2003年 5月21日
日本銀行

―平成１５年５月２０日（火）
午後２時から約３５分

【議長】

（冒頭、公表文＜「金融市場調節方針の変更について」＞読み上げ）

【問】

以前から総裁は、「量的緩和の効果を見極める」という発言をされていたが、その効果がいまひとつはっきりしない中で、また一段の量的緩和に踏み切っても、あまり意味がないような気がする。その点は如何お考えか。

【答】

「効果がない」ということは一言も申し上げたことはない。少なくとも金融市場を安定化させる効果、それから経済全体を下支えする効果は、強く発揮されている。さらに、経済活動をより活発にする効果という点では、効果の波及ルートをさらに磨き上げることを通じて、上乗せの努力をしている。

本日の措置の趣旨は、リスクに対応して、金融市場の安定確保に万全を期すということであり、我々の量的緩和政策が十分効果を発揮してきている分野にかなりの力点を置いて判断した措置である。

【問】

効果の波及ルートの話が出たが、資産担保証券の買取りについて、本日の金融政策決定会合では、どのような議論が出て、また、今後どのようなスケジュールで買取りを行うということになったのか。

【答】

本日は、主として当面の金融調節のあり方──少なくとも次回の政策決定会合までの調節のあり方──について、かなり焦点を絞った議論が行われた。今、おっしゃったテーマについては、先般、パブリック・コメントの受付を終了したばかりであるが、我々にとって、かなり貴重なご意見をたくさん頂戴している。これを急いで整理して、これから具体案を作り上げていこうという段階であるので、本日の金融政策決定会合では、執行部からは何も提案していない。従って、本日の会合では、格別議論は進んでいない。

【問】

先程、金融システムについて言及があったが、りそな銀行がいきなり資本不足となったことを受けて、他の銀行は大丈夫かという話になると思う。その点の認識を改めて伺いたい。

【答】

各金融機関が不良債権問題を抱えている理由、そしてその問題の困難さといった点では、かなり共通の土台があると思う。

もっとも、金融機関毎に随分差があるわけであり、りそな銀行の問題が表面化したからと言って、次から次へと連鎖的に問題が生じてくるといったことではないと思っている。ただし、共通の問題が存在していることは認識している。

【問】

今回引き上げられた「27～30兆円程度」という範囲について、どうしてこのレベルに決まったのか。また、「なお書き」の適用で対応できる問題ではなかったのか。この２点について伺いたい。

【答】

まず、後者のご質問であるが、冒頭にご説明した通り、日本経済及びそれを取り巻く諸情勢の不確定性──あるいはリスク要因──を点検したときに、やはり不確定の度合いがやや強まってきているという認識があった。それから、今、金融市場は総じて落ち着いているが、りそな銀行に対する措置を発端にして、今後、何らかのショックがあったときに、金融市場が不安定な動きを示すかもしれないので、前もって、そういうことが起こらないように万全の措置を取る必要がある。このような２つの認識を前提として、議論の結果、日本銀行の姿勢を明確に示す必要があるとの結論に至った。

前者の何故「27～30兆円程度」かというご質問についてであるが、上限で言えば３兆円引き上げたことになる。何故３兆円かと言うと、機械計算的な理由というものは特にないが、現に昨日から27兆円を少し超える水準に調節してきているということが、出発点である。実際の水準が既にこれまでの上限をやや超えているという出発点に立って、今後の対応を考えたときに、上限30兆円という水準は、相当程度我々が想定しうるリスクを吸収できるのではないか、という判断に立っている。

【問】

公表文には「不安定性が高まるような事態になれば」といった仮定形の書き振りがみられるが、これは、プリエンプティブ（予防的）に対応したという意味なのか。

【答】

起こりうる事態を全て想定することは、事柄の性格上当然できないわけであるが、我々としては、起こってからでは遅い──あるいは起こりそうになってからでは遅い──という考え方を、かなり自分たちの判断に取り入れながら対応している。そういう意味では、予防的にというか、プリエンプティブに対応しているということだと思う。

【問】

５月17日夜の記者会見で、りそな以外の銀行の動向について伺った時に、「そういう噂が流れては困る、そういう芽を摘む対応をしたい」とおっしゃったが、その芽というものがもう既に少しは出始めているのか。

【答】

そういう芽は出ていないと思う。金融市場は総じて落ち着いている。株式市場の方は少し不安定な動きもあるが、これも比較的落ち着いていると言って良い範囲内での動きではないかとみている。おっしゃるような心配の種が、マーケットの中から頭を覗かせつつあるとは考えていない。今後ともそうはならないように、我々としては今回の措置をとったという面もある。

【問】

先程、りそなの問題については、他の銀行の中にも共通の問題があるという認識だというお話があったが、それでは他の銀行は、今回の決算は乗り切ったとしても、9月期あるいは来年の3月期に向けて、こうした問題にどのように対応すべきとお考えか。

