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福間審議委員記者会見要旨(10月24日)

平成14年10月24日(木)・福岡県金融経済懇談会終了後の記者会見要旨

2002年10月25日
日本銀行

―平成14年10月24日(木)
午後2時30分から約35分

【問】

まず午前中の会合で地元側からどういった意見が出されたのか教えて頂きたい。

【答】

私の方から、国内、海外経済の現状に対する認識、あるいは当面の金融政策について説明致したところ、ご出席の皆様からは、福岡県経済についていろいろご意見を頂いて、大変有意義な懇談会を持てたと思っている。

福岡県経済は、電気機械、自動車、あるいは鉄鋼等、輸出や生産面で改善の著しい産業がみられる一方、設備投資が減少傾向、公共投資も低調であるほか、個人消費もやや低調になっているとのご意見があった。全体として福岡県の経済は、「決して悪くない」との見方もあったが、「厳しい状況が続いている」との声もあった。これは、輸出産業とそうでない産業、国際企業とそうでない企業、大企業と中小企業、中小企業の中でも良いところと悪いところ、というような二極化現象が、懇談会の中で、出てきたものと思っている。

麻生県知事がご出席になったが、皆さんご承知のような「シリコンシーベルト構想」、あるいは「ふくおかギガビットハイウェイ」に代表されるITインフラ整備等、積極的に新産業、成長産業を取り入れたいという意欲が非常に強く見られたのが印象的であった。さらに、アジア、特に今一番成長著しく、東京に行くのと同じ位の時間で行ける中国や韓国との連携を強め、これらの地域と共生しようとする福岡県、福岡市の政策は非常に良い方向ではないかと思った。

事業経営でも、ポートフォリオの入れ替えを企業はやっていくわけであるが、その時は、古い産業から新しい産業に、低成長分野から高成長分野に移行し、また、負の資産があればそれをカットするという格好で成長していくものである。福岡県のトータルのマネージメントをみて、成長地域、成長産業に狙いを定められているということで、非常に頼もしいと思った。

金融面については、いろいろなご意見、ご要望を伺ったが、今後の検討の参考にさせて頂きたいと思っている。

【問】

先程の講演で、「最近は金融政策の面でやや注意すべき局面になってきた」というご認識を示された上で、引続き機動的、弾力的な政策対応を心がけていくと言われた。この政策対応という意味で、仮に次に新たな金融緩和をする場合の具体的な手法は、どのようなものが適切であるとお考えなのか。過去一年半ぐらいの間にやってきたスキームの中で、例えば、国債の買い切り額を増やすのか、あるいは、全く別の新たなスキームを考え出すのか、そのあたりのご認識を伺いたい。

【答】

この会見が金融政策決定会合前であり、慎重に話す必要があるが、いずれにしても中央銀行であるから、伝統的な金融政策をど真ん中においてやらないといけない。それを補完する意味で必要なことがあれば、それも併用するということもあろうが、取り敢えずは、今までの方式でやっていこうということで、私としては、新しいものが出ることはないと思っている。

このところ、不良債権の問題を巡って、資産評価に関する考え方や金融行政が大きく転換するのではないかとの思惑が出ており、株式市場の中にも思惑に基づく動きが出ている。そういうことに対して予断を持たずに動く必要があるということが機動的という意味である。今直ちに「おかしい」と言っているわけではないが、短期金融市場において、株価と連動して少し変化が出たりすることがある。それ以上に私が独特の「顕微鏡」を持っていて、見て分かっているということではなくて、銀行株が揺れるときの短期金融市場の動きをみると、微妙に動くというのを私自身感じているので、そうした動きは注視していかないといけないのではないかと思っている。

総裁がいつも言っているように、量的緩和について今は万全を期しているので、量的にはダブダブの状況であるが、それでも資金が偏在することもある。加えて、デフレ対策が発表されることも聞いているし、そういうものと金融政策との整合性も考えなければならないかもしれない。これは、そういう具合に動くということを予告するわけではなく、そういうものが出たら──プラザ合意以降の金融政策をみると、財政と金融はいろいろな局面で整合的に動いているわけで──、必要な場面が出れば、出ていくということである。

