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岩田副総裁記者会見要旨 ( 2月18日)

2004年 2月19日
日本銀行

―平成16年2月18日(水)
神戸市における金融経済懇談会終了後
午後1時30分から約40分間

【問】

まず、第1に、今回の懇談会を踏まえて兵庫県経済の現状をどうみておられるのか教えて頂きたい。第2に、来年1月は阪神・淡路大震災から10年を迎えるが、懇談会での意見交換を踏まえ、復興状況をどのように捉えられておられるかという点をお伺いしたい。

【答】

今回の懇談会で産業界や金融界など当地金融経済界を代表する多くの方々と活発かつ率直な意見交換を行うことができた。とてもよい機会を与えて頂いたと思っている。

まず、最初の質問である兵庫県経済の現状については、本日の講演の冒頭でも申し上げたが、95年の阪神・淡路大震災の復興過程から新たな飛躍の転換局面にあるのではないかというのが私の印象である。懇談会でも震災後の復興の状況に加え、神戸医療産業都市構想や当地の基幹産業である鉄鋼や造船の業況、中でも造船は受注が大幅に伸びているというお話を伺った。ただ同時に中小企業、特に零細企業についてはまだ厳しいとか、二極化がかなり目立っているのではないかというお話であった。

また、兵庫県の地域経済は、輸出がアジア向けを中心に好調であるほか、設備投資も回復基調を強めており、製造業主導で緩やかに回復していると認識している。問題点としては、中小零細企業や非製造業部門、とりわけ個人消費に関連する家計部門の回復はまだ十分ではないと考えている。今後は、景気の本格的な自律的回復への移行が課題であると思っている。

また、神戸市が進めておられる医療産業都市構想は、先端医療技術の研究開発拠点が相次いで完成し、多くの企業や研究所が進出してきていると聞いている。この医療産業を軸とした街づくりが着実に進展しているということは神戸市の経済再生に繋がるだけではなく、日本経済全体の再生に向けた第一歩となる極めて有益かつ将来有望な構想ではないかと考えている。昨年、この先端医療が経済特区に認定されたが、それ以外にも先端光科学、神戸港の物流関係、環境リサイクル、観光など合わせて15件の経済特区が認定されている。こうした経済特区などを足掛かりにして、当地経済が産業構造の転換や活性化に向けて大きく前進していくのではないかと思っているし、その機動力になるのではないかと期待している。

次に、2問目の震災の復興状況に対する印象については、車窓やホテルからみた街並みをみる限りは、新しい建物が建ち並び、復興は着実に進んでいると感じた。もちろん経済指標の中には復興前の水準を回復しているものもあれば、そうでないものもあり、必ずしも一様ではない。

また、本日の懇談会では「姫路のような地方の景気は神戸よりも厳しい」といった話も伺ったが、地域によってもまだ格差があるようであるし、神戸港の利用促進をさらに図る必要があるといったことも強く感じた。神戸港に関しては、例えば、貨物の取扱量はまだ震災前の水準を回復していないが、神戸港の利用をさらに促進し、成長産業の育成をどのように進めていくのかという克服すべき課題が残っていると考えている。

来年は震災10年の節目になるため、行政や産業界では様々な行事を準備されていると思うが、そうした取組みによって活性化の歩みが促進されることを期待したい。懇談会では「神戸は構想力があるが実態は今一つである」というご意見があったが、私は日本全体を見渡しても構想力がある地域は意外に少ないと思っているので兵庫県や神戸市は構想力の面で日本の先導役、リーダーとなるのではないかと期待している。

【問】

地域金融についてお伺いしたい。講演の中でオーバーバンキングの話があり、個別性が強くて地域特性に合った戦略は可能であるし、規模の経済を追求する余地もあるといったお話があったが、日本全体でみて、この1年間の地銀、信金、信組の再編の在り方についてお考えを聞きたい。

