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総裁記者会見要旨 (11月21日)

2001年11月22日
日本銀行

―平成13年11月21日(水)
午後 2時15分から約45分

【問】

最近の経済情勢について伺いたい。日銀は10月に出した「展望レポート」では、来年度も事実上2年連続のマイナス成長というのが大勢の見通しを占め、あるいは先日発表された金融経済月報でも、かなり厳しい景気認識を示された。総裁は今後経済が一層悪化していくリスクについてどうみるか。

【答】

「連続マイナス」と言っても、2002年度は少し上がっている──「展望レポート」でもご覧になったかと思うが。一昨日公表した金融経済月報でお示ししたように、今回の決定会合では、景気の現状について、「生産の大幅な減少が雇用・所得面を通じて個人消費にも及び始めており、調整は厳しさを増している」と、前月に比べ、判断を更に慎重化させたことはその通りである。

先行きについても、先月末公表した「展望レポート」でお示しした通り、本年度下期中、日本経済が厳しい調整過程を辿ることは避けられない。

来年度については、海外経済の回復時期が来年度前半になるとみれば、下期にかけてわが国の輸出も回復に転じ、景気は全体として下げ止まりに向かう姿が展望できる。しかし、その場合でも、景気の明確な回復にはなお時間を要する可能性が高いと思う。

こうした情勢を踏まえると、今年度、来年度といずれも緩やかな物価の下落傾向が続く可能性が高いように思う。

また、先行き輸出の一段の減少が景気を下押しするリスクや、内外資本市場の動きが実体経済に悪影響を及ぼすリスクも否定できない。このため、需要の弱さに起因する物価低下圧力がさらに強まる可能性にも、留意が必要だと思う。

これらを踏まえると、日本経済が、物価下落と景気後退の悪循環、いわゆるデフレ・スパイラルに陥らないかどうか、きわめて注意深く情勢を点検していくべき局面にあると考えている。

【問】

総裁はかねてよりデフレと断固として闘うという姿勢を示されたかと思うが、今おっしゃったような厳しい景気認識に立った場合、今後の金融政策運営はどうあるべきとお考えか。

【答】

デフレを防止するということは、今年3月の「金利」から「日銀当座預金残高」の調整に切り替えた時のステートメントの中にも、何とかして物価の下落を防止していくということを書いたつもりである。

もう一度読み直してみると、あの時はかなり思い切った措置をやったわけであるが、これらの措置は、「日本銀行として、物価が継続的に下落することを防止し、持続的な経済成長のための基盤を整備する観点から、断固たる決意をもって実施に踏み切るものである。今回の措置が持つ金融緩和効果が十分に発揮され、そのことを通じて日本経済の持続的な成長軌道への復帰が実現されるためには、不良債権問題の解決を始め、金融システム面や経済・産業面での構造改革の進展が不可欠の条件である。もとより、構造改革……」というように、この時から何回か同じようなことを書いて、政策を若干手をいじったその度に、ステートメントとしては同じことを書いたつもりである。

いくら金融を緩めてもやはり構造改革といった実体経済面での需要が民間中心に湧き上がってこない限り、なかなか明るくはなっていかないし、それに伴って物価も上がっていかないということを常に言ってきたつもりである。

ただ、今までやってきているこの金融緩和措置というのは、中央銀行の歴史に例を見ない措置であるし、私どもも、これから後何をやるかということになると、「何がある」ということを言うのは非常に難しいわけである。

しかし、今後とも、物価の継続的な下落を防止して、経済が安定的かつ持続的な成長軌道に復帰することを支援するために、中央銀行としてなし得る最大限の努力を続けていく方針である。

ただ、繰り返し申し上げているとおり、この目的を達成するためには、金融緩和だけでなく、不良債権問題の解決をはじめ、金融システム面や経済・産業面での構造改革が不可欠であるということをもう一度申し上げたいと思う。