以上のことは、私は一般論として申し上げているわけである。

【問】

今、「慎重に」というお言葉があって、敢えて質問するが、政府のデフレ対策で国債増発の必要が出てきた場合には、日銀内部でも一部に国債買い切り額を増やすべきとの考えがあると聞いているが、その妥当性についてどのようにお考えか。また、仮に従来の規模を超える場合に、日銀券の発行残高という歯止めを超える可能性があるのか。また、仮に超えた場合、新たな歯止めとして、政府と協定を設けて歯止めを設けるということの必要性については、どのようにお考えか。

【答】

もちろん、可能性を全て排除するということではないという意味で、そういうことを含めて総合的に考えなくてはいけないと思う。

市場経済の時代で金利自由化になっている時であるから、私個人の考え方としては、市場に対して「リトルアクティブ」に反応するよりは、「プロアクティブ」に動かないと、われわれの意図どおり動かないという場面があると思う。無論、マーケットの方が"ちゃぶついて"(じたばたして)先行する場合もあるが、そういう時は冷静に見て放置する必要もあって、全てマーケットに過敏に反応するということではない。こういう時の金融政策というのは自己満足ということが一番いけないことであって、絶えず謙虚に市場の声を聞き、あるいは動向を聞き、経済情勢をみて、あるいは、金融行政も見ながら、総合的に見ていかないといけない。ただ、われわれは「慎重に慎重に」というだけではいけないと思っている。

私は、政策委員の中でも少し跳ね上がっていて、「効果を上げたいという時にはタイムリーということが非常に重要だ」と考えている。日銀券の発行残高による歯止め問題も、まだ、ご質問にあるような場面に遭遇していないが、「リジッドに考えるんだ」というだけで、いけるかどうかということについては、市場というものは生きているから、その場面、その時の状況を見る必要があり、あまり予断を持ちたくないということである。それでは何でもやるのかというと、それでもって「取っ払う」とか、あるいは新たな概念を持ってくるということではない。そうではなくて、金融の規律というのは基本的に必要なわけで、財政に規律が必要なことと同じように、金融規律についても──われわれは通貨の価値というものを至上命題としている機関であるから──、そこを失ってはいけないので、そこだけは注意してやらないといけないと考えている。

【問】

地元の経済界との意見交換の中でも、政府の方で検討している不良債権処理の加速策に伴う繰り延べ税金資産の扱いとか、引き当ての方法の厳格化などが話題となって、それが地方金融機関の経営健全性を揺るがし、それがまた地域経済に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念が強まっているように思われるが、今日の意見交換の中でもそういった意見が出たのではないかと思う。金融行政はどちらかというと大手行を向いて検討されている部分が強いと思うが、大手行と地方金融機関の区別、あるいは現在検討されているような案が、地方金融機関を通じて地域経済に及ぼす影響をどのようにご覧になっているか。

【答】

申すまでもなく、金融行政を行う機関として金融庁があるわけである。われわれも「不良債権問題の基本的な考え方」を出したので、もちろんお互いに意見交換はするが、政策自体は金融庁から出るわけである。

ご質問の不良債権処理について、金融経済懇談会、金融機関とのお話等でどうだったかということについては、今朝あれだけ皆さんの新聞にいろいろ出ていたので、話題にならなかったといったら嘘になる。一次的には、これは大手行の問題であるということであるが、ただ、地元の金融機関としてご心配になるのは、大手行が地域支店を通じて、地域経済にどう影響するのかということ、また、たとえ、政策自体が大手行と地域金融機関を分けるといっても、迂回しながら地元にも影響するということである。金融機関だけではなく、経済界の人からもそういう話は聞いたし、私もおそらくそうであろうと思っている。

