公表資料・広報活動

ホーム > 公表資料・広報活動 > 公表資料 2007年 > 日本郵政公社との預け金契約の解約等について

日本郵政公社との預け金契約の解約等について

2007年8月23日
日本銀行

 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、日本郵政公社と締結している同公社の本行に対する預け金の保有に関する契約の解約等について別紙のとおり決定しましたので、お知らせします。

 本件は、本年10月1日をもって日本郵政公社が解散することとされていること等に伴う措置です。

本件照会先

企画局

菅野(03-3277-3768)
山岡(03-3277-2185)


別紙

「日本郵政公社の日本銀行に対する預け金の保有に関する契約」の解約等に関する件

 平成19年10月1日をもって日本郵政公社が解散し、株式会社ゆうちょ銀行(民営化に当たって株式会社ゆうちょが商号変更。)が同公社の郵便貯金業務に係る機能等のうち銀行業を適切に行うために必要な機能等を引き継ぐこととされていること、また同銀行に対しては準備預金制度に基づく日本銀行預け金保有義務が課されることになることを踏まえ、通貨および金融の調節の円滑な実施を確保する観点から、次の措置を講ずること。

  1. 本行が日本郵政公社と締結した「日本郵政公社の本行に対する預け金の保有に関する契約要綱」(平成15年3月5日決定)に定める内容を骨子とする契約を平成19年10月1日をもって解約するとともに、同契約に基づく同公社の平成19年9月分の預け金保有義務等を株式会社ゆうちょ銀行が承継することとするための所要の措置を講ずること。
  2. 「日本郵政公社に適用する預け金率の計算方法等に関する件」(平成15年3月5日決定)を平成19年10月1日をもって廃止すること。

以上