公表資料・広報活動

ホーム > 公表資料・広報活動 > 公表資料 2004年 > 平成17年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けおよび平成17年度中の国債買入消却への対応に関する件

平成17年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けおよび平成17年度中の国債買入消却への対応に関する件

2004年12月20日
日本銀行

 日本銀行では、平成16年12月14日に開催した政策委員会において、平成17年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けおよび平成17年度中の国債買入消却への対応に関して、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

  1. 平成17年度中に償還期限の到来する本行保有国債(以下「償還期限到来国債」という。)の借換えのための引受け(以下「借換引受け」という。)にかかる取扱いについて、「対政府取引に関する基本要領」(平成11年3月26日決定)2.の規定に基づき、次のとおり定めること。
    1. (1)償還期限到来国債のうち利付国債額面総額15兆6,339億6,400万円については、割引短期国債をもって、借換引受けを行うこと。
    2. (2)償還期限到来国債のうち、平成16年度中に借換引受けを行った割引短期国債については、以下のとおり取り扱うこと。
      1. イ、国債整理基金が行う買入消却に応じたことにより借換引受けを行った割引短期国債については、割引短期国債をもって、その額面総額全額の借換引受けを行うこと。
      2. ロ、イ、以外の割引短期国債のうち、その額面総額の2分の1については、割引短期国債をもって、借換引受けを行うこと。
      3. ハ、イ、以外の割引短期国債のうち、その額面総額の2分の1については、本行資産の状況等に照らし支障がないと認められる場合には、割引短期国債をもって、借換引受けを行い得るものとすること。
    3. (3)(2)ハ、に基づく借換引受けの可否については、総裁が決定すること。
  2. 平成20年度中に償還期限の到来する本行保有10年および20年利付国債のうち額面総額6,000億円について、平成17年度中に国債整理基金が行う買入消却に応じ、割引短期国債をもって借換引受けを行うこと。
  3. 2.における平成17年度中の国債買入消却への対応方針に基づき、「平成17年度において国債整理基金が行う買入消却に応じるための国債売却実施要領」を別紙のとおり制定すること。

以上


別紙

平成17年度において国債整理基金が行う買入消却に応じるための国債売却実施要領

1.趣 旨

 この実施要領は、平成17年度において国債整理基金が行う買入消却に応じるための国債の売却およびこれに伴う借換えのための割引短期国債の引受けに関する基本的事項を定めるものとする。

2.売却頻度

 売却は四半期に一度実施する。

3.売却金額

 1回当りの売却金額は額面1,500億円とする。

4.売却日

 売却日は、国債整理基金が入札により行う買入消却に係る国債買入(以下「国債買入」という。)の実施日とする。

5.売却価格

 売却価格は、市場実勢相場および国債買入の入札における買入平均利回較差に基づき、銘柄ごとに算出する。

6.売却銘柄

 国債整理基金が行う買入消却の対象銘柄のうち、本行の保有残高、売却に伴う損益の動向等を勘案して、売却の都度決定する。

7.売却の対価

 売却日に売却代金を受領したうえ、入札により発行される1年物割引短期国債が売却日以後最初に発行される日に、当該1年物割引短期国債と同一銘柄の割引短期国債をもって借換えのための引受けを行う。この場合の引受価格は、当該1年物割引短期国債の入札における募入平均価格とする。

(附則)

 この実施要領は、平成17年4月1日から実施し、平成18年3月31日限り廃止する。