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総裁記者会見要旨 (6月14日)

2000年 6月15日
日本銀行

——平成12年 6月14日(水)
午後 3時から約45分

【問】

まず、景気の現状認識について、今朝日銀が公表した金融経済月報では、景気は持ち直しの動きが明確化しているということで、4月以降と同じ認識を示した。この間、幾つか指標も出ているが、こうした点も踏まえ、景気の現状認識についてお伺いしたい。

【答】

今朝公表した金融経済月報にお示しした景気認識は、総論にあるように、「景気は、持ち直しの動きが明確化している。民間需要面でも、設備投資の増加が続くなど、一部に回復の動きがみられる。」ということである。

先月は、設備投資について「緩やかな増加が続く」としていたが、この1か月間の関連指標──GDPの1~3月期も出たが──、情報関連の投資、あるいは機械受注や建築着工というような先行指標などを見ても、増加傾向がはっきり確認できたので、判断を幾分前進させて、このような表現にしたわけである。

内容的に少し詳しくみると、まず最終需要面では、輸出が増加傾向を辿り、公共投資は補正予算の執行に伴い増加している。民間需要については、個人消費が回復感に乏しい状態がまだ続いているが、今述べたとおり、設備投資は増加を続けている。

こうした需要動向の下で、生産は増加している。これを受けて、企業の収益だけでなく、業況感についても改善を続けていることは、3月期決算の数字や、その他これからの企業の動きを見ても、感じるところである。

もっとも、個人消費の面では、先月も申したが、家計の雇用・所得環境について、下げ止まりから改善への道筋がみえてくるかどうか、もう少し見守る必要があるように思う。また、設備投資についても、今の持続性がさらに広がっていくかどうかをもう少し注意深くみていくことが必要であると思う。

物価については、横這いで推移するとみられる。需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力というものは、民間需要の一部が回復しているため、一頃に比べて後退しているように思う。消費者物価については、少し下がっているが、恐らくこれは円高の影響が大きいと思う。もう少し今後の動きを見ていく必要があると思う。

このように、日本経済は、民間需要の自律回復力という観点からみて、「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」に近づいているとみられる。ただ、もう少し注意深く見極めるべき点も残っていると思う。

昨日の金融政策決定会合では、以上のような情勢判断のもとで、ゼロ金利政策を継続することを決定した。

【問】

その金融政策について、今年1~3月期のGDPが公表され、年率換算で10%と、中でも設備投資が引続き良く、個人消費についても良かったという面がある。こうした点も踏まえ、民間需要の自律的回復に向けて前進したことが確認できたのではないかという見方があるが、金融政策運営上、今後どのような点に着目していくのか、お聞かせ願いたい。

【答】

第1四半期のGDPについては、かなり高い伸びとなった。(年度ベースでは)3年振りに増加になったし、1~3月期の年率でみると10%という高い数字が出てきた。内容をみても、財政支出が3期連続で大幅に減少となる一方で、国内民間需要は3期振りに増加している。しかも、その伸びの寄与が非常に大きいということは注目していいことだと思う。このことが──過去の少し古い計数とはなるが──民間需要の回復傾向を示す有力な材料であると考えていいと思う。

ただ、大事なことは、こうした民間需要の回復傾向が今後どの程度持続的なものとなるのか、という先行きについての展望が今一つはっきり掴めないということである。この点については、今後公表される様々な指標やヒアリングなどを総合的に点検しながら、判断を固めて参りたいと思う。

金融政策判断に関する私どもの考え方や着目点については、4月にも申し上げたが、引続き丁寧な説明を心掛け、市場との対話に努めて参りたいと思っている。

【問】

金融政策について重ねて伺いたい。このところ、所得や雇用関連あるいは設備投資関連で景気回復を示す指標が相次いだ。また、株価動向がかなり落ち着きを取り戻した。更には日銀の「地ならし」もあって、一頃後退したゼロ金利政策解除の観測が再び強まっている印象がある。そういう状況にも拘らず、総裁はデフレ懸念がまだ払拭されていないとの考えをお示しなのか。また、それではどのような点の見極めがつけば、ゼロ金利の解除に踏み切ることができると考えているのか。

【答】

これまで何回もご説明してきたように、「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」になるためには、民間需要の自律的回復の道筋が、ある程度みえてくることが必要であろうと思う。その方向に動きつつあることは、私どもも喜ばしく思っている。

民間需要のうち、設備投資については増加が続いている。それを支える企業の収益も改善しており、企業部門では、全体として、前向きの循環メカニズムが動き始めていると思う。一方、個人消費については、なお回復感に乏しい状態にあるが、雇用・所得環境の面では、下げ止まりの動きがみられるといった明るい兆しも出てきている。

