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【参考】「保証付サムライ電子CP」の適格担保化・オペ対象資産化

2005年 3月16日
日本銀行

1.措置の概要

手形CPから電子CPへの移行が今後も一層進んでいくことが見込まれるため、「サムライ電子CP」(外国法人が日本国内で発行する円建ての電子CP)のうち信用判定先(国内法人)の保証が付されているものについて適格担保化・CP等買現先オペ対象資産化を図る。

2.適格基準・担保掛け目等

  • 適格基準・担保掛け目は国内法人が発行する電子CP(短期社債)と基本的に同じ。

(適格基準)

  1. (1)信用度等
    保証企業の信用力その他の事情を勘案して、日本銀行が適格と認めるものであること。
  2. (2)期間
    発行日から償還期日までの期間が1年以内のものであること。

(担保掛け目)

元本額の95%。

  • 国内法人が発行する電子CP(短期社債)と同様、CP等買現先オペの対象資産とする。

3.実施日

  • 本日(3月16日)から実施する。

4.その他

  • 日本銀行では、手形CPについては、保証企業の信用力を勘案して適格担保・オペ対象資産としての受入れを行っている。これに対して、国内法人が発行する電子CP(短期社債)については、これまで、保証企業の信用力を勘案した適格担保・オペ対象資産としての受入れは行ってこなかった。
    今回の措置にあわせて、国内法人が発行する電子CP(短期社債)についても、手形CPと同様に、保証企業の信用力を勘案して適格担保・オペ対象資産としての受入れを行うことができるよう、規程の整備を行う。

以上