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国債系オペにおける決済代行者および臨時決済代行者の随時承認について

2007年9月28日
日本銀行金融市場局

以下には、本文を掲載しています。別紙および申出書等を含む全文は、こちらから入手できます。

1.はじめに

○ 日本銀行では、国債売買オペ、短期国債売買オペ・国債現先オペおよび国債売現先(国債補完供給)(以下これらを「国債系オペ」と総称します)における決済代行者および臨時決済代行者(注)の承認を随時行う(以下「随時承認」といいます)ための手続を改正し、平成19年9月30日から実施することとしました。改正後の手続は別紙のとおりです。

  • 決済代行者が障害等の発生により委託を受けた決済を行うことができない場合に、一時的な決済の委託を受ける金融機関をいいます。以下同じです。

本件改正は、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第65号)および「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成18年法律第66号)の施行に伴うものです。具体的な改正内容は<参考>をご覧下さい。

国債系オペの取引方法等については、本ホームページに掲載している次の資料をご覧下さい。

臨時決済代行者との決済は書面取引となります。

○ なお、日本銀行では、国債系オペにおける決済代行者および臨時決済代行者を、国債系オペの対象先選定を行う都度、承認しております(以下「定例承認」といいます)。このため、随時承認において決済代行者または臨時決済代行者として承認された先が、次回の定例承認以降においても引続き決済代行者または臨時決済代行者となることを希望する場合には、そのための申出が必要となりますのでご留意下さい。

定例承認中の一定期間その他日本銀行が必要と認める場合には、随時承認を停止しますので、随時承認の申出を希望される場合には、予めご相談下さい。

2.決済代行者および臨時決済代行者の承認

○ 決済代行者および臨時決済代行者は、「国債系オペにおける決済代行者および臨時決済代行者の随時承認基準・手続」(別紙)に基づき承認します。ただし、現段階では予見できない事情のために、別紙記載の基準等を適用することが不適当と判断される場合には、当該予見できない事情をも勘案して承認を行うこと、または承認された決済代行者および臨時決済代行者の見直し等を行うことが極く例外的にあります。

以上

照会先

日本銀行金融市場局金融市場企画担当

03-3277-1256、03-3277-1277