【答】

講演でも申し上げたが、通常言われているオーバーバンキングは、企業向け貸出を中心とする銀行のローンは例えばGDP対比で現在80%ぐらいになっていると思うが、一時100%近くになっていた。バブル直前が80%ぐらいであったので、バブル直前の水準まで戻ってきていることになる。ただ国際的には、アメリカは名目GDP対比で40%ぐらいなので、それと比べるとオーバーバンキングではないかという議論が行われている。しかしながら、私はこれをもってオーバーバンキングという言い方をするのは間違っているのではないかと思っている。つまり特定のマーケットで、例えば企業向け貸出市場で超過供給と言うか、過去たくさん供給し過ぎたものが残高として残っていてその整理を色々しなくてはならない。また、不良債権化しているものも勿論ある訳であり、金融機関はその処理を進めなくてはならないし、一方で企業は借入金を返済しているという現象が起こっている。しかしながら、金融サービス業という位置付けで現在の銀行業というものを考えてみると、本日お配りした挨拶要旨の図表にもあるとおり、付加価値(創り出していくサービス)でみれば、まだまだ伸びる余地があると思っている。

アメリカの金融・保険業の名目GDP比率はちょっと日本を上回っているぐらいであるが、イギリスは日本の倍ぐらいのシェアがあり、特に投資銀行業務という資本市場により密着した金融サービスの分野は競争力が強い。イギリスのエコノミストは「日本は製造業が強いがサービス業が弱いという二重構造にあると日本人は言うが、逆にイギリスは金融サービス業の競争力は強いが製造業が弱いという二重構造問題を抱えている」と言っていたが、これは日本にとって金融サービスは将来発展する余地のある産業であるということでもあると思う。現在はたまたまローンのマーケットでやや超過供給の状態にあり、マーケットの規模が減少しているとしても、金融サービス業全体でみた場合には必ずしもオーバーバンキングであると考える必要はないと考えている。因みに、大手行は総合金融サービス業に転換しつつあるのではないか。

ご指摘のあった地域金融機関に関しては、それぞれ地域の金融機関にどのくらいの規模の経済性があるかとか、収益性がどういう状況にあるのかということが問題であるが、実は地域金融機関の個別性はその地域の特性に応じてかなり強いほか、競争構造も地域によって事情が相当違う。金融機関の数が少なくて競争が少ない地域もあるし、競争が激し過ぎるような地域もあるので、それぞれの特性に応じて地域の金融機関が生き残っていく余地は十分あると私は考えている。例えば、輸出に強い産業が地域に少ないので、貸出が伸びないと言われるが、私は貸出を直接しなくても証券化されたものをうまく組み合わせて運用するとか、リスクとリターンをうまく組み合わせながらマネージするなど、ファンド化やコアバンク化を図るといった手段で対応する余地はあると考えている。決済機能は担っているが、同時に資産運用の面ではファンドと似たような機能を果たすやり方もあると思っている。

また、競争構造がやや過度であると、ある意味では少し規模が小さく零細な地域金融機関が多過ぎる地域では、規模の経済をうまく活かしていないというケースももちろんある。そのような場合には合併なども視野に入れながら考える余地があると思う。また、経営基盤が弱く、しかも地域内の競争が非常に激しい場合には、合併や買収で対応することもあるし、その場合は今国会で議論されている新たな公的資金の枠組みを活用するということも考えられる。金融機関によってはパーソナルファイナンス、これも個人が経営している病院や弁護士といった自営業者の方々が中心になると思うが、そのような分野に特化して顧客を広げていくというような生き方や多様な戦略の組み合わせがあると思っている。

【問】

本日発表されたGDPの評価と景気回復局面における今後の金融政策についてお伺いしたい。10−12月期のGDPは実質で前期比+1.7%と高い伸びを示したが、一方で名目では+0.7%増にとどまった。これはデフレ傾向がまだ続いているということであると思うが、その辺りの評価と、これを受けた今後の金融政策について、講演では「安定的にマネタリーベースを増加させることによってデフレ脱却が可能になる」とおっしゃっていたが、今後量的緩和政策における量の拡大を指向されるのか。その辺りの考え方について、本日のGDP発表を受けて今後の金融政策がどうあるべきかという点をお聞きしたい。