これは、私どもが言っているだけではなく、最近色々な世論でもこのことを皆さん指摘されている。この週末にカナダのオタワで──総会がなかったので──G20とか、IMFC(国際通貨金融委員会)が開かれて、IMFを始め各国の総裁あるいは大臣が集まった。僅か1日半の会議ではあったが、やはり各国とも米国経済がいつまでこのままであるのかということを非常に気にすると同時に、世界経済の中で非常に大きな影響を持っている日本経済がいつどうやって良くなっていくのか、良くなっていくにはやはり構造改革──それは不良債権問題の対応も含めて──がどうやって始まっていくのかということを、多くの方々が会議でもおっしゃるし、相対でもおっしゃるというように、非常に海外も注目して見ているという感じがした。

世界経済の方は色々見方があろうが、私が感じたのは、アメリカはかなりここへ来て少し明るさが見えてきたというか、来年の中頃から少し明るくなってくるのではないかということを権威のある方々がおっしゃられたことを聞いて、心強く思った次第である。

しかし、日本の方は、今起こりつつある、既に始まりつつあるこの構造改革、あるいは不良債権問題の成り行きに、国内だけでなく海外もウォッチしているということをよく意識して、早く進めていけばいいなと思う次第である。

【問】

先程も多少触れたが、最近金融政策の運営に関して政府側の色々な政策との協調を指摘する声が増えているかと思うが、経済財政諮問会議で政府側と日銀が総合的なデフレ対策を話し合う場を設けていくということが決まったということも言われている。先程公表された10月の金融政策決定会合の議事要旨でも、政府との協調を多くの委員が指摘している。そういった政府との協調における金融政策の位置付け──例えば政府が財政を動かせば金融政策も動くとか、あるいは不良債権処理が進めば金融政策も動くとか──つまり政府との協調という中の金融政策運営をどのようにお考えか。

【答】

金融政策だけでは銀行貸出すら増えてないわけだから、それは以前も表をご覧頂いて説明したつもりだが、日銀から出ていく金というのは、このところ10%以上前年比で増えている。それに対して、マネーサプライは3〜4%程度増えてきているが、銀行貸出はまだマイナスである。一方、実体経済面では、やはり経済の成長、実質も名目もマイナスということで物価も若干下がり気味、横這いという状態が続いている。この数字を見ただけで、いくら金融を更に緩めていっても、それだけでは銀行の信用仲介の機能というのが働いていないことが分かる。金を出しても市場までは行くが、市場から金融機関が取って、それを企業や家計へつなぐということが活発化していない。切れていると言っても良いくらいである。そこのところが変わっていかないと、結局それにはやはり民間の需要が出てこないと、だめなわけである。民間の需要を出すためには、政府が諸規制をなくしたり、それから官から民の方へどんどん仕事を移していくとか、特殊法人の関係もそうである。それから、今やはり銀行が貸出できないのは、自分達が持っている不良債権というものが、いつどうやって償却できるか、そしてまたここで貸したら不良債権を増やすことになるのではないかと、そういう心配を持っていて、数字がはっきり示しているように貸出を増やしていない。そこのところをやはり気分を変えていけるような政策──税制なども含めて──が採られていかないと経済の実体が良くなっていかないし、民間の需要が起ってこないということではないかと思う。

昨日も経済財政諮問会議があって、そういう話しが出たということが一部の新聞にも書かれていたが、昨日は集中審議であったから、審議の内容は誰も一切コメントしない扱いになっているはずである。ただ、デフレ、不良債権問題について関係者が全力をあげて対応していこうという重要性を改めて確認したことは確かである。また、日銀と政府の間では既に金融政策決定会合を始めとして定期的な意見交換の場というものはそれぞれの段階でかなりあるわけで、色々なレベルで意思疎通を図っている。今後とも政府との十分な意思疎通に努めていきたいと思っている。私どもはかなり努力しているつもりであるし、今更一定の定期協議をするというようなことは一切耳にもしていないし、そういうことはないと思っている。

