公表資料・広報活動

ホーム > 公表資料・広報活動 > 公表資料 > 公表資料 2001年 > 金融市場調節の円滑化に向けた措置について

金融市場調節の円滑化に向けた措置について

2001年 5月18日
日本銀行

 日本銀行は、金融市場調節の円滑化を図る観点から、以下の措置を講ずることとしました。

1. 手形買入オペにおける手形期間の延長

 本日開催された政策委員会・金融政策決定会合において、「手形買入基本要領」(平成12年4月27日決定)を別紙のとおり一部改正し、これまで「3か月以内」としていた手形期間を「6か月以内」に延長することを決定しました。本日より実施します。

2.手形買入(本店買入)オペにおける買入対象先数の拡大等

 先般締切った手形買入(本店買入)オペの買入対象先の募集には、多くの先から応募をいただきました。日本銀行としては、手形買入(本店買入)オペの買入対象先を拡大することは、金融市場への円滑な資金供給に資すると考えています。このため、今般、買入対象先数を10先増やして、合計40先にすることとしました。

 また、これとあわせ、今月末までの間、追加的に手形買入(本店買入)オペの買入対象先を募ることとしました。

3.オペ入札におけるレート刻み幅の細分化

 現在、オペの入札におけるレートの刻み幅は、国債売買オペおよび短期国債売買オペが0.001%刻み、その他のオペは0.01%刻みとなっていますが、これを0.001%刻みに統一することとしました。7月下旬までに順次実施する予定です。

4.国債買入オペにおける買入対象国債の追加

 現在、国債買入オペでは、10年債および20年債を買入の対象としておりますが、今般、2年債、4年債、5年債および6年債を買入の対象として追加することとしました。6月の国債買入オペから実施する予定です。

以上


別紙

「手形買入基本要領」中一部改正

○ 4.を横線のとおり改める。

4.買入対象

 買入先が自己を受取人および支払人として振出し引受を完了した為替手形であって、満期日が買入日の翌日から起算して36か月以内に到来するものとする。

(附則)

 この一部改正は、平成13年5月18日から実施する。