わが国金融システムの安定確保のため全力を挙げていく所存である。

以上