【答】

まずGDPに対する評価であるが、前期比+1.7%、年率で+7%という実質成長率としては非常に高い結果となった。ただ、デフレーターは前年同期比▲2.6%下落しているので、GDPベースで考えるとまだデフレは持続していると思う。今回の+1.7%という成長率は私が事前に思っていたよりも若干高い数字である。仮に1−3月期がゼロ%成長であったとしても、年度ベースでは+2.8%と3%成長に近くなる。私が昨年10月末に思っていたとおりの成長率で推移していると考えている。

金融政策との関連では、1月の金融政策決定会合の発表文をお読み頂いていると思うが、はっきりとデフレ克服ということを目指して量的緩和を実施すると書いてある訳であり、GDPデフレーターをみれば、明らかに強いデフレがまだ残っているということになる。日本銀行としては、コアの消費者物価をできるだけ早くゼロ%を上回る水準まで引上げるよう政策を進めている訳であり、今回のGDPが少し強めに出たからといって、これまでの考え方を変えるとか、スタンスを変えるといったことにはならないと考えている。

また、デフレ克服については、国内だけでなく、アメリカやヨーロッパの内外の経済学者がご提言されている。日本銀行が01年3月からとってきた量的緩和政策は短期金利をゼロ%に近付けておいて、長めの金利もできるだけ低い水準で安定化させるとともに、マネタリーベースの伸びが安定的になるよう量を供給するというデフレ克服に明らかに有効な政策であると思う。これまで日本銀行は02年、03年とこうした政策をとってきたが、金融政策は財政政策のようにちょっと増やしただけですぐGDPが増えるということにはならない。しかしながら、ある時間をとってみれば、有効性があると考えている。そのような意味で、今回のGDPは私が当初思っていたよりも強めの数字が出たが、それによってこれまでの政策が変わることはなく、デフレ脱却まではしっかりと量的緩和政策を続けていくことが必要であると思う。

【問】

講演の中で2%半ばの成長が2年続くとデフレ脱却は可能であるとおっしゃったが、これは04年度中あるいは05年度前半にはデフレ脱却が可能と解釈してよいのか。また、デフレ脱却の戦略について、マネタリーベースを安定的に伸ばしてきたし、今後も伸ばしていくという中で、現在マネタリーベースは一頃の+20%台から+13.6%の伸びに減速しているが、デフレ脱却のシナリオの中ではマネタリーベースの伸びをどの程度の水準で維持する必要があるのか。日銀券の伸びは一頃の+5%台から+2%台に減速していることを考えると、当座預金をかなり増やさなければマネタリーベースの伸びを維持できないと考えられることから、日本銀行は戦略としてデフレ脱却までにどの程度当座預金を増やす必要があると考えているのか。

最後に、デフレ脱却が2%半ばの成長が2年続けば可能であるというのは、量的緩和の解除の要件が3つあるが、これを満たしていると解釈してよいか。

【答】

まず、私がどのような変数を頭に置いて、2%半ばの成長が2年続けばデフレ脱却が可能であると考えているかという点から申し上げる。私が重要だと思っている変数は3つある。分かり易いものから言えば、輸入価格あるいはその元を辿れば為替レートということになる。仮に、為替レートが急激な円高になれば輸入物価が下がり、国内の物価に遅れて影響してくるというひとつのルートがある。

