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日本銀行防災業務計画の改正要旨の公表について

2006年9月22日
日本銀行

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第39条第1項の規定に基づき、日本銀行防災業務計画を改正しましたので、同法第39条第2項の規定に基づき、その要旨を以下のとおり公表します。

1.改正の目的

日本銀行は、昭和42年9月に防災業務計画の作成を行いましたが、今般、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成16年法律第27号、以下「日本海溝・千島海溝地震法」という。)第6条第1項の規定に基づき、日本銀行の業務に関して、中央防災会議の策定した日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画(以下「推進計画」という。)で定められた重要な対策事項を追加するなど所要の改正を行いました。

2. 改正の年月日

平成18年9月22日

3. 改正の要旨

日本海溝・千島海溝地震法および推進計画に基づき、以下の事項を防災業務計画に反映させたほか、規定の整備を行いました。

  1. (1)日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域(以下「推進地域」という。)における津波に関する情報等の伝達経路の設定、被害情報の収集および業務に必要な人員・物資の確保に係る事項
  2. (2)推進地域における建築物・構造物の耐震化および津波対策施設の整備・点検に係る事項
  3. (3)推進地域内の本支店職員に対する地震防災上必要な教育に係る事項
  4. (4)推進地域内の本支店における防災訓練に係る事項
  5. (5)推進地域内の施設における津波発生時の避難対策に係る事項