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自己資本に関する新しいバーゼル合意

2003年 4月29日
バーゼル銀行監督委員会

日本銀行から

 以下には、プレスリリース(仮訳)を掲載しています。あわせて以下の資料もご参照下さい。なお、日本銀行のコメント送付先は、信用機構室 信用機構課(satoshi.yamaguchi@boj.or.jpまたはhiroaki.kuwahara@boj.or.jp)です。

(仮訳)

プレス・リリース

 バーゼル銀行監督委員会は、本日、銀行及びその他全ての関係者に対し、自己資本に関する新しいバーゼル合意の第三次市中協議文書を発表した。これはBISのウェブサイト(www.bis.org(外部サイトへのリンク))において入手可能である。コメントの提出期限は、2003年7月31日である。提出されたコメントは、当委員会が新しい自己資本充実度の枠組みの提案に対する最終的な変更を行うために役立てられることとなる。当委員会は、本年第4四半期までに新合意を完成させ、2006年末までにメンバー国において実施することを引続き目標としている。このため、幾つかの国で、バーゼルの自己資本に関する基準を自国の自己資本規制の枠組みに取り込む草案の準備作業を既に開始している。

 スペイン銀行総裁のハイメ・カルアナ氏は、「これは、自己資本に関する新しいバーゼル合意についての当委員会における作業の完了に向けた重要なステップである」と述べた。カルアナ氏は、2003年5月1日付で、バーゼル銀行監督委員会の議長をウィリアム・J・マクドノー氏から引き継ぐ。

 第三次市中協議文書には、概論ペーパーが添付されている。本ペーパーは、新しい自己資本充実度の枠組みの要約を示しているほか、2002年10月公表の第3回定量的影響度調査の技術的な手引き(テクニカル・ガイダンス:銀行が自行のポートフォリオに基づき新合意の影響を調査する際に用いたもの)からの変更点を概説している。当委員会は、2003年5月5日に、本影響度調査の結果をBISのウェブサイトに公表する予定である。

 第三次市中協議文書に対するコメントは、2003年7月31日までに、関係する各国の監督当局と中央銀行に提出されたい。或いはバーゼル銀行監督委員会(住所:The Basel Committee on Banking Supervision, Bank for International Settlements, CH-4002 Basel, Switzerland)に提出することもできる。コメントはバーゼル銀行監督委員会の事務局宛電子メール(BCBS.Capital@bis.org)、またはファックス(41-61-280-9100)でも受け付けている。