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資金運用部の資金繰りに対する日本銀行の対応について

1999年11月5日
日本銀行

  1. 日本銀行は、平成12、13年度の郵便貯金集中満期時における資金運用部の資金繰り方策に関して、大蔵省からの依頼を受けて協議を行ってきたが、今般、大蔵省との間で、別紙のとおり対応していくことで基本的な合意をみた。今回の措置の基本的考え方は、資金運用部が必要とする資金については、資金運用部自らが市場から調達することを原則としながら、日本銀行もこれを補完する形で、一時的な流動性を供給する、というものである。
  2. 郵便貯金集中満期の問題については、資金運用部の資金繰りやそれに対応する金融市場の資金過不足の振れが極めて大きなものになる可能性があることを踏まえて、日本銀行としても、円滑な金融調節の実施という観点から一定の協力を行うこととしたところである。また、今回の措置は、郵便貯金の集中満期時における資金繰りを円滑化するという点で、金融システムの安定に資するという面もある。
  3. 今回の日本銀行の対応は、あくまで郵便貯金集中満期という特殊な問題に対応するための例外的な措置である。また、本措置は、資金運用部に対して一時的な流動性を供給しようとするものであり、中央銀行の政府部門との取引のあり方にも配慮した内容になっていると考えている。
  4. 日本銀行は、郵便貯金の集中満期到来や資金運用部の市場からの資金調達の実施といった財政資金の動きも踏まえて、その時々の金融市場の情勢に応じて、円滑な金融調節の実施に努めていく方針である。

以上


(別紙)

郵便貯金の集中満期時における資金運用部の資金繰りについて

 大蔵省と日本銀行は、平成12、13年度の郵便貯金集中満期時における資金運用部の資金繰りに関し、下記のとおり対応することとした。

  1. (1)郵便貯金の集中満期時(平成12、13年度)における資金繰り方策として、資金運用部はその保有する国債を活用し、対市中の売現先を行う。
  2. (2)資金運用部が行う対市中の売現先において、その入札に未達等が生じた場合、またはその時々の資金運用部の要調達額がその時点の平準的な1回当たりの入札額を上回る場合には、日本銀行は、一時的に資金運用部の売現先(期間3か月以内)の相手方となることにより、所要の資金を供給する。
  3. (3)資金運用部は、その全体の要調達額に達するまで対市中の売現先残高を漸次増加させていくこととする。その過程で、日本銀行は、必要と認める場合には、一定金額の範囲内で、3か月を越えて日本銀行を相手方とする売現先の継続(ロールオーバー)に応じる。
  4. (4)資金運用部が日本銀行を相手方として行う売現先の期間利回りは、市場実勢等を勘案して定める。
  5. (5)大蔵省と日本銀行は、以上の実施に当たり相互に密接な連絡を行うこととし、金融市場情勢の急変等必要な場合には更なる協議を行い適切に対応する。

以上