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ホーム > 公表資料・広報活動 > 公表資料 2005年 > 国の保管金、供託金等の受け払い電子化について
2005年 3月 7日
日本銀行
本日より、国庫金のうち、保管金、供託金等の受け払いが電子化されます。
国庫金の受払については、これまで、国民の利便性向上および関係機関(国、金融機関等)の効率性向上の観点から、
等が実現されています。
保管金、供託金等においては、資金の「受入と払出」といった双方向の事務が発生しますが、電子化に当たっては、国からみた資金の「受け」には歳入電子化のスキーム、「払い」には歳出電子化のスキームを活用し、統合国庫記帳システムで記帳事務を行うこととしています(下図参照)。
本件電子化には、今回以下の官庁が参加しますが、今後も準備の整った官庁から順次参加する予定です。
官庁名 | 電子化対象 |
---|---|
法務省 | 供託金(弁済供託金、営業保証供託金)、保管金(公証人身元保証金) |
警察庁 | 保管金(入札保証金、契約保証金) |
防衛庁 | 保管金(入札保証金、契約保証金) |
財務省 | 保管金(入札保証金、契約保証金、債権差押え代金等) |
文部科学省 | 保管金(契約保証金) |
厚生労働省 | 保管金(入札保証金、契約保証金、交付要求金銭) |
農林水産省 | 保管金(入札保証金、契約保証金) |
なお、国庫事務電子化に関するこれまでの日本銀行公表資料については、本ホームページ参照。
以上
中尾根(03-3277-1444、e-mail: yasuhiro.nakaone@boj.or.jp)