2004年10月24日
関東財務局新潟財務事務所長
日本銀行新潟支店長

　今回の「平成１６年（2004年）新潟県中越地震」により災害救助法が適用された市町村の被災者に対し、状況に応じ別紙の金融上の措置を適切に講ずるよう、各金融機関、証券会社、生命保険会社および損害保険会社に要請しましたのでお知らせします。

　なお、今後「平成１６年（2004年）新潟県中越地震」により災害救助法適用地域が追加された場合も同様に金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関、証券会社、生命保険会社および損害保険会社に要請しましたのでお知らせします。

適用市町村：

小千谷市、長岡市、十日町市、栃尾市、六日町、安塚町、中里村、柏崎市、見附市、中之島町、越路町、三島町、与板町、和島村、出雲崎町、山古志村、川口町、堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、塩沢町、大和町、川西町、小国町、西山町、守門村、津南町、刈羽村

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（別紙）

【預金取扱い金融機関への要請】

１．	預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
２.	届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
３．	事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。 また、これを担保とする貸付にも応ずること。
４．	今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
５．	災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
６．	汚れた紙幣の引換えに応ずること。
７．	国債を紛失した場合の相談に応ずること。
８．	災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
９．	１〜８にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。

【証券会社への要請】

１．	届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を図ること。
２．	有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること。
３．	被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置を図ること。
４．	その他、顧客への対応について十分に配意すること。

【生命保険会社および損害保険会社への要請】

１．	保険金の支払については、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
２．	生命保険料、損害保険料の払込については、契約者の罹災状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。

（本件に関する照会先） 　関東財務局新潟財務事務所理財第１課 　　電話　０２５−２２９−２６５２ 　日本銀行新潟支店総務課 　　電話　０２５−２２２−３１０３

以　　上