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バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構(IOSCO)、保険監督者国際機構(IAIS)によるコンピューター2000年問題共同プレス・ステートメント

(日本銀行仮訳)

1997年11月18日
国際決済銀行
バーゼル銀行監督委員会

プレス・ステートメント

 バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委)、証券監督者国際機構(IOSCO)、保険監督者国際機構(IAIS)は、コンピューター2000年問題に対する注意を喚起するため、本ステートメントを共同で発表する。

 銀行、証券会社、保険会社の監督者は、金融機関のオペレーションと金融市場における混乱を惹起する多大なリスクを伴う2000年問題の重要性を強調したい。本ステートメントの目的は、世界の金融機関が直ちに必要な経営資源を投入して、適時に2000年問題適格となるためのアクション・プラン策定を促すことにある。このようなアクション・プランは、金融機関が自らの内部システムの作動性を確保するだけでなく、他の金融機関、顧客、取引先のシステムとの外部接続テストの実行を含むものでなくてはならない。世界の金融機関の監督者は、自らが監督を行っている機関が2000年問題という課題を確実に解決することの一助となる役割を担う。

 多くの監督・規制当局、各分野における監督者組織、様々な民間会社・民間組織は、コンピューター・アプリケーションが間断なく正常に作動することを確保するため、金融機関による2000年問題への迅速かつ徹底的な対応の重要性について率先して警鐘をならしてきた。こうした点に関する多くの情報がインターネットで入手可能である。特にバーゼル委では、1997年9月に「コンピューター2000年問題--金融機関および銀行監督機関にとっての課題」(http://www.bis.org/)(外部サイトへのリンク)と題するペーパーを公表した。また、IOSCOでは、1997年6月、IOSCOテクニカル・コミティーによる声明を発表したほか、同年11月に開催されたIOSCO第22回年次総会終了後発表したコミュニケでは、IOSCOのメンバーによる2000年問題対応の必要性を強調した(http://www.iosco.org/)(外部サイトへのリンク)。さらに、IAISは近い将来、本問題が特に保険産業にもたらす懸念に焦点を当てた声明を発表する予定である。

1997年11月18日

以上