【問】

総裁は先程から不良債権処理の重要性を強調されているわけだが、それに関連して、金融庁の特別検査というのが行われているが、この特別検査に総裁は何を期待されるか伺いたい。

【答】

不良債権というのは随分長く言われてきたことだが、償却しても残高は減っていかないということが、やはり一番問題だと思う。先日来、行われている特別検査というのに何を期待しているのかと聞かれて、どう答えるのか、私も的確に答えられないかもしれないけれども、やはり不良債権の真相はどうなっているのかということ、それに対して銀行がどういう対応を、あるいは経営を採ろうとしているのかということを調べようとしているのではないかと思う。

しかし何よりも大事なのは、やはり銀行が自分自身で自分達の経営をこれからどうやって進めていくのか、それから不良債権の問題にしても、自助努力で、自己査定ではっきりした査定をして、これに適切な対応をしていく、それと同時にこれからの経営ビジョンをしっかり持って、経営の革新なり、新しい時代での経営対応をしていくというようなことが起こっていかない限り、先程申し上げたように、なかなか民間が動き出すというふうになっていかない。日本の金融システムの現状から見ると、経済環境の悪化とか、株価の下落とか、それから日本の金融システムを取り巻いている色々な環境が、ここへ来て一段と厳しさを増していることは事実である。こうした状況を踏まえて、今後金融機関、とりわけ大手行が、不良債権問題の克服を始めとする重要な経営課題への取り組みを更にスピードアップしていっているのかどうか、その際、やはり今申し上げたように、大事なことは自ら積極的に対処しているかどうかということだと思う。それがない限り、なかなか良くなっていかない。そういった金融機関の対応が、特別検査を含めて公正な第三者の目でチェックされて、そして内外市場からの信認回復が、そういうことにより一層確かなものになることを期待したい。私どもも、先般来考査局が中心になって、日々の考査を非常に力を入れて行っている。このことは日々のモニタリングということを考査局長などは非常に強調しているわけだけれども、毎日毎日考査局金融課などで、主な銀行には電話をして、特に問題になっている貸出などがどういうふうに動いているかといったようなことを聞くと同時に、──昔は営業局がそういうことをやっていたのだけれども、今その仕事は考査局へ移っているので──金融機関の経営に大きな影響を及ぼし得る債務者の状況を肌目細かく把握しているかどうかということを日銀としてもウォッチをし、かつ然るべき指導をしていくというような意味で、実地考査においても、そういう趣旨を強く出していくということを始めているところである。別に政府と一緒にやっているということではないけれども、趣旨や、検査・考査の仕方、狙いどころというのは似たようなものではないかと思っている。

【問】

最近ペイオフの実施を再び延期すべきだという議論が、一部で聞こえてきているが、この点について総裁はどのようにお考えか。

【答】

ペイオフ解禁については、国が適切に判断すべきことであって、私どもとしての意見を申し上げると、──私どもは関係者として意見を申し上げるだけに止まるわけだが──この問題のポイントというのは、金融システムの安定度合いというのをどうみるかと、今後システム全体の安定が直ちに損われるといった状態にはならないかということではないかと思う。

金融機関はどこでも、次の三つのことが問題になっているのだと思う。第一は不良債権問題の早期克服であり、第二には株価に左右され易い財務体質が良くなって行きつつあるかどうか、第三は収益力の向上といった重要な経営課題を抱えて、それをどう展開しているかということになる。各金融機関が今年度末までに、そういった課題を克服する道筋がついているかどうか、市場等の信認を十分に回復することができないとペイオフも上手く行かないという感じがする。

しかし、来年4月のペイオフ解禁までに残された時間はそう多くはないわけだけれども、私どもとしては、各金融機関が、そうした経営課題への取り組みを更にここでスピードアップさせて、円滑にペイオフ解禁に移行することを強く期待したいと思う。ずるずると延ばしていくことは、やはりそれだけで不信認につながっていくことだと思うので、定められた今の時期に予定通り進めていくことができれば良いと思っている。

