2005年 3月16日
日本銀行

1．措置の概要

手形CPから電子CPへの移行が今後も一層進んでいくことが見込まれるため、「サムライ電子CP」（外国法人が日本国内で発行する円建ての電子CP）のうち信用判定先（国内法人）の保証が付されているものについて適格担保化・CP等買現先オペ対象資産化を図る。

• これまでの日本銀行におけるCPの適格担保・オペ対象資産としての取扱いの状況 [PDF 174KB]

2．適格基準・担保掛け目等

• 適格基準・担保掛け目は国内法人が発行する電子CP（短期社債）と基本的に同じ。

（適格基準）

1. （1）信用度等
   保証企業の信用力その他の事情を勘案して、日本銀行が適格と認めるものであること。
2. （2）期間
   発行日から償還期日までの期間が1年以内のものであること。

（担保掛け目）

元本額の95％。

• 国内法人が発行する電子CP（短期社債）と同様、CP等買現先オペの対象資産とする。

3．実施日

• 本日（3月16日）から実施する。

4．その他

• 日本銀行では、手形CPについては、保証企業の信用力を勘案して適格担保・オペ対象資産としての受入れを行っている。これに対して、国内法人が発行する電子CP（短期社債）については、これまで、保証企業の信用力を勘案した適格担保・オペ対象資産としての受入れは行ってこなかった。
  今回の措置にあわせて、国内法人が発行する電子CP（短期社債）についても、手形CPと同様に、保証企業の信用力を勘案して適格担保・オペ対象資産としての受入れを行うことができるよう、規程の整備を行う。

以上