【答】

各行毎に程度の差は非常に大きいが、ただ、問題が生じた発端であるとか、その後問題を処理することの困難さといった点で、共通の性格をもつケースが多いということを申し上げたわけである。つまり、不良債権の問題を処理すると同時に、必要な資本というものを補っていかなければならないが、さらに、補った資本をいかに上手く使っていくのかという最終段階の答えまで出していかなければならない、という点でも共通していると思う。

しかも、資本の基盤が損なわれる度合いがりそな銀行ほどではないにしても、各行は、より早い段階でその最終目的──新しい収益性を確立できるようなビジネスモデルを作り上げること──に到達していかなければならない。いずれも時間的余裕というものが段々乏しくなっていて、急いでやらなければならないということでは共通ではないかと思っている。

【問】

追加的に１つお伺いしたいが、繰り延べ税金資産の問題について、各行はどのように対応すべきとお考えか。

【答】

繰り延べ税金資産の問題というのは——極めて純粋に経理上の問題とも言えるわけだが——、各行の先行きの収益性に対するその銀行の経営者の判断について、公認会計士がそれを是認できるか、あるいは確認できるか、お互いの話し合いの中で意見が一致するところで決まってくる。

各行の将来の収益性について、客観性の度合いが高ければ、多分その協議はスムーズにいくし、客観的にみてその収益性についての認定が難しいという度合いが高ければ、その協議が困難を極めるということだろうと思う。そういう意味で、この問題については、公認会計士と当該銀行の経営者との協議というものに、一層客観的なバックグラウンドを踏まえての判断という要素が従来よりも強く加わってきているように思う。

【問】

まず、本日の金融政策決定会合では、賛成多数ということであるが、反対票はどれくらいであったのか。次に、常々総裁は量的緩和の効果として「市場の安定確保に万全を期す」ということをおっしゃっているが、過去の経緯をみると、いくら積み増してきても何かが起こる、あるいは先々何かが起こるかもしれないという不安が生じると、すぐに市場は不安定になって短期金利が上昇するという状況が続いている。予防的にと言っても、おそらく今挙げていらっしゃるようなリスクが現実になった場合には、必ず短期金利が動揺するということが起こるわけで、その時にはまた資金需要が増大して当座預金残高目標を引き上げなければならなくなる。今までの経緯を踏まえると、市場の不安を抑える上で、当座預金残高目標の引き上げを続けていくということは、ほとんど意味がないというか、効果がなかったというのが実情ではないかと思う。にもかかわらず、予防的にまた実施するということに、どれほどの意味があるのかという点について伺いたい。

【答】

今日は結果的に反対票が２票あったが、いずれも今の事態というか、現在の状況に直面して、日本銀行として何らの措置も必要がないという意味での反対票ではない。明確に当座預金残高の目標額を引き上げるか、あるいは「なお書き」で対応するかということの違いであり、単純に賛成か反対かという票の分かれかたではなかった。

そういう意味では、全てのボード・メンバーが、現在直面している状況の下で、日本銀行として、何らかの措置をもって市場の安定を確保する、ひいては国民の皆様方のご心配を少しでも少なくするようなコミットメントを行う必要がある、という点で共通の認識に立っていたと言える。

何の効果もなかったではないかというご質問に対しては、私は強い違和感を覚える。これまでも市場安定の効果、経済下支えの効果という点では相当な効果を発揮してきている。この点は展望レポート（「経済・物価の将来展望とリスク評価」）でも明確に示してきていることであり、客観的にこれを否定する材料はないのではないかと思う。

ただし、現実に起こってくるリスクを全部これで防圧できると考えているわけではない。逆に言えば、そこまで考えられる措置というものはどこの国にも存在しない。リスクが生じてくるということ——そういうことは起こって欲しくないけれども——を日本銀行が予見している、という感覚が市場に対してどの程度の安心感、安定感をもたらすかは、非常に難しい動態的なゲームのようなものである。日本銀行は、これからも連続的にいろいろなことをやっていくかもしれない、あるいはじっと市場を見守る局面があるかもしれない。そういう中でお互いにどの程度の信認をもち得るか、ということが重要であると思う。

【問】

上限を３兆円引き上げるというテクニカルな問題についてであるが、これは短期債券を中心に対応されるのか、それとも、長期のもの、買取りも含めて対応されるのか。その点についてのお考えをお聞きしたい。

【答】

具体的に日々のオペレーションでどういう手段をとるのかについては、市場の状況を踏まえた現場の判断に大きく委ねられていると思う。本日はいわゆる長期国債の買切りオペを増額するという措置には踏み込んでいない。そういう意味では、これまで用いてきた調節手段で、30兆円までの流動性供給を十分賄えるという判断に立っている。