私も今朝、皆さんが報道された内容は記事で知ったわけで、流れそのものはともかくとして、細かなところを知っているわけではなくて、「いろんな意見が活発に今交わされているのだな」と皆さんの記事を見て、思っているところである。まだ固まっているようには皆さんの記事にも書いてないし、おそらくいろいろなプロセスを通るものだと思う。その中で、一様に各紙で報じられているように、あるいは、私自身が重要だと思っているのは、地域金融機関、なかんずく中小企業金融については、大手行に対する取扱いをそのままスルスルと中小企業金融機関に適用するということは、そこまでは書いてないし、おそらくそういうことをする時期でもないのであろう、もう少し時間を必要とするのであろうと思う。

海外のことをいうと、EUの中でも国際会計基準の適用について、中小企業はちゃんと分けてあるし、特にドイツはシュレーダー首相が非常に厳しく言っている。日本の会計基準がどうなるかということではなくて、やはりどこの国でも大手と中小というものの間には違いがあるのだということで、国際会計基準の委員会の中でも検討課題の一つとして、それは入っている。

【問】

2つお聞きしたい。まず、講演の中で、中小企業の金融について、「かねてから様々な工夫を講じることが必要と考えており、中小企業が保有する売掛債権を直接証券化して活用する制度を整備してはどうか」とおっしゃったが、これが具体的に言葉として出たのは、福間審議委員の講演が初めてではないかと思う。これについて、一般論として整備していくということに加え、日銀が市場を育てるという意味で新たなオペなどを考える余地があるということなのか。つい先程、「目先、政策対応が必要ならば今までの方式で必要な事をやっていこう」とおっしゃり──これは量的緩和の拡大ということだと思うが──、また、「新しいことが出ることはない」ともおっしゃったが、将来的に中小企業関連の金融について、日銀がオペの多様化などで働きかけることがあるのか。

もう1つは、「不良債権問題の基本的な考え方」についてである。2週間程前に発表されたわけだが、前評判というか、期待が高まっていた訳で──特に、株を買うという異例の対応を発表した後だっただけに、非常に期待も高かった訳だが──、市場のプロの人達の見方で言うと、「ちょっと期待外れだった」との声も一部にはあるのだが、福間審議委員ご自身、あれで言い足りなかったことなどがあれば、ここでお話をお伺いしたい。

【答】

2番目の方から答えると、やはり金融行政は金融庁なので、相談される範囲であれば協議していくが、日銀がこうしたい、ああしたいということよりは、むしろ考え方を出すことの方が重要で、それを問うていくということが、今の検査・監督体制の下では、正しい姿なのではないかと私は了解している。期待外れとは言われるが、今の日銀のミッションから見れば、そういう失望感があるとしたら、それはやはり止むを得ないと思う。私としては、むしろ日銀法に書いてあるミッションをよく理解していただきたいと思う。

ただ、マネタリーベースを伸ばしてもなかなかマネーサプライに繋がらない、貸出に繋がらないということ──これについては総裁が何度もいろいろな場で、皆さんとの会見でも言っているが、──そういう観点で、つまり、金融政策が効果を発揮するためという観点からみれば、不良債権の問題は、日銀にとって考査以上に関心のあるアイテムであると思う。

中小企業の売掛債権証券化については、今、金融市場局と中小企業庁で具体的に検討しており、ここで具体的に発表するようなものはない。月並みではあるが、市場型間接金融というものは、本来であれば直接金融と間接金融のベストミックスというものが実現する前に、作り上げておかなければならないと思う。これは、私の反省である。私は金融制度調査会や証取審、金融審議会に出ていたことがあり、「そんな評論家のようなことが言えるのか」と言われることを覚悟で、敢えて申し上げているのであるが、やはり、直接金融をもう少しスピードアップしておかなければならなかったと思う。現在の金融は間接金融中心なので、今必要なことは市場型に変えていくことである。例えば先ほど申し上げたアセット・バック・セキュリティーなり、プーリングアセットをベースにした証券化ということが、今与えられた条件の下での可能な方法だと思う。基本的には、直接金融を拡大するための課題はまだまだ多いと思う。今、金融庁で審議会をやっているので──もう私は審議会をやめてしまったが──、そちらに期待したいと思う。