【問】

先般、自民党のワーキング・グループが日銀法改正の要綱をまとめたが、その内容について、総裁の考えを伺いたい。

【答】

現在の日銀法は、ちょうど私が来た年、1998年4月1日に施行されている。この法律は、「21世紀の金融システムの中核にふさわしい中央銀行制度を構築する」という観点から、まず、中央銀行研究会──総理(当時橋本首相)の直接リードされる研究会──を当時慶応大学の塾長をされていた鳥居先生が始動して、3ヵ月半議論を重ねて、それを受けて金融制度調査会が2ヵ月半集中的に議論して、さらにその後国会でまた議論を重ねて、各界の英知を結集して作られた、非常に誇るべき法律ではないかと思っている。主要先進国と比べても、遜色のないものであるし、ちょうど日本銀行の新法ができた頃に、BOEでも、それからまた、ECBも新しい法律を作った。BOEはかなり大きな改革をやった。それらと比較してもかなり似ているのだが、新しい今の金融市場に、あるいは金融機関に、非常に合った法律ができたと思う。立派な中央銀行制度を作って頂いたということを私どもは誇りに思っているし、感謝している。

今度の改正案が今どういう段階にあるのか、私も良く知らないが、一つは、政府の経済政策との一層の整合性の確保、それからインフレ・ターゲティングを導入するといったようなことが盛り込まれているものだと理解している。この中で、政府の経済政策との整合性については、先程申し上げたように、現行の日銀法でも、政府と連絡を密にして十分な意思疎通を図るようにということが定められている。こうした規定のもとで、金融政策決定会合とか、その他の機会を通じて政府との十分な意思疎通に努めているわけで、今後ともそうした努力を続けていくことは、今の法律のもとでも十分やっていくつもりでいるし、できることだと思っている。

また、インフレ・ターゲティングについては、金融政策運営の透明性を高めていく一つの方法かもしれない。しかし、今のデフレの状態の中で、これを採用するということは適当ではない、そういう時期ではないと考えている。

私としては、現行の日銀法に盛り込まれた中央銀行の理念を実現すべく、引き続き職務の遂行に全力を尽くしていきたいと思っている。

【問】

昨日、あさひ銀行が法定準備金の取り崩しも含めて検討して、大量の不良債権処理を進めることを発表、また本日も三井住友銀行が夕方から会見をされると聞いているが、こうした大手行の不良債権処理の動きをどう評価しているか。

【答】

今般、あさひ銀行から、不良債権や株式含み損の抜本処理等による「健全な財務体質への変革」と、利鞘の改善や人員削減等の経費構造の改革による「安定的な収益力の構築」を柱とした「抜本的な経営改革案」について報告を受けた。

日本銀行としては、金融機関を取り巻く経営環境が一段と厳しくなっている中で、同行が、財務体質の強化と収益力の向上に向けて、抜本的な経営改革案を取りまとめられたことを高く評価したいと思う。今後、改革案が着実に実施に移されることにより、同行の顧客や市場からの信頼向上が図られていくことを期待したいと思っている。

今日も株価は上がっており、それを受けて他の銀行の株価も上がっているのは、やはり個人・その他がかなりこれを評価して、下がり過ぎた銀行株──下がり過ぎたと言ったら怒られてしまうかもしれないが──低い銀行株を買いに回ったのではないかと思う。そういう意味では、タイミングとしても非常に良かったと私は思っている。

【問】

物価下落の一つの要因として、中国への生産移転と中国からの輸入増ということを挙げる人がいる。その中で、人民元を切り上げたらどうかというような議論があるが、総裁はどうお考えか。

【答】

今、中国が非常な勢いで経済成長──こういう時期でも7〜8%の成長──を遂げているというのは、本当に驚くべきことだと思う。「経済成長は輸出が中心であって、輸出が物凄く伸びているという背景には元が少し安く固定されているということがあるのではないか」ということを、中国と取引をしている人達、あるいは中国と仕事上でのライバル関係にある人達は口にし、かつ思っている。

