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バーゼル銀行監督委員会「自己資本に関する新しいバーゼル合意の影響度調査」

(日本銀行仮訳)

2002年10月 2日
バーゼル銀行監督委員会

日本銀行から

 バーゼル銀行監督委員会は、現在作業を進めておりますバーゼル合意(BIS規制)見直しに関し、下記の文書を公表しました。
 これらは、来年春に公表予定の第三次市中協議案策定の参考とするため、現段階におけるバーゼル合意の見直し案をもとに、新規制の影響についての調査を行うために公表されたものです。
 下記文書の原文は、BIS(http://www.bis.org(外部サイトへのリンク))のウェブサイトから入手できます。

バーゼル銀行監督委員会公表資料

 以下には、「1.プレス・リリース」の仮訳を掲載しています。「2.概説ペーパー」の仮訳全文は、こちら (bis0210a1.pdf 55KB) から入手できます。

 また、日本銀行作成の参考資料(「BIS規制」の見直しについて—見直し案の概要と検討状況—)も、こちら (bis0210a2.pdf 94KB) から入手できます。

プレス・リリース
自己資本に関する新しいバーゼル合意の影響度調査

(日本銀行仮訳)

バーゼル銀行監督委員会(当委員会)は、本日、1988年の自己資本合意の見直しに係る提案に関して、銀行に対して包括的な「実地調査」を実施する。本実地調査は、より良い自己資本充実度の枠組を開発するために当委員会が行っている作業における重要なステップである。

本実地調査は、第3回定量的影響度調査ないしQIS3と呼ばれ、新合意の第一の柱である最低所要自己資本に関する提案に焦点を当てたものとなっている。QIS3は、当委員会の提案の質を確かなものとすること、および、正式なパッケージを2003年春に公表して市中協議に付すのに先立って、更なる修正が必要か否かを評価することを目的として行われる。当委員会は、資産の証券化に関するワーキング・ペーパーも公表する予定である。

本日バーゼル銀行監督委員会により公表された文書には、定量的影響度調査の付属文書としての概説ペーパーがある。これは銀行界によりQIS3において試されることになる今次提案の主な諸要素の概説を行っている。

定量的影響度調査は、3つの部分から構成されている。

  • 提案された所要自己資本を計算する電子ワークブックの形での調査票
  • 銀行が一貫した方法で調査票を記入することを確実にするため、調査票への記入の方法を詳細に記した記入要領
  • 最低所要自己資本に関する提案を詳細に示したQIS3の技術的な手引き

これらの文書は影響度調査に参加する銀行のみではなく、当委員会の詳細な提案を包括的に概観したい他の関係者のためにも公表されている。

概説ペーパーを含む、これらQIS3の資料はBISのウェブサイトからも入手可能である(http://www.bis.org(外部サイトへのリンク))。そこで示されているとおり、QIS3に参加する銀行は、記入済みの調査票を自国当局に2002年12月20日までに提出することが求められている。