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第114回事業年度決算における社団法人新金融安定化基金への拠出金に係る引当金計上の件

1999年6月16日
(議決日 1999年 4月26日)
日本銀行政策委員会

日本銀行は、平成8年10月17日、社団法人新金融安定化基金(以下、「基金」という。)に対し、基金の第一勘定として1,000億円を拠出した。基金は当該第一勘定において日本債券信用銀行の優先株式800億円を取得していたが、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)により、平成10年12月13日、同行に対して特別公的管理の開始が決定され、それを受けて、同年12月17日、当該優先株式は預金保険機構が全額取得することとなった。こうした状況の下で、本委員会は、平成11年4月26日、日本銀行の財務の健全性を確保する観点から、基金に対する拠出金について発生が見込まれる損失に備え、第114回事業年度(平成10年度)決算において、基金における当該優先株式の消却処理予定相当額(800億円)を引当金として計上することを決定した。