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金融政策運営の新たな枠組みについて

1997年12月26日
日本銀行

  1. 日本銀行では、かねてより、来年4月施行となる新日本銀行法の趣旨を踏まえ、政策委員会のうち金融政策運営を討議・決定する会合(金融政策決定会合)の定例化、およびその議事要旨等の公開について、新法施行前にも開始する方針を明らかにし、そのための検討・準備を行ってきた。先般、新日本銀行法の関連政令が決定されたことを受け、本日、政策委員会において金融政策決定会合の運営方法を別紙のとおり決定し、来年1月より実施することとした。
  2. 金融政策決定会合の定例化およびその議事要旨等の公開は、今回の法改正の理念のひとつである「透明性」の向上を実現するうえで、極めて重要な仕組みである。本日決定した運営方法は、そうした趣旨を十分に踏まえ検討を深めてきたものであり、日本銀行としては、これにより、金融政策運営に対する国民や市場からの理解・信認が一層高まることを期待している。また、新法が施行される4月以降も、金融政策の運営に当たっては、新法の理念を十分実現すべく不断の努力を重ねていく方針である。

以上

別紙 金融政策決定会合の運営について

日本銀行は、現行日本銀行法のもとで、政策委員会のうち金融政策運営を討議・決定する会合を以下のとおり運営する。

(1)名称

金融政策決定会合

(2)開催日

原則として毎月2回程度(10日前後および25日前後)開催する。

(3)開催日の公表

開催日については、あらかじめ各4半期末に、翌月以降6ヶ月分の予定を公表する。なお、平成10年1~6月分の開催予定日は、別添のとおりとする(4~6月開催分は暫定)。

(4)議事内容

以下の金融政策に関する事項を議事とする。

  1. (a)金融市場調節の基本方針の決定
  2. (b)公定歩合の決定
  3. (c)預金準備率の変更等

(5)決定内容の公表

会合終了後、直ちに、当該会合における決定内容を公表する(政策変更がない場合も、その旨を公表する)。

(6)金融経済月報の公表

月中の初回会合の2営業日後に、金融経済情勢をとりまとめた「金融経済月報」を公表する(これに伴い「金融経済概観」及び「情勢判断資料」は廃止する)。

(7)議事要旨・議事録の公表

議事要旨は、当該会合の次々回の会合(通常約1ヶ月後)で承認の後、その3営業日後に公表する。

議事録は、新法施行後に新政策委員会が適当と認めて定めた期間の経過後に公表する。

以上

別添 金融政策決定会合等の日程(平成10年1~6月)

表 金融政策決定会合等の日程(平成10年1~6月)
  会合開催 金融経済月報公表 (議事要旨公表)
1月 1月16日(金) 1月20日(火) (3月 3日(火))
2月 2月13日(金) 2月17日(火) (3月18日(水))
2月26日(木) −− (3月31日(火))
3月 3月13日(金) 3月17日(火) (4月14日(火))
3月26日(木) −− (4月30日(木))
4月 4月 9日(木) 4月13日(月) (5月22日(金))
4月24日(金) −− (6月17日(水))
5月 5月19日(火) 5月21日(木) (6月30日(火))
6月 6月12日(金) 6月16日(火) 未定
6月25日(木) −− 未定
  • 4~6月分は暫定(新法施行後、新政策委員会において改めて決定)。