【問】

先ほどのマネタリーベースの話だが、マネタリーベースを伸ばしても貸出に繋がらないとおっしゃったが、アメリカ政府の高官からは、この伸び率を維持しろという意見がある。これについて審議委員はどのようにお考えか。

【答】

私は、よく「機械」と「油」に喩えるのだが、油をいくら注いでも経済活動という機械が動かなければ、なかなか効果を発揮しないと思っている。だからと言って、マネタリーベースをどんどん下げていいというのは、今の状況では暴論かなと思う。

一方で、今までこれだけやっているから、これだけのパーセントで上げろと言っても、経済が回復してきた時のオーバーリアクションを考えると、やっている時はいいが、達成した途端にいろいろな所に弊害が出てくると思う。想像であるから、現実的に、ヴィジブルに言えないが、常識的にいろいろな問題が出てくると思う。資金を吸収する時の市場に与える影響というのもあるだろうし、その過程では、金融政策に関する規律の問題で不安をもたれることもあるだろう。反対に、国債の買い入れを増やしていけば、財政規律が甘いのではないかということにもなる。

その辺は、やはり、市場を測り、経済の実態をみながら、総合的に見ていかなければならず、ただマネタリーベースを伸ばせばいいということにはならないと私は思っている。

【問】

確認するようで恐縮だが、先ほどのお答えの中で、株式市場が不安定化して、短期市場で流動性需要の増大があった場合は、必要であれば対応するとのことであった。では、その流動性需要が増大した場合には、現在の量的緩和のフレームワークの中で、当座預金残高と国債買い切り額を増やして対応すべきだという理解でよろしいか。

【答】

今日そうなったらどうかと言われれば、それは「なお書き」を適用するということになる。仮定の議論に過ぎないが、15兆円をオーバーして、20兆円にも25兆円にもなるということである。そうした状況を常態化させる、つまり「目標を変えます」ということであれば、そして政策手段、調節手段を使い果たしてしまったということであれば、先ほどのご質問のような形、つまり国債買い切り額を増やすことを完全に排除できるわけではない。例えば、先月末、9月30日に当座預金残高を増やしたように、まず、「なお書き」を適用するということであり、マーケットにおいて、それで対応できる以上に恒常的な需要があるということであれば、例えばオペのあり方を考えてみたり、担保の範囲を少々広げてみたり──あくまでも、方法論として申し上げているのであって、具体的にどうするかは政策決定会合で決めることであるが──、あるいは、国債の買い切り額を増やすということもあると思う。

「今起これば」というご質問であれば、「なお書き」を適用するという回答である。

【問】

今のお話の前提は、株式市場が不安定になって、短期市場での資金需要が強まった時ということだと思うが…。

【答】

いや、それ以外もあるかもしれない。

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【問】

例えば、次回30日の決定会合で──その前後には、政府のデフレ対策なり、不良債権に対する最終取り纏めが出てくると思うが──、そういうタイミングで、仮に市場はそれほど動揺しておらず、資金需要が無くても、いまおっしゃたようなことは考え得るのか。つまり、当座預金を増やしたり、国債買い切り額を増やしたり、あるいは担保の範囲を広げるといったことは、資金需要が無くても考えられるのか。

【答】

それは、さっきも触れたが、恐らくデフレ対策の内容をみてからということになると思う。財政政策と金融政策が逆を向いて走り出すことは有り得ない。必ず整合的に動くのであるが、デフレ対策の中に財政政策がどのような形で盛り込まれるかは、今の段階では予想できないので、このように申し上げざるを得ない。

こういう質問が出てくると、本日の記者会見は、全く難しい時にはまってしまって、金融政策決定会合の前なのでいろいろと言えないのである。

【問】

くどいようで申し訳ないが、確認として、今のマーケットや短期金融市場の状況を前提とすると、日銀としては、あるいは福間審議委員個人としては、「なお書き」というフレームワークの中で対応できるのではないか、つまり政策変更の必要はないという認識でよろしいか。

【答】

そうである。政策決定会合の前でもあり、そう申し上げる。

以上