2番目としては、足許のGDPギャップ、つまり潜在産出量と現実のGDPの差である。これは昨年10月の「経済・物価の将来展望とリスク評価」をご覧頂くとGDPギャップはどの時点で物価が上がり始めるかを示すフィリップスカーブが書いてあり、横軸にGDPギャップ、縦軸にコアの消費者物価の上昇率をとってある。第2四半期の数字までしか入っていないが、その時点(第2四半期)のGDPギャップと、長期のフィリップスカーブが横軸と交わる点でのGDPギャップとの差はだいたい1%程度あり──おそらく縦軸をGDPデフレーターでとると、GDPギャップはもう少し大きくなると思うが──、コアの消費者物価が上昇に転じるまでに1%ぐらいのGDPギャップが存在している。このギャップがあると、デフレをひどくさせたりすることになる訳であるが、物価の下落率をより大幅にする働きがあるのがGDPギャップである。これが2番目の変数である。

3番目の変数は成長率の差である。すなわち、現実の成長率と潜在成長率との差である。仮に、現実の成長率と潜在成長率との差が1%ある、つまり現実の成長率が潜在成長率に比べ1%高いとすると、これは、「経済・物価の将来展望とリスク評価」に出ているフィリップスカーブの傾き、確か0.43%という計数があったと思うが、潜在成長率を1%上回る現実のGDPの成長が1年間続くと、コアの消費者物価上昇率を0.43%押し上げ、2年続けばその倍の0.8%とか0.9%の押し上げ要因になると考えられる。

消費者物価の下落率は、ゼロに近い訳であるが、輸入物価の影響を差し当たり無視して考えると、現実の経済も実は02年度はコアの消費者物価は▲0.8%であったと思う。しかしながら、足許は一時的要因を除いても▲0.3%とか▲0.4%であるということは成長率の差の部分、潜在成長率を1%上回ると0.43%押し上げられるという力が働いていることになり、その力によってマイナス幅が縮小してきたと考えている。仮にこのような状態が年間を通じて2年続けば、おそらくゼロを脱却できる可能性が高まっていくと思う。

もちろん、不確実な要素はある訳であり、特に円高が急激に進めば、実効円レートが10%上がると、私の推定ではコアの消費者物価上昇率は▲0.1%〜▲0.3%押し下げられるというリスクがあることから、どの時点でどうなるのだということはなかなか申し上げることはできない。ただ、このような変数を念頭においてみれば、例えば成長率が2年連続で2%台半ばであれば、おそらく潜在成長率は1%以上上回る時代が続くことになると思われるので、デフレ脱却の可能性が強くなるのではないかと考えている。

2番目はマネタリーベースの点である。私が安定的にと申し上げたのは、ある時に30%伸ばして、次にゼロ%にしてしまうというのでは、なかなかうまくはいかない。むしろ先行き安定的に伸びていくということをマーケットが確信することが重要であると考えている。日銀券の伸びが鈍化していると言われるが、ここが実は非常にクリティカルな点であると思っている。最近日銀券の伸びが鈍化しているのは、金融不安が一時と比べるとかなり後退しているということと、デフレの幅も一頃と比べると小幅化してきているということである。これらのことが日銀券に対する需要に影響を与えていると思うし、伸び率も緩やかになっていると思う。ただ、これ自体は悪いことではなく、金融不安が薄れてきて、デフレの幅がだんだん縮まってくるということなので、経済は良い方向に動いていると思う。そういう要因分析をしっかりと見極めながら考えていくべきものであると思っている。今何%の伸びがいいのかということは申し上げることはできないが、過去のパフォーマンスでみると、02年、03年は比較的安定していて、名目GDPの伸びと比べても強めの供給によって、マネタリーベースの伸びは安定していた。私は日本経済のようにデフレ期待が強く浸透している場合は、少し強めの量的緩和というのは当然必要であり、これまでとってきた金融政策は極めて正しい対応だったのではないか、そしてこれが現実に実を結びつつあるのではないかと思っている。

最後の質問については、デフレを脱却するということは量的緩和解除の3つの条件をクリアするということである。既に昨年10月初めにそういうことを申し上げた。さらに、私の個人的見解を付け加えれば、2番目の条件に「デフレに再び戻ることはない」ということを織り込んで考えているが、これがとりわけ重要だと思っている。