【問】

公表文の２．で書かれたような景気認識というものは、前月と比べるとやや下方修正であるのか、あるいは基本的には据え置きなのか。

【答】

足許の経済の動きにはあまり大きな変化はない。日本経済は、現在、基本的に横這いで推移しているという認識に変わりはない。ただし、設備投資の動向にしても先行指標に少し弱い指標が出ているとか、その他広く冒頭に申し上げた通り、海外経済や為替の動向、ＳＡＲＳを巡る不安感、それから国内の金融市場における安定性確保にさらに努力を要する状況に至ったということなども考え合わせると、先行きのリスクはやや強まったという認識である。従って、情勢判断全体としてどうかということになると、やや下方修正しているというのが正しいのではないかと思う。

【問】

先程のご発言は、繰り延べ税金資産については、公認会計士と経営者との間の協議で解決すべきだというご意見かと思う。自己資本という非常に大事な問題を一監査法人との協議に委ねること自体、かなり無理があるのではないかとの意見が一部であるようだが、こうした意見についてはどのようにお考えか。

【答】

これについてはいくつものことが言えると思う。不良債権問題の処理については、非常に後ろ向きの問題処理から、金融機関が将来に向けてどのように収益を上げられるのかというように、視点が後ろ向きばかりでなく──不良債権問題を忘れたわけではないが──、次第に将来にも向けられているという大きな背景が一つあると思う。

将来に向かって何が一番大事かと言うと、不良債権問題を処理しながら、資本を充実させていく金融機関が、本当に収益を上げているかということであると思う。この点は、直接数字を確定するという意味では、公認会計士と経営者の協議にかなりのウエイトがかかってくるが、基本的には、衆人環視の下にある──つまり、マーケットが大きくこれを取り囲んで監視している──と思う。従って、当事者の協議が、マーケットの評価に対して大きくずれるということは多分ないのではないかと思う。

【問】

先程総裁は、量的緩和──当座預金残高目標の引き上げ──について、かなり効果があったと力説されていたと思う。しかし、逆に言えば、市場の機能──本来マーケットには、そこで構造改革というか、淘汰されるべき企業を整理する機能があると思う──をある意味で棚上げしてまで、日銀がマーケットに大量のお金を出さなければならないほど、不良債権問題、金融システム問題は厳しいところにきているということではないのか。

また、今回、りそな銀行に公的資金をかなり注入するようだが、株主や預金者などを含めたモラル・ハザードに対する規律──あるいはそれを棚上げするといったことなのか──について、どのようにお考えか。

【答】

ほとんど全ての政策行為は──金融政策に限らず──、プラスの面とマイナスの面、作用の面と副作用の面を常に伴っていると思う。従って、常に分析を重ねながら、将来に向かって正確な判断をしていかなければならない。おそらく政策論議で一番真剣に議論されるのはこの点だと思う。

今おっしゃったように、量的緩和を積み重ねていくと、長期金利が下がり、イールド・カーブがフラットになる、債券市場でスプレッドが縮小してくるということを通じて、将来の経済を支えたり、場合によっては活性化していく梃子になるわけである。しかし、逆に言えば、こうした動きが行き過ぎれば、例えば、金融機関の経営にとって必ずしもプラスにならない──むしろマイナスになるかもしれない──といった副作用も伴う。従って、こうした点を十分に吟味しながらでなければ政策は決められない。何かショックが起こったら必ず追加緩和をするのかと言えば、それほど単純なことではない。我々は、量的緩和を重ねれば重ねるほど、副作用の面についてよく考慮していかなければならないと思っている。

モラル・ハザードの問題についても、やはり同様のことが言えると思う。この点についても、量的緩和そのものが、広く一般的なモラル・ハザードを生んでいるかもしれないし、特融や資本注入といった問題になれば、個別具体的にモラル・ハザードを生むリスクもあり、そこは十分吟味しなければならないと思う。

【問】

りそな問題を受けて、金融市場の安定に万全を期すために日銀が迅速に動くということを示すという意味では、今回、会合の２日目を待たずに、昨日のうちにこうした措置を決めてしまっても良かった──過去にもそういう前例があると思うが──という気もする。総裁にこうしたご認識はなかったのか。

【答】

全くなかった。しかし、たまたま金融政策決定会合の日が近かったということは、我々にとっては判断がしやすかったかもしれない。少なくとも、昨日のマーケットの動きをみることにより、りそな銀行に対する公的支援の決定と、昨日早朝に実施した資金供給を受けたマーケットの反応や理解というものを十分汲み取ることができた。本日の政策判断に当たっては、その面からも十分な材料を得られたと思っている。それらの材料なしに、いきなり判断するよりも良かったと思っている。