したがって、今後のポイントは、こうした企業部門の回復傾向が確かなものとなると同時に、それが家計部門にもそれなりに浸透していく道筋がみえてくるかどうか、ということだと思う。私が、このところ、雇用・所得環境の動向を着目点の一つとして挙げてきているのも、こうした考え方に基づいたものである。企業収益が伸びれば、設備投資に回すか、内部留保──積み立て金──を増やすか、給料を増やしていくか、あるいは配当を増やしていくかということになり、いずれにしても、家計にも必ず企業収益の増加が移ってくることは可能であると思っている。

それがまだ今一つはっきり確認出来ていないため、一昨日の金融政策決定会合においても、これらの点について、念入りな議論をしたうえで、その結果、日本経済は「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」に近づいてはいるが、もう少し見極めるべき点も残っているということで、ゼロ金利政策を継続することが決定されたわけである。

【問】

特別公的管理下にある日債銀がソフトバンク連合に譲渡されることが決まったが、新生日債銀にどのようなことを期待するか。また、今回の譲渡契約に盛り込まれている「瑕疵担保特約」については、企業の債権放棄要請に応じにくいとか、企業が法的整理に追い込まれてしまうという点があり、瑕疵担保特約そのものの見直し論というものもくすぶっているようであるが、そうした処理の枠組みについての感想を伺いたい。

【答】

日債銀の譲渡については、かなり時間がかかったが、ソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社の3者からなる、所謂ソフトバンク・グループ、これと日本債券信用銀行、預金保険機構の3者で、基本合意書がこの度締結された。日本債券信用銀行の特別公的管理終了に向けて大きく前進したと評価して良いのではないかと思う。

日本銀行としては、新しい株主の下で生まれてくる日本債券信用銀行──これはまた名前も変わるのかもしれない──が、わが国金融市場や金融機関の経営にさまざまな良い刺激を与えてくれるものと考えている。関係者がさらに精力的に話合いを続けることにより、速やかに同行株式の売却が実現、終了するよう期待している。

また、「瑕疵担保特約」については、貸出関連資産について、金融再生委員会が特別公的管理銀行における保有の「適否」を判定するという制度の枠組みを踏まえてやっているものであり、早期に譲渡を実現するために一定の意義を有するものと受け止めている。なお、この特約の下で、譲渡後の日本債券信用銀行が債権放棄に応じるかどうかは、今後同行の新しい経営陣が、関係者との協議も踏まえつつ、個別のケース毎に適切に判断されるものと考えている。

【問】

4月の記者会見で初めて「ゼロ金利解除の条件が整いつつある」と発言されたが、それから2ヶ月経過して、その間景気判断もかなり前進した形となっている。少なくとも2ヶ月前よりもゼロ金利が解除できるという手応えを得ておられるのか。

【答】

手応えというか、景気自体はかなり良くなってきていると思う。ただ、私どもが前から申している、デフレ懸念が払拭される展望が掴めたかということになると、今まだもう少し見ていなければならないというのが現状である。今政治の方もこうやって変わるし、アメリカの経済も大きく変化が起こっているし──アメリカにも選挙があるのであろうが──、日本のIT産業も非常に大きなスピードで変化している。こういう内外の構造的変化に加えて、その時その時の市場の変化が起こるわけであるから、日本銀行の金融政策は毎回の決定会合で経済金融情勢について十分な検討を行った上で、決定して参りたいと考えている。したがって、「今どこまで来ていて、先行きどのようなスケジュールを持っているか」ということはちょっと申し上げることは出来ないと思う。

しかし、前にも申したように、昨年の2月にこの政策を決めた時は、デフレ・スパイラルとか、あるいは金融システムの不安とかいう、非常に暗い、どうなるかといった危機の状態の中で、それに対応すべく決めた政策であることは、皆さんまだご記憶に新ただと思う。1年4、5ヶ月経っているが、私どもとしては、このゼロ金利の効果というものはかなり大きかった──流動性を増やしたり、中長期金利を上げないで、また株式等の方にも資金が潤沢に回り、企業の方にも回っていった──と思う。しかし、一方で非常事態に決めた緊急対策である。ゼロ金利といっても、上がったり下がったりするのが金利であるし──価格もそうであるし──、需給関係で決まるものであるから、そういうゼロ金利といったようなものをいつまでも続けていくべきものではないことは明らかであるし、私どもとしても、金融政策の自由度を復活していきたいという気持ちは常に持っている。

【問】

本当は前回の会見でお伺いすべき話だったかもしれないが、増渕さんが企画担当の理事に戻ってこられた。増渕さんといえば、2年前の接待汚職の時に処分されたうちの一人である。その方が、ゼロ金利解除のこの大切な時に、また中枢に戻ってきた。政策についてはそれぞれ個々の能力とか色々とあるだろうが、しかし、日銀がこうした大切な時に、そういった処分を受けた人がまた中枢に戻ってくるくらい人材がいないのかということにもなってしまうと思う。その辺、総裁はどのようにお考えか。

