ニュース
- 7/ 4(月)
FSBが本会合の議事要旨を公表
- 7/ 1(金)
バーゼル委が第二次市中協議文書「暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱い」を公表
- 7/ 1(金)
情報セキュリティ・セミナーの開催
日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。
ホーム > 公表資料・広報活動 > 公表資料 2005年 > 「適格担保取扱基本要領」の一部改正等について
2005年 3月16日
日本銀行
日本銀行は、本日開催した政策委員会・金融政策決定会合において、手形から電子CPへの移行が今後も一層進んでいくことが見込まれるため、保証付短期外債(外国法人が日本国内で発行する円建ての電子CPのうち国内法人の保証が付されているもの)を適格担保とし、また、コマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入の対象とするため、下記の諸措置を講ずることを決定しましたので、お知らせします。
記
以上
新見(03-3277-2802)
飯島(03-3277-2804)
坂本(03-3277-1302)
上條(03-3277-1246)
別紙1
別紙2
4.買入対象
「適格担保取扱基本要領」(平成12年10月13日付政委第138号別紙1.)の定めるところにより担保として適格と認めるコマーシャル・ペーパー、短期社債、保証付短期外債および資産担保短期債券(本要領において「コマーシャル・ペーパー等」と総称する。)とする。
(附則)
この一部改正は、平成17年3月16日から実施する。