今度、WTO(世界貿易機関)に入ったわけだし、そういう点からもグローバリゼーションという視点で、同じ市場で競争し合う、あるいは取引をするということになっていった場合に、特定の相場に固執していくということがいつまでも続けられるものかどうか。その辺りは、私どももこれからの動きに注目したいと思っている。

今のところまだ、そのような動きはないのかも知れないが、中国としても徐々に国際的な慣行に従って全てのことを国際化していこうという気迫、気力だけは十分持って動いているように思う。

【問】

先日、総裁は国会で銀行の自己資本比率について、公的資本と繰延税金資産を除くと7%台という話をされたようだが、その発言の真意について改めて聞きたい。

【答】

邦銀の自己資本比率を米国のやり方、基準に照らすと7%位になるということを言ったと思う。

邦銀大手行の資本基盤というのは、これまでの公的資本の投入などもあって、かなり補強されている。現時点で直ちに資本不足の先が出ているとは思っていない。ただ、自己資本の内容について、市場などではいわゆる繰延税金資産──前払いした税金だが──などが自己資本にカウントされているし、公的資本についてもその資本性に疑問を呈する見方もある。私が先日国会で申し上げたかったことは、邦銀の大手行が以上のような市場の厳しい見方も踏まえて、内外からの信認回復を図っていくために、自己資本、特にコア・キャピタル──純粋な資本金──という言葉をよく使うが、これを中心とした資本基盤の更なる強化を図っていくことが重要な経営課題であると思う。そうしなければ本当に償却をする時にどこまで使えるかという問題もあるし、米国と同様の基準で、公的資金を除き、繰延税金資産について限度を設けて1年分にするとかTierIの10%とするといったように米国式に試算すると、13年3月末で11%となっているものが、7%台となる。米国のマネーセンターバンクの自己資本比率は、例えばJ.P.モルガン・チェースであれば12.0%、シティグループであれば11.2%となる。米国式の計算ではこうなる。日本ではその辺のところが少し基準が甘いと言ったらおかしいが、本当の意味でのキャピタルを少し増やす必要があると思う。

【問】

それに関連してだが、自己資本比率を高める方策として、ひとつは収益を上げて積み上げていくということが考えられると思うが、公的資金を再注入するという方策について、総裁はどのようにお考えか。

【答】

公的資金の再注入が必要であるかどうかという点については、先程申し上げたように、金融機関の資本基盤は、公的資本の投入等で補強されている面があり、現時点で直ちに資本不足の先が出てくるとは考えていない。

しかしながら、各金融機関が、今後不良債権問題をはじめとする重要な経営課題を克服する過程で、資本の一部を一時的に毀損する可能性を完全に排除することはできないと思う。

その際に大事なことは、そうしたロスを早期に復元していくだけの収益力の強化がなされ、それによって市場からの信認が回復するということである。そうであれば、一時的に資本が毀損することは、やはり避けるべきではないし、また、必要であれば自力で資本を追加的に調達することも可能なのではないかと思う。

ただ、公的資本の再注入は、各金融機関がそうした努力を尽くしたうえで初めて議論されるべき筋合いのものだと思う。

【問】

そうなると、仮に自己調達で資本増強が上手く行かず、更に不良債権処理をした場合、総裁ご自身としては、公的資金の再注入が必要になる場合もあり得るということか。

【答】

起こり得ると思う。しかし、それは今申し上げたような過程を経たうえで決めるべきことであって、それを決めることについては、金融危機対応会議という仕組みが既に決められているわけで、そこで決めることが今の順序となっている。資金の方は、15兆円という政府の保証が付与されており、預金保険機構を通じてその金が出ていくことになると思う。そういう過程を経てできることであって、今すぐに一斉にこの前やったようなことが必要であるとは思わない。だが、何か起こった時にそのようなことが起こる可能性が全くないとはいえないと思う。

以上