【問】

CPIとGDPについて、10月10日のCPIのコミットメントで、「安定的にゼロ」ということで、先程の講演の中でも潜在成長率を1.5〜2%上回るような実質成長、すなわち2.5%とか3%を2年間続けば、GDPギャップが縮小するというのはわかるが、望ましい物価水準を1〜2%とすると、GDPギャップが縮小されて、安定的にゼロ、CPIはバイアスが含まれているので単純にゼロと言ってもマイナスかと思うが、岩田副総裁がおっしゃる望ましい1%とか2%という物価を達成するような実質成長率は何%とみているのか。

【答】

GDPデフレーターはパーシェ指数なのでむしろ下方バイアスがあり、消費者物価はラスパイレス指数なので上方バイアスがあるが、真実はどこかというと中間であると思う。GDPデフレーターはデフレ幅を大袈裟に表現している一方、CPIは、デフレの表現の仕方が過小であると問題があり、おそらく0.5%から、人によっては1%近い上方バイアスがあると考えている。仮にコアCPIが安定的にゼロ%となったとしてもそれは本当の意味ではデフレはまだ脱却していないと思う。プラス0.5%とかプラス1%とか、デフレに戻らないということを考えれば、ある種の糊代を残しておくということを考えれば、1%程度の物価上昇率というのが必要ではないかと思う。最初に私が申し上げたデフレ脱却というのは、安定的にゼロ%を上回るようなことだろうと思う。ただ、気を付けるべきことはGDPギャップが一度閉じてしまうともう足を引っ張らない。1%あったものがなくなってしまうと、今度は反対のギャップが出てくる。それが物価を後押しして、GDPギャップの水準が反対方向に押してくれば、物価はマイナスからゼロに出てくるときよりはもう少し容易になるのではないかと思う。何%の成長率ということは申し上げられないが、ひとたび物価がプラスで安定的になれば、1%から2%へいくにはゼロ以下から抜け出るときよりも目標は達成しやすいと思っている。

【問】

本日の講演の中で「転換点」という言葉が印象に残った。おそらく経済再生とかデフレ脱却、そしてデフレーションの時代という意味であると思うが、もう少し具体的に転換点の意味を説明して頂きたい。また、急激な円高ドル安のリスクはどの程度の強さや大きさを持っているとお考えであるか。

【答】

私自身は、04年は景気循環からみると世界景気の同時回復の年であると思うし、どの地域をみてもそのとおりだと思う。また、四半世紀、25年くらいの長いタームで考えると、70年代の先進国はスタグフレーションの時代、80年以降はディスインフレの時代が20数年続いてきたと思うが、それが現在変わりつつある。注目しているのは米国経済である。リンゼー前米大統領補佐官が官邸経済政策コンファレンスにおいでになった際、その場ではおっしゃらなかったが、実は後から話してくれたことがあって、私と同じ見方だなと思った。リンゼー氏は、長期の名目金利と名目成長率の関係が80年以前と以後とでは違う点を注目されている。(両者の関係が)80年以前と同じになってきている、つまり名目成長率の方が高くなってきているとおっしゃっている。この点を捉えて、リンゼー氏はこれは転換点だとおっしゃっている。先進国の名目成長率は3%前後で推移していたが、04年のアメリカの実質成長率は4%にいきそうである。インフレ率が1%はいくと思うので、名目では5%になると思う。もちろん今回の回復はアメリカが主導しているが、アメリカの例をみても、明らかにそうしたことが起こっているのではないかと思っている。

急激なドル安については、仮にアメリカが強いファンダメンタルズ、高い生産性、高い企業の収益率、実物投資に対する高い収益率を維持できれば、必ず資本はいずれアメリカに戻ってくるので、急激なドル安に歯止めとして機能すると思っている。それは、世界全体にとってもよいことであると思っている。

以上