【問】

公表文の２．には、「株価、為替相場の不安定な動きなど」という指摘があるが、このところの為替相場の動きが日本経済に悪影響を及ぼすといった懸念が強まっているのか。

【答】

これもなかなか難しい問題だと思う。為替相場そのものについては、あまり具体的なコメントはできないが、先般の米国における連邦公開市場委員会の開催後に公表されたステートメントでは、「インフレ率が歓迎できないところまで下がるリスク」という趣旨の言及があり、市場ではこれが今後の政策運営にある程度の影響をもつものと理解されている。すなわち、為替市場のみならず、米国の株式・債券市場など全ての市場において、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）の将来の金融政策について、あるソフトな印象がもたれ始めているのではないかと思う。そういう意味では、為替市場にもなにがしか新しい材料が加わったということになるかと思う。

日本の側からみると、その結果としての円とドルの関係では、かなりドル安円高になっている。しかし、同時にこれをユーロとの関係でみると、かなりまた感じが違っている。日本の場合は、対ドルでみた場合かなりの円高だが、欧州通貨その他も含めた全通貨に対する実効為替相場という点ではそんなに大きく切り上がっていないので、為替面から短期的に厳しい影響が出るかというと、そういうものでもないだろうと思う。しかし、為替相場の動きが日本経済にもたらす影響に無関心ではいられない。ここは注視していかなければならないという意味で、本日の公表文の中にも一文入れさせて頂いたということだ。前回の決定会合の公表文には入らなかった文言という意味では、新しい材料だということだ。

【問】

「27～30兆円」という当座預金残高目標のレンジの中で、大体どの辺を目途に誘導していくのか。

【答】

従来５兆円の幅であったので、「少し幅が広いが、どの辺にボールを投げるのか」というご質問には答えやすかった──「上半分でいきましょう」などと言えた──が、今回、「27～30兆円の上半分でいきましょう」と言うと、1.5兆円と非常に狭い範囲になってしまうので、同様の答えはなかなか難しいと思う。こうした狭い範囲であるから、この中にきちんとボールが入るように──気持ちとしてはなるべく上のほうにはと思うが、フットボールでも、狭い範囲でシュートを狙うとはずれることもあるので──というぐらいの感じではないだろうか。

【問】

りそな銀行の繰り延べ税金資産について、監査法人は特に将来の収益の出し方──課税所得の見積もり方──に問題があると指摘したようであるが、公的資金注入行、特にメガバンクの将来の収益計画の出し方は、今の経済状態・情勢を的確に反映したものと言えるのか。また、これは、総裁が先程おっしゃった「各行が抱える共通の問題」の範疇に含まれると言えるのか。

【答】

日本銀行が公認会計士の立場で、あるいは同じ尺度で、個々の銀行の収益性評価を行うことは、必ずしも適当でないと思っている。やはり、それは公認会計士と銀行経営者との専門的な議論に委ねるという部分が大きいのだろう。我々としては、その結論について、市場が非常に違和感を示すといったことがない限り、ある種の正当性をもつものとして受け止めていくというやり方が、自然ではないかと思う。

【問】

今の点であるが、総裁がおっしゃった「各行が抱える共通の問題」とは、「資本の質の問題」であると理解して良いのか。また、先程、「今回の措置によって想像しうるリスクを減らせた」とおっしゃったが、その想像しうるリスクの中には、他の銀行も資本の質あるいは繰り延べ税金資産の問題で、りそな銀行と同じような状況に追い込まれるということも含まれているのか。

【答】

おっしゃるようなことは想定していない。資本の質が高いとか低いとか、アプリオリ（先験的）な判断を我々がもっているわけではない。申し上げたのは、不良債権問題のよって来たる所以や問題処理の困難さに加えて、現在は不良債権の問題についても、金融機関の将来の収益性向上を促進していく──つまり最終ゴールまで睨んだ──過程に入っている、といった共通性をもっているということである。従って、繰り延べ税金資産の問題についても、市場による客観的な評価ということがますます厳正に織り込まれる局面に入ったのであり、実際の舞台上のプレーヤーとしては、会計監査人と銀行経営者とが詰めの議論を行うわけだが、それが従来にも増して──市場の関心が強まっているわけであるから──真剣に行われる、こういう段階に入っているのだと思う。我々は、繰り延べ税金資産の多い銀行について、それだけ資本の質が悪いから問題が起こりそうであるといった大雑把な感じは、一切持っていない。

【問】

前回、当座預金残高目標を５兆円引き上げた時に、実際の当座預金残高が既にその水準に達していたことから、一部では「現状追認ではないか」との反応もあったが、今回の決定は、そうしたマーケット関係者らの反応も視野に入れて考えられたのか。

【答】

「現状追認」という声があったとしても、私どもが市場と対話している限り、それが市場の腹の底からの声として出てくることはないのではないかと思う。今回は、政策判断としてさらに一段の追加緩和を実施したということであり、「現状追認」という批判があったから実施したという要素は全くない。

以上