2005年 3月 7日
日本銀行

　本日より、国庫金のうち、保管金、供託金等の受け払いが電子化されます。

• 保管金…国が入札を行う際に応札者が差し入れる入札保証金、国と売買等の契約をする者が差し入れる契約保証金等
• 供託金…地代、家賃等の権利関係に争いがある場合に債務者が供託する弁済供託金、プリペイドカード等を発行する業者が供託する営業保証供託金等

　国庫金の受払については、これまで、国民の利便性向上および関係機関（国、金融機関等）の効率性向上の観点から、

（１）国から国民や企業へのオンラインによる振込（歳出電子化）：15年4月
（２）国民や企業による税金、保険料等の電子納付（歳入電子化）：16年1月
（３）国庫金の記帳・振替事務の電子化（統合国庫記帳システム）：16年3月

等が実現されています。

　保管金、供託金等においては、資金の「受入と払出」といった双方向の事務が発生しますが、電子化に当たっては、国からみた資金の「受け」には歳入電子化のスキーム、「払い」には歳出電子化のスキームを活用し、統合国庫記帳システムで記帳事務を行うこととしています（下図参照）。

　本件電子化には、今回以下の官庁が参加しますが、今後も準備の整った官庁から順次参加する予定です。

（参加官庁と電子化対象）

官庁名	電子化対象
法務省 警察庁 防衛庁 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省	供託金（弁済供託金、営業保証供託金）、保管金（公証人身元保証金） 保管金（入札保証金、契約保証金） 保管金（入札保証金、契約保証金） 保管金（入札保証金、契約保証金、債権差押え代金等） 保管金（契約保証金） 保管金（入札保証金、契約保証金、交付要求金銭） 保管金（入札保証金、契約保証金）

（保管金、供託金等の受け払い電子化のイメージ図）

　なお、国庫事務電子化に関するこれまでの日本銀行公表資料については、本ホームページ参照。

以　　上

（本件に関する問合せ先） 日本銀行業務局総務課　中尾根（03-3277-1444、e-mail: yasuhiro.nakaone@boj.or.jp）