【答】

(増渕氏は)理事になって大阪支店長をやっていたわけであるが、理事の職責も随時変わっていって然るべきものだと思う。お尋ねの、理事の担当分野といった内部の人事について、私の立場からあれこれ論評するのは適当でないと思うので、コメントすることは差し控えさせて頂く。しかし、彼も、随分一生懸命やってくれている。

【問】

大蔵省は次官候補と言われた人が、復職なく去っている。日銀は、結局また復職してしまった。日銀法が変わっても体質は変わらないんじゃないかという批判も中にはある。そうした世論に対し、総裁はどういうふうに説明するのか。

【答】

私はあの時にどういうことが起こったのか、どういう人がどういうことをやったのかというのは、外部にいたので知らないが、こちらに参って内部で大きな改革をやり、それ相応の審査をやって、それなりの措置をとって、それで皆動き出したわけであるが、大体2年を過ぎているし、ようやく店内も明るくなってきたというふうに思っている。これでいいんじゃないかと思っている。

【問】

月曜日の金融政策決定会合での議論について、「デフレ懸念の払拭が展望できる情勢に近づいてきているけれども、もう少し注意深く見極めたい点も残っている」とおっしゃったが、その辺をもう少し噛み砕いてご説明頂きたい。

また、マーケットには、月曜日の金融政策決定会合では、これまでの7対2という票決よりも、もう少し近接した票決結果になったのではないか、つまり議論がもう少し白熱したのではないかという憶測が流れているが、差し支えのない範囲でお答え頂きたい。

【答】

まだ2日しか経っていないが、議事要旨が発表されるのが約4週間後であるので、私からあまり言うわけにはいかない。しかし、議論が先程申し上げたような点に集中して白熱していたことは確かである。

【問】

先程、GDPの発表についてかなり高い数字だと評価されたが、GDPデフレータがかなり下落しているとして、専門家の間でもその動きに注目する向きが相当でてきているが、今回のGDPデフレータの動きについては、どのように考えているか。

【答】

経済情勢の判断をする上で、統計資料というのは、極めて重要な情報になるので、経済の実態をできるだけ正確に反映していくことが望ましいわけであるが、GDP統計に限らず、統計には一定の限界があって、それを理解した上で利用することが必要であると思う。

GDPについて申し上げると、私どもは四半期毎の振れは、ある程度均して見るように心がけているし、景気判断にあたっての一つの指標として使っているつもりである。GDP統計の基礎になる個人消費関連の統計整備など様々な検討を行っているとも聞いている。

今回のデフレータについては、今年の第1四半期、前年比のマイナス幅を拡大したが、その背景として、政府消費デフレータが公務員賞与の減少から低下したということが挙げられている。一方で、国内の民間需要だけのデフレータをとると、前年比では、マイナス幅を縮小させているし、前期比でみると横這いの動きになっている。これは、物価が下がっているのではないかという問題につながってくるわけであるが、先程申し上げたように、CPIについては、このところ弱含んでいるが、これはこれまでの円高の影響とかサービス部門での構造改革により——皆さんもよく利用していると思うが、——いろんな形で外から安いものがどんどん入ってきており、そういうものがCPIを引き下げている面があることは確かだと思う。

ただ、WPIについては、前年を若干上回って推移しているわけで、個々の指数から物価の趨勢的な動きを読み取るということは、なかなか難しい面があるように思う。そこで、物価を取り巻く環境について大きく整理すると、国内の需給バランスの改善や原油価格上昇の転嫁が、物価に対して上昇方向に作用していると思う。一方で、技術進歩を背景とする機械類の趨勢的な下落や輸入製品価格の低下が下落方向に作用しているように思う。これらを総じてみると、今後、物価は横這い圏内で推移していく可能性が大きいと考えられる。

こうした中で、私どもが金融政策運営上着目しているのは、「需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力」が弱くなってきているかどうか、ということで、この意味での「デフレ懸念」は、経済の持ち直し傾向が明確化して、民間需要の一部に回復の動きがみられる情勢からみて、一頃に比べて、この種の低下圧力は後退しているというふうに判断している。

【問】

1~3月のGDPでは、民間需要がある程度広がってきていて、ただし四半期毎の振れもあるというお話しだが、民間需要がある程度回復して、物価がデフレになるような環境から逃れるためには、この先どれぐらいGDPの数字を見なければならないか。

【答】

1~3月で年率10%上がったというのは、非常に大きいと思うが、4~6月の動きをその後見ていて——先程申し上げたように設備投資あるいは機械受注とか、私どもが今見られる範囲で見ていて──1~3月の動きが4~6月にそう下がってきているという感じはしない。GDPだけ見ているわけではなく、すべての手に入る情報、統計を全部使って総合判断しているわけで、GDPがいくらになったらいいのか、どこまで続けばいいのか、というものをもってやっているわけではない。もちろん4~6月のGDPも十分関心があるし、私どもの短観も近く出ると思うので、そういうものも参考になると思う。総合判断で政策は決めて行くんだと、——特に金融の場合は、財政と少し違うのは、先を見ながら政策を決めていくということが、私どもにとって大切なことだと思っている。

【問】

金融政策の決定に関する基本的な話なのだが、改めて伺いたい。ゼロ金利の解除を巡って、森総理や宮澤大蔵大臣が「今はその時期ではない」といった趣旨の発言をされている。日銀の「金融政策の自由度を復活させたい」との思いと、政府側の見通しとの間には、やはり(ゼロ金利解除について)時期的なズレがあるのではないかと一般的に見られているわけである。日本銀行として、金融政策の決定に際して、そうした総理や大蔵大臣といった方々の声にどの程度、耳を傾けていくのか。

【答】

それは、私どもとして、直接お話を聞いたわけでもないし、どういう所でどういう発言をされたのかも分からないので、特に気にしているということはない。むしろ、私どもの毎回の討議は、出てくる情報と資料で、どういう判断を持つかということで決めていくわけであって、それが私どもに与えられた責任であるから、新聞等を通じて「一人の方がこう言われているじゃないか」といったことがあっても、あまり気にすることは適当ではないのではないかと思う。

いつどうするかということは、繰り返し申しているように、「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢」になるかどうかということであるので、そうした情勢になったと言えるかどうかは、毎回の決定会合で、金融経済情勢を丹念に見極めて討議して決めていく、とご理解頂きたいと思う。

【問】

その決定会合であるが、5月も議論が白熱したとおっしゃったが、2日前の会合では、5月に比べて、一段と白熱した議論が行われたのか、あるいは5月と同じくらい白熱したのか、その辺りをお答え頂きたい。

【答】

その都度情勢も変化しているので、5月の時は、ご承知のようにアメリカの株が下がり、日本の株も下がって、ずっと明るくなってきたところに少し暗さが増えた、といったことがあったかもしれない。そうした、新しく入ってきた情勢をどう判断するかといったことを、また、アメリカがこれからどのように動いていくだろうかといったようなことを議論して、我々の政策を決めていくわけで、国内の情勢の変化と同時に内外の情勢、あるいは、これから起こってくるであろう国内での色々な構造改革──これは政治・経済・社会の全てについて起こってくるのであろうが──、そういったものも考慮に入れて、いつが適当であるかということは、その時その時に判断すべきことだと思っている。

【問】

これも多分、4月におっしゃったことだと思うが、金融市場でのゼロ金利解除が年内にあるのではないかという見方に対して、総裁は「間違っているとは思わない」と述べられた。特に今月に入ってから、むしろもっと早い時期、例えば夏までにゼロ金利が解除されるとの見方も一部にあるのだが、そうした見方についてはどう思われるか。

【答】

それは、先程から繰り返しているように、私どもは、毎回の判断で決めることであるし、基本的には、今の、非常事態として決めたゼロ金利というものは、先程の「デフレ懸念の払拭が展望できるよう(な情勢)」になりさえすれば、その時点で解除して、金融政策の自由度を増やしていく、増やしていきたい、という気持ちはいつでも持っている。

【問】

ゼロ金利政策を異常事態として決めたということが幾度も出たが、5月22日に公表された4月10日の決定会合の議事要旨をみると、緊急避難措置の解除かどうかの意見交換がされている一方で、まだインフレリスクがないから時間的余裕があるとの意見もでているが。この辺のゼロ金利解除の位置付けについての議論の進展というか、一致しているところというのはあるのか。

【答】

それは、緊急事態、非常事態の下での緊急対策ということでは皆一致していると思う。インフレ対策なのかどうかというのは、その時その時の情勢判断で皆で議論し決めることであって、5月22日に公表した記録にそのようなものがあったかは覚えていない。インフレ懸念がないのであれば、急いでリスクを請け負うこともないのではないかといった議論があったかもしれないが、その辺は毎回の情勢で変ってくるので、いつ、何を言ったのかということはちょっと。

基本的には、先程申し上げた「デフレ懸念の払拭が展望できるよう(な情勢)」になったかどうかということで、決定が行われ、採決が行われていくと思っている。

【問】

前回の会見では、設備投資の持続性や広がりはあまり強調されず、所得環境に着目してそこを見ていくとの印象が強かったと思う。印象論ではあるが、そこは、若干変られたのか。

【答】

私は変っていない。企業収益がどのように家計に入っていくのかということが、消費に結び付いていくと思う。その辺のところは、現状では確信を持って消費の増加に繋がっていくというところまで展望できないということが、決定ができないということではなかったかと思う。

以上