国の保管金、供託金等の受け払い電子化について

2005年 3月 7日
日本銀行

　本日より、国庫金のうち、保管金、供託金等の受け払いが電子化されます。

　国庫金の受払については、これまで、国民の利便性向上および関係機関（国、金融機関等）の効率性向上の観点から、

等が実現されています。

　保管金、供託金等においては、資金の「受入と払出」といった双方向の事務が発生しますが、電子化に当たっては、国からみた資金の「受け」には歳入電子化のスキーム、「払い」には歳出電子化のスキームを活用し、統合国庫記帳システムで記帳事務を行うこととしています（下図参照）。

　本件電子化には、今回以下の官庁が参加しますが、今後も準備の整った官庁から順次参加する予定です。

参加官庁と電子化対象

表：参加官庁と電子化対象
官庁名	電子化対象
法務省	供託金（弁済供託金、営業保証供託金）、保管金（公証人身元保証金）
警察庁	保管金（入札保証金、契約保証金）
防衛庁	保管金（入札保証金、契約保証金）
財務省	保管金（入札保証金、契約保証金、債権差押え代金等）
文部科学省	保管金（契約保証金）
厚生労働省	保管金（入札保証金、契約保証金、交付要求金銭）
農林水産省	保管金（入札保証金、契約保証金）