2006年9月19日
日本銀行

　日本銀行は、本日（９月１９日）、国税還付金^（注１）の振込事務について、国税庁、民間金融機関の協力を得て、オンラインによる処理を開始しました^（注２）。

　これにより、全国の各税務署から国税庁、日本銀行、そして受取人の口座がある民間金融機関までオンライン化されることになり、還付金の振込の迅速化が図られる見込みです。また、民間金融機関（代理店引受先）や日本銀行本支店では、ペーパーレス化、事務合理化が一段と進むこととなります。

（注１）	例えば、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が、年間の所得に基づいて計算した税金の額より多い場合に、確定申告をすることによって納め過ぎの税金が戻ってくるもの。
（注２）	国税還付金の振込事務は、これまで（１）国税庁、民間金融機関との間の振込データの授受を磁気テープ（ＭＴ）により行う方法のほか、（２）各税務署が取引先の日本銀行本支店代理店に書面により振込依頼を行う方法により行ってきました。今回のオンライン化により、ほとんどの国税還付金の振込がオンラインにより処理されることとなります。

 

 

（参考）オンライン化のスキーム

 

 

（関連資料）

・国庫金事務電子化の現状と課題　―インフラ整備の進展と今後の利用促進―　＜平成17年9月21日＞

 

本件についての照会先
日本銀行業務局国庫業務企画担当　小室 　電　話：03-3277-2043 (直通) 　ＦＡＸ：03-3277-1452 　E-mail：noboru.komuro@boj